「さらなる暴力に進む危険性も」在日コリアンへの虐殺宣言、国に対策求め署名提出

川崎市の多文化交流施設や市役所に、在日コリアンの虐殺や施設の爆破を予告する葉書が相次いで届いた問題。

弁護士などでつくる外国人人権法連絡会は2月6日、「ヘイトクライム」として政府に早急な対策を求める署名を提出した。

（*この記事にはヘイトクライムの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください）

この問題をめぐっては、2度にわたって脅迫はがきが送られている。

1度目は、今年1月4日までに、在日コリアンが多く暮らす桜本地区にある「川崎市ふれあい館」には「謹賀新年　在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれた年賀状が届いた。

この問題について、福田紀彦川崎市長は1月23日、「こういった脅迫は決して許されるものではない」として、被害届を提出する意向のほか警備員を配置する方針を示した。

しかしその4日あと、今度は川崎市役所に2度目のはがきが届いた。同館の爆破や在日コリアンへの危害を加える旨の犯罪を予告する内容だったという。

外国人人権法連絡会は政府などに早急な対策を求める緊急の署名を実施。モデルの水原希子さんが賛同するなど広がりを見せ、2つの署名でのべ4万人を超える賛同が集まった。

さらなる暴力犯罪への危惧

この日、連絡会は「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の国会議員12人の立ち合いのもと、法務省人権擁護局の担当者に集まった署名と声明を提出。警察庁警備局公安課の担当者も同席した。

声明では「相次ぐヘイトクライム予告を私たちが放置すれば、それが許される雰囲気が醸成され、さらなる脅迫のみならず暴力犯罪へ進む危険性があります」と指摘。

ヘイトスピーチ対策法や人種差別撤廃条約などに基づき、一連の脅迫を直ちに非難をすることや、「ヘイトクライム対策本部」の設置、さらに総合的な人種差別撤廃政策推進のための基本法制定などを求めた。

対応した人権擁護局の担当者からは大臣に報告し、被害者の声を受け止め、できる限り対応をしていくという回答があったという。

同会の師岡康子弁護士は「このままだと、いつヘイトクライムが止まるかわからない。戦前から続く差別を根本的になくすためにも、具体的な対策をいますぐ対策を取る必要がある」と指摘。

議連の白眞勲会長（立憲民主党）は「具体的に何ができるか、この事件を機に考えていかないといけない。（禁止規定や罰則を定めた）人種差別撤廃基本法を制定すべく、行動していきたい」と語った。