２０２０年1月２９日 Twitter Japan本社（東京都中央区）にて、Twitter Japan株式会社と 公益社団法人日本青年会議所（以下、JCI Japan）のパートナー協定調印式が行われた。

近年、高度に発達した情報伝達手段の普及により、情報量は爆発的に増加し、いまや日常生活において必要とされるそれを大幅に超えている。
・多量の情報群を正確に読み解く力
・情報の真偽を見抜く力
・情報をスムーズに検索し 正しく活用する力
・適切な情報の発信を行う力
このような能力の向上ないし確立を実現することを目的として本協定が締結された。


（右：Twitter Japan 株式会社 代表取締役 笹本裕 氏）
（左：公益社団法人日本青年会議所 第６９代会頭 石田全史 氏）

調印に際し、Twitter Japan株式会社 代表取締役 笹本裕 氏は、JCI Japanとの締結に関して「非常に嬉しく思っている。」と心を寄せ、
「日本でのTwitterの使われ方は まだまだ発展途上であると感じています。一般のユーザーは多いが、企業単位での活用については まだまだ可能性があります。ぜひ（JCI Japanメンバーのような）企業の経営者たちにこそ、もっと積極的にTwitterをご活用いただきたい。」と話した。欧米では経営者が率先して企業のIRや広報戦術の手法として有効活用しているケースが多いという。
「今回の提携を、日本の企業経営者にもTwitterを有効活用していただくきっかけとしたい。」と前向きだ。


JCI Japanの石田会頭は、日本全国に６９２の青年会議所があること、そして約３４，０００人のメンバーがいる中で、９割が地元の中小企業や小規模事業所の経営者、またはそれに準ずる属性であることを説明した。
「Twitterを経営ツールとして有効活用させていただくことで各々の企業成長につなげていきたい。そして言論や表現の自由を守りつつも、子ども達のいじめ問題やネット犯罪 等の社会問題にもメスを入れていきたく、今回の協定を結ばせていただいた。」とビジョンを共有した。


JCI Japanが思い描く、学校教育のプログラム（義務教育・選択教育など）にメディアリテラシー教育を組み入れていくビジョンには、Twitter Japanのマーケティング力やノウハウが非常に有効であり、全国でこの運動が展開されていくことは世の中に対しての貢献度としても非常に高い。
２月からは、メディアリテラシーに関しての啓蒙活動が JCI Japanメンバー中心に「ツイート」を通して行われる。また、JCI Japanの４７都道府県の会長が集まる会合にてTwitter Japanより講師を招き経営に関するTwitterの有効活用方法やメディアリテラシーに関しての勉強会も行う予定であり、早速 相互連携を取りながら動き出す。



笹本氏は、Twitter上でおきていることがTwitterで完結しているわけではない。と示し、
「日本では世界各国と異なりTwitterが特徴的な使われ方をされており、電車の遅延情報や地震の震源地速報のような、インフラ的・ライフライン的な活用方法がなされている。云わば社会を投影している感覚。各都道府県ごとでも抱えている社会問題や経済的問題も違うので、Twitterをうまくカスタマイズして使っていただけると多くの人に情報をリーチさせることが出来るのではないか。」とアドバイスを送った。

石田会頭は「（JCI Japanは）全国各地で強力にSDGsを推進している真っ最中。Twitterのネットワークを上手く活用し災害支援であったり防災・減災の啓発活動にも展開をしていきたい。」と笹本氏の想いに応えた。

時代のトレンドを作りだす「ソーシャルネットワーク」と 地場に根付く「青年経済人のネットワーク」。
Twitter Japan × JCI Japanが魅せる新しいコラボレートに、多岐にわたる社会課題解決への光明が見えた。

Twitter Japan 株式会社
ソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供するTwitterの日本法人。
1日の利用者数は全世界で1億４５００万人（広告配信の対象となる収益可能なデイリーアクティブユーザー数）。世界中の「いま起こっていること」が会話されているソーシャルメディア。