他の業界と比べ、IT化が遅れているといわれる不動産業界。紙資料を中心とした煩雑な作業が多く、労働時間も長いというイメージを抱く人もいるのではないか。

　一方、かつての旧態依然とした業務からの脱却を図り、「不動産業界のIT戦士」として存在感を示しつつあるのがオープンハウスだ。不動産業界の「2大闇作業」といわれるような業務に、AI（人工知能）やRPAなどの技術を適用させ、いち早くメスを入れている。

　同社がIT活用にかじを切るまでの道のりや、現場業務を劇的に変えた3つのプロジェクトの詳細、それらを完全内製で支えるスキル人材のユニークな採用方針などを聞いた。業界のIT戦士に生まれ変わるまでの舞台裏を探る。

急成長の影で増える業務――“不動産業界のIT戦士”に至る道のり

　「東京に、家を持とう」のキャッチフレーズでおなじみのオープンハウス。都心の小規模な戸建て住宅物件を、比較的リーズナブルな価格で提供する独自のビジネスモデルを武器に、「直近5年間で売り上げ約3倍」という成長を遂げ、近年はマンション事業や海外不動産事業にも進出する。

　だが、急激な成長の裏で生じる軋みも当然ある。オープンハウスの山野高将氏（情報システム部 業務改善グループ　次長）は次のように述べる。

　「急速なビジネスの拡大に、社内の体制が追い付いていませんでした。人員を増やすなどの対策は講じていましたが、それ以上の勢いで一人一人が受け持つ物件の数が増加しました。ITを使って、何とか業務効率化を図りたいと考えていました」（山野氏）

　同社がITの活用に力を入れる理由は、他にもある。

　「不動産業界は他の業界と比べ、IT化がかなり遅れているといわれています。かつては弊社も例外ではなく、業務プロセスは紙ベースの旧態依然としたものでした。しかし2014年にCIO（最高情報責任者）の田口が入社し、IT活用を全社規模で積極的に進めてきました。今は不動産業界の中で突出してIT化の取り組みを推進できていると自負しています」（山野氏）

　IT化に対する積極的な姿勢は、社内体制にも反映されている。一般的に、オープンハウスのような事業会社では、社内の情報システム部門がIT施策の大まかな企画を担いつつ、システムの設計や構築はパートナーのSI（システムインテグレーション）企業企業に依頼することが多い。場合によっては、企画も含めて全てをSI企業に丸投げするケースもある。

　しかし同社は、システム開発案件を含め、基本的に「全てのIT施策を自社内で実施すること」を方針として掲げている。その理由について、山野氏は「システム開発を社外に依頼していては、ビジネスが変化するスピードに対応できません。当社は社内にITエンジニアを確保することで、スピーディーに開発を進め、ノウハウや知見を社内に蓄積できるようにしています」と語った。

30分の作業を1分に――土地の最適な区割りを「遺伝的アルゴリズム」で自動的に判断

　IT施策の1つとして成果を上げているのが、2019年11月に発表した「宅地の自動区割りシステム」の開発だ。同社は、「都心の魅力的な立地の土地を買い上げ、その中に複数の戸建て住宅を建てて販売する」という独自のビジネスモデルを武器に、成長を遂げてきた。このビジネスモデルの鍵となる「宅地の区割り」業務を、劇的に変えるものだという。

　単一の土地に複数の住宅を建てる場合、建築基準法をはじめとする法規制をクリアした上で、最も収益が上がる形に土地を分割する必要がある。従来はこの「区割り」の作業を、建築士がCADツールを使って行っていた。しかし、オープンハウス　情報システム部 ディスラプティブ技術推進グループ　シニアデータサイエンティスト／課長　中川帝人氏によれば、以前から作業の効率性に課題を感じていたという。

　「土地を購入する前に、まずはこの区割り作業で収益をシミュレーションしてから、購入に至るか否かの判断を下していました。1つの物件当たりにかかる時間は30分程度ですが、建築士の数が限られているため、作業を待つ間に他の業者に土地を買われてしまうケースもあります。短期間でより多くの物件についてシミュレーションする方法はないか模索していました」（中川氏）

　そこで中川氏らのグループは研究を重ね、「遺伝的アルゴリズム」と呼ばれるAI技術を使って作業を自動化することで、より効率的に区割り作業を完了できる仕組みを作り上げた。

　「さまざまな法規制の条件をぴったりの精度で満たす区割りを、効率的に見つけ出すことが肝です。ディープラーニングも含めてさまざまなアルゴリズムを試行した結果、遺伝的アルゴリズムが最も適していると分かりました。システムはまだ実証実験の段階ですが、当社が取り扱う物件の中で最も多い『1つの土地を2棟ないし3棟分の敷地に分割する』というケースでは、わずか数分間で最適な区割りを提示できます」（中川氏）

不動産業界の「2大闇作業」にいち早くメスを入れる

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