国民の命より中国のカネ。新型肺炎で後手後手に回った日本の失敗

2月1日、中国以外でも初の死者が出てしまった新型コロナウイルス感染症。中国政府の「情報の出し渋り」が影響したとも言われますが、日本政府の対応の遅さが各所で批判的に報じられてもいます。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、日本人の命より中国人観光客の落とすカネを優先したかのような安倍政権の初動の遅れを批判するとともに、米国同様に日本も、中国の生物化学兵器が漏れ出したという仮定で行動する必要性を説いています。

新型肺炎の流行を阻止できるか？

中国の新型肺炎で、日本も危機的な状況になる可能性が高い。対応が後手に回り、感染拡大を危惧する状況である。その理由と対策を検討しよう。

米国株価

NYダウは、史上最高値更新で1月17日29,373ドルとなったが、1月27日28,440ドルまで下げたが、その後、切り返して1月30日124ドル高の28,859ドルになり、市場は楽観視していると見たが、1月31日603ドル安の28,256ドルになった。ドル円も108円57銭になった後、109円台に戻したが、2月1日108円38銭になっている。ジグザグで下げている。

中国の新型コロナウィルス感染拡大を楽観視したり、悲観視したりしてジグザグに、世界経済の減速を織り込んでいくのであろう。

WHOと米国が緊急事態宣言を出したことと、シカゴPMI指数が42.9と大幅なダウンしたことで、楽観的な見方を打ち消したようである。

米国は、中国訪問者の入国禁止で、新たな措置は2月2日から実施し、過去14日以内に中国を訪れた外国人は、米国内に近親者がいる場合を除いて入国が禁じられる。中国から来た旅行客の大半が対象になる。

非常に厳しい措置になったということは、中国の生物化学兵器が漏れたとして、米国は生物化学戦争の構えで、今回の新型肺炎を捉えたようである。

そして、上海市場は2月3日まで休み、香港ハンセン指数は1月17日に29,086ポイントが、1月31日には26,312ポイントと6％の下げになっている。2月3日の上海市場の下げは、相当に大きいことになる。

日本の株価

日経平均株価は、1月17日24,115円になった。1月20日までは24,000円台をキープしたが、1月21日に中国政府が新型コロナウィルス感染拡大を発表した以降下落して、1月30日22,892円まで下げたが、1月31日227円高の23,205円まで戻した。23,000円を回復した。

WHOが緊急事態宣言を出し、日本でも新型肺炎患者が20人まで増えているのに、それを市場は無視して上昇している。何かが変である。NYダウが大幅な下落であることから2月3日は、大幅な下げから始まることになる。

今後の景気後退は確実であり、中国観光客は、年間960万人も来て1人当たり15万円使うが、2020年は大幅に観光客が減少するし、中国に日本企業の工場が多数あり、その工場の生産が当分できなくなることで、大減産になる。

また、中国のGDPは、SARS流行の2002年には1.7兆ドルが2019年14.3兆ドルになっているので、中国の経済が大きく落ち込むと、日本からの輸出もなくなる。SARSの時に比べて、日本への影響が相当に大きいことになる。当然、輸入もできなくなる。

どう見ても、今年度、来年度のウィルス関連企業以外の日本企業の業績は大きく落ちることになるはずであるが、その状況で株価が上がるということは、市場論理がおかしい。

香港指数と同じように6％下げの22,000円までは、最低でも下げないとおかしい。数か月後、日本でもパンデミックが起こると、2万円割れも起きることになる。大恐慌的な状況も起こるなど、相当に大きな衝撃を受けることになる。

そして、日銀のETF買いしか、株価を支えるものがない状況になる。その目安が2万円割れの攻防と見るがどうであろうか？

国民の命よりカネを選んだ政権