２０２０年1月２９日 Twitter Japan本社（東京都中央区）にて、Twitter Japan株式会社と 公益社団法人日本青年会議所（以下、JCI Japan）のパートナー協定調印式が行われた。

近年、高度に発達した情報伝達手段の普及により、情報量は爆発的に増加し、いまや日常生活において必要とされるそれを大幅に超えている。
・多量の情報群を正確に読み解く力
・情報の真偽を見抜く力
・情報をスムーズに検索し 正しく活用する力
・適切な情報の発信を行う力
このような能力の向上ないし確立を実現することを目的として本協定が締結された。


（右：Twitter Japan 株式会社 代表取締役 笹本裕 氏）
（左：公益社団法人日本青年会議所 第６９代会頭 石田全史 氏）

調印に際し、Twitter Japan株式会社 代表取締役 笹本裕 氏は、JCI Japanとの締結に関して「非常に嬉しく思っている。」と心を寄せ、
「日本でのTwitterの使われ方は まだまだ発展途上であると感じています。一般のユーザーは多いが、企業単位での活用については まだまだ可能性があります。ぜひ（JCI Japanメンバーのような）企業の経営者たちにこそ、もっと積極的にTwitterをご活用いただきたい。」と話した。欧米では経営者が率先して企業のIRや広報戦術の手法として有効活用しているケースが多いという。
「今回の提携を、日本の企業経営者にもTwitterを有効活用していただくきっかけとしたい。」と前向きだ。


JCI Japanの石田会頭は、日本全国に６９２の青年会議所があること、そして約３４，０００人のメンバーがいる中で、９割が地元の中小企業や小規模事業所の経営者、またはそれに準ずる属性であることを説明した。
「Twitterを経営ツールとして有効活用させていただくことで各々の企業成長につなげていきたい。そして言論や表現の自由を守りつつも、子ども達のいじめ問題やネット犯罪 等の社会問題にもメスを入れていきたく、今回の協定を結ばせていただいた。」とビジョンを共有した。


JCI Japanが思い描く、学校教育のプログラム（義務教育・選択教育など）にメディアリテラシー教育を組み入れていくビジョンには、Twitter Japanのマーケティング力やノウハウが非常に有効であり、全国でこの運動が展開されていくことは世の中に対しての貢献度としても非常に高い。
２月からは、メディアリテラシーに関しての啓蒙活動が JCI Japanメンバー中心に「ツイート」を通して行われる。また、JCI Japanの４７都道府県の会長が集まる会合にてTwitter Japanより講師を招き経営に関するTwitterの有効活用方法やメディアリテラシーに関しての勉強会も行う予定であり、早速 相互連携を取りながら動き出す。



笹本氏は、Twitter上でおきていることがTwitterで完結しているわけではない。と示し、
「日本では世界各国と異なりTwitterが特徴的な使われ方をされており、電車の遅延情報や地震の震源地速報のような、インフラ的・ライフライン的な活用方法がなされている。云わば社会を投影している感覚。各都道府県ごとでも抱えている社会問題や経済的問題も違うので、Twitterをうまくカスタマイズして使っていただけると多くの人に情報をリーチさせることが出来るのではないか。」とアドバイスを送った。

石田会頭は「（JCI Japanは）全国各地で強力にSDGsを推進している真っ最中。Twitterのネットワークを上手く活用し災害支援であったり防災・減災の啓発活動にも展開をしていきたい。」と笹本氏の想いに応えた。

時代のトレンドを作りだす「ソーシャルネットワーク」と 地場に根付く「青年経済人のネットワーク」。
Twitter Japan × JCI Japanが魅せる新しいコラボレートに、多岐にわたる社会課題解決への光明が見えた。

Twitter Japan 株式会社
ソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供するTwitterの日本法人。
1日の利用者数は全世界で1億４５００万人（広告配信の対象となる収益可能なデイリーアクティブユーザー数）。世界中の「いま起こっていること」が会話されているソーシャルメディア。

感謝祭を開けば１6００人もの市民が駆けつける。温かい人情と親切な対応で地域からの評判もすこぶる高い。そんな海苔店をご存じだろうか？
愛知県田原市に本社を構える株式会社伊藤海苔店。創業57年、創業者が海苔生産を兼務しつつ海苔問屋業を始めた。
二代目社長が株式会社化しつつ加工卸売業へと発展。OEM生産と同時に自社ブランド製品の卸販売を強化、現在は自社での小売販売も始めている。
今回は、組織運営の采配をふるいながら時代の変化に対応しようと日々取り組んでいる、専務取締役の伊藤学氏（三代目）に思いを語ってもらった。

（株式会社伊藤海苔店 専務取締役 伊藤学 氏）

海産物である弊社商材の海苔をきっかけに「海の豊かさ」を子ども達に伝えることで、「自然との共生」の意識を育む活動をしています。

成熟市場の中において選ばれる会社であるために、「豊かな体験」とともに商材を提供することで、消費者の心に残り、心の中で生き続けるものでありたいと思っています。みなさんの心の中で清く生き続けるような誇りをもった商材でなければ世間の皆さまには受け入れられません。当社の活動や商材を通じ、消費者の皆さま方が地元の海や自然に誇りをもって味わうことができ、当社のことやその商材が心の中で生き続けて頂ける為に、「美味しいこの海苔は豊かな海で収穫されたもので、その海を守りたい。」と思う気持ちを共有できる体制を作りたいと思いました。

地域の小学校などには、子ども達がいつでも会社訪問や見学にお越しいただいてもいいようにお声がけをしています。その際には「豊かな海を守りたい」と意識共有することを念頭においてご案内をしています。

（海苔や海の豊かさのお話に興味津々な子ども達）

年に一度開催する「感謝祭」には、数多くの子ども達や地域の皆様にご来場いただけており、開催当初は80人程度だった来場者数も、5年目を迎えた今では1600名以上にふくれあがり年々規模が拡大しています。
「今年はいつ感謝祭があるの？」と楽しみに訪ねてくれるお客様も多くなりました。一年を通してたった一度のその取り組みが市民の皆さんの心の中で生き続けてくれていて、おのずと日頃の消費活動では当社の商材を選択して頂けているように思います。地域のみなさんに美味しい海苔を応援していただけて更には「豊かな海を守ろう」という意識共有も出来ている。このことは地元に根ざした企業として、大変嬉しいことです。

（感謝祭には多くの子ども達や市民が訪れる）

ＳＤＧｓの14番に「海の豊かさを守ろう」という項目がありますよね。私自身、世界に羽ばたく人材育成事業（日本青年会議所 愛知ブロック協議会の事業）でカンボジアに行った際に、分かりやすく網羅的で受け入れやすくＳＤＧｓを学んだ背景があり、小さいことでもいいから自分でも取り組めるのではないか、と思い始めました。
ＳＤＧｓとは、実はどの項目も繋がっており、多様な取り組みが関連し連鎖的に影響を与えていくものだと考えています。当社の小さな、本当に小さなこの取り組みを、よりしっかりとした仕組みに成熟させ、発信力をかけ合わさることで、ＳＤＧｓ全体（17項）を捉えた意識共有となり、更にそこから他の方が（他の角度から）取り組みを展開させていくようなムーブメントになっていくだろうと思います。

弊社の敷地内にはＳＤＧｓのパネルも設置しています。社員や地域の皆さんの意識が少しでも高まってくれたら良いですね。
今後は、会社訪問見学の内容をより訴求力のある内容にアップデートして、更に多くの子どもたちや訪問者を受け入れることができる仕組みも整えて発展させていきます。

伊藤　学/Manabu Ito
株式会社伊藤海苔店　取締役専務（JCI豊橋）
昭和37年創業、愛知県田原市に本社を構える。温かい人柄と親切な対応で評判の海苔店。会社訪問や社会科見学を通じてSDGsゴール14「豊かな海を守ろう」の意識共有を積極的に行っている。「美味しいね！うん、美味しいね！」という心温まる思い出に残る食卓風景を作りたいと願っている。スローガンは、一期一会～海苔と共に～。
https://www.ito-nori.net/