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 【緊急追加】

◇　「想像以上に恐ろしいコロナウイルス」－鳴霞氏

今しがた、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅで鳴霞さんの動画を見たので慌てて鳴霞さんに電話した。東京からの帰りのバスの中だそうだったが、中国でコロナウイルスが大変な事になっているようだ。

結論から言うと、日本人は、多分東京在住者は外出しない方が良いし特にレストランは行かない方がよい。何故なら「中国人」が沢山居るから移されるから。そう言うと反日ガイジン達は差別だと騒ぐかもしれないが、そんな事はない。バカを相手にしている暇は無い。入管は世界中、何処の国でも国によって極端な差別をしている。自国民を守るためだ！当たり前ではないか！
 
  中国ではコロナウイルスで３２万人が死んでいるそうだ。政府の大幹部も６名死んでいるそうだ。死んだ人は火葬ではなく、ただ土に埋めているだけだそう。
コロナウイルスは人工のウイルスで、コウモリとネズミの菌を使って作った菌だそうで、サーズや豚の大量死などに続く人工ウイルスだそうだ。

経済が滅茶苦茶なので習キンピラは起死回生を狙ってのウイルス拡散のように鳴霞さんは言っていた。
米国は当然の如く事前に知っていて朝鮮半島や日本や尖閣、沖縄、台湾などの米軍基地は消毒済みだそうだ。

コロナウイルス拡散は香港対策もあるらしい。発生源の武漢は中国のど真ん中の位置。上海やチベットなどにもウイルスはは拡散しているそうで、もう中国は国が無くなると鳴霞さんは言っていた。

これから２～３日掛けてレポートを纏めるそうで、届いたら読むつもりだが、『月刊中国』の購読をお勧めしたい。
https://ameblo.jp/daily-china/theme-10059861887.html

Ｙｏｕ Ｔｕｂｅの動画は如何に沢山出ている。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%B3%B4%E9%9C%9E

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  ◇　 台湾民政府への政権委譲後の台湾在住者の生活？


　台湾民政府への政権委譲は私が５年前の５月に台湾民政府に関わった頃には直ぐにも実現するように感じられた。
台北市のホテルで林秘書長夫妻とお会いした際、秘書長から１０月頃にアメリカのシンクタンクや学者を招いての台湾の法的地位についてのシンポジウムを開催するから参加して欲しいと要請され、快諾したので心待ちにしていたが、いつまで経ってもその日は来ないまま林志昇秘書長は亡くなってしまった。

しかし台湾民政府がインチキな団体でない事は本部の建物を見れば誰にも分かることだった。
２万５千坪の敷地に巨大な建物が建ち、正面玄関から入ると真っ赤な絨毯が敷きつめられていて、中庭には米軍が着陸できるヘリポートもあった。とても詐欺集団の出来るレベルではなかった。

その後も台湾各地でしばしば大規模なパレードを開催していて、どれくらい費用を掛けている分からないが半端な金額でない事は一目で分かる。
https://www.youtube.com/watch?v=OZ1dzAc7b64

更に私が招待された３年前の米国ワシントンＤＣでの台湾民政府主催のレセプションでも、国務省、国防総省、ＣＩＡ、シンクタンクから２００名を招待してのパーティで、私は成田とワシントンのとんぼ返りだったが、台湾民政府一行１０１名は台湾から米国東部諸都市を２週間くらい掛けて見学旅行をしているのだから格安航空券は使えず、巨額の費用を掛けてのことだったろうと推測する。

如何考えても費用を出しているのは米国国防総省。台湾民政府は構成員が自費で活動をしていると言うが、恐らく米国が出している事を隠しているのではないだろうか。何故なら台湾の占領統治者である米軍が占領統治の為に費用を使う事には国際法的にも同義的にも全く問題は無いが、中国や米国内からの国際法の誤認識と誤解からの批判を米国は恐れているであろうから、台湾民政府の構成員に一部負担させて、彼等がすべての費用を出していると言わせているのではないだろうか。以上は私の完全な推測だが。
いずれにしても民間のボランテイア団体ができる事を遥に超えている。

台湾民政府の現、元の構成員達から入る情報だと対米訴訟で裁判費用を出した人が多数いて、１千万円以上出していると言う話も耳にした。対米訴訟については林秘書長始め何名かの方から聞いていたが、費用は台湾民政府が出していると思っていた。中華民国政府と米国政府を相手の裁判で、それを米国の連邦裁判所で行うのであるから、費用がどれだけ掛かるか想像も付かない。

裁判には多数の人が資金を拠出しているので裁判の経過を知らせる義務があると思われるが、その後の経過報告が無く現執行部には不明だそうで、現執行部は裁判を中断したと言う様な事が公式サイトに書いてあるようだ。

基本的に台湾の占領者の米国は台湾占領統治のための必要資金は拠出していると思うが、筋が通らない資金は出せないはず。本土台湾人の中華民国亡命政府に対する損害賠償は米国が関与する問題ではないと言うことになるのだろう。損害賠償訴訟は台湾民政府が政権を得てから「中華民国亡命政府」集団に対して台湾内で行うべきであろう。だとしたら対中華民国訴訟の費用は米国が出していないと考えられる。それで、蔡財源行政主席以前に米国で行っていた裁判は資金が続かず中断したままなのではないだろう。これも私の勝手な推測である。

林梓安集団はまだ蔡財源執行部に抵抗しているようだが、どちらの側の主張に分があるかは遠からず明瞭になるのではないだろうか。何故なら米軍に見放された側は資金面で行き詰まるであろうからである。

台湾民政府は利益を稼ぐ会社ではない。そうであれば私は最初から協力はしていない。私も他の賛同者も林志昇秘書長の主張に賛同したから協力したのであり、それ以外の理由は無い。林志昇秘書長の主張は国際法と言う非常に難しい理論から成り立ち、政権委譲後には米国の台湾政策の曖昧な部分が整理され、新たな国際法の判例や慣習法が生まれるのかもしれない。そんな気がする。

当然、林秘書長の論理もあちこち修正される可能性があり、相互批判は必死であろうし、台湾の法的正常化には多くの人の協力が必要となるような気がする。

一つの邦を統治するには私情はなくして、批判すべきところは批判しなければならない。ここであえて林志昇秘書長への批判を述べるならば、秘書長の心の奥底の何処かに「台湾独立」の気持ちがあったのではないかと推測される。台湾の国連加盟も口にしていたと聞く。台湾に台湾人として生まれて７０年も生きていれば無理の無いところではある。しかし２３００万人の人々が暮らす台湾の政治家となると、心情は抑えて法理を徹底しなければならない。

台湾民政府に集った人々の心情に付け込んだ中国の工作活動があったはずで、秘書長の周辺人物達に侵略勢力に付け込まれる構成員が多数いても不思議とは思わない。それが時々起きる台湾独立派の事件なのであろう。

しかし「中華民国」承認国は大きな国はなく、小さな国が少しあるだけであり、台湾は国際社会で孤立を深めている。そして泥棒立国の中国は台湾侵略を露骨に狙っている。台湾の危機状況を変えるには中華民国亡命政府体制では無理な局面に来ており台湾民政府の登場しかないであろう。

　台湾民政府の代表歌については、アンディ・ウイリアムス（歌詞はパトブーンで、彼自身も歌っている）が歌う「This Land is Mine（ 私の土地）」が採用されてきた。
https://www.youtube.com/watch?v=s0nRMGsdxBA

この歌は米国映画『エクソダス 栄光への脱出・原題 Exodus』の主題曲で、第二次大戦のユダヤ人の苦難と重ね合わせてイスラエル建国をテーマにした映画である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%84%E5%85%89%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%84%B1%E5%87%BA

アラブ世界とイスラエルの問題は国際社会での微妙な問題であり、イスラエルに肩入れすると受け取れる歌が台湾民政府の代表歌というのは如何なものかと言う面がある。しかしそれ以上にこの歌を代表歌にすると言うことは「台湾は台湾であって、日本でもなければ中国でもない」と言う台湾独立論のメッセージを含んだものと解釈できる代表歌と言う事になる。

だから「This Land is Mine（ 私の土地）」はあまり適当な代表歌とは言えないと思うし、蔡財源行政主席が台湾民政府の代表歌から外して「君が代」と「米国国歌」のみを公式行事の歌とした事は適切であると思う。

　ところで、多くの本土台湾人には「（支那からの）台湾独立」という強い願望があり、それが国際法的には不可能である事が現実である事はこのブログ、メルマガでも何度も書いてきた。
そして「台湾独立」論は通常は中国から独立を意味し、更に、そうであれば中国の内政問題となると言う困った結論に至る論理展開となる事も何度も述べてきた。

国際法はかなり難しく、膨大な法律論で、憲法学者も法律家も政治家も解る人は極一握り、と言うより極めて少数の学者と外務省のごく一部ではないだろうか。国連憲章やハーグ条約、日米安保条約などの文書化された条文だけではない。何百年も前の戦争で、戦場での一時的停戦中の司令官同士の取り決めまで慣習法の判例になっていたりするようだ。

「万国公法」とはいかなる法律か？どういう条文が有るのか？と聞かれて困った事がある。「万国公法」と言うのは一つの教科書に収まる、体系だった法理論ではないからだ。

そんな、一般人が中々理解し難い法律論を学者の林志昇秘書長が熱心に解説しても、支那人支配からの脱却を夢見る本土台湾人が台湾民政府に参集して「台湾独立」論に固執する人が次々と出て来るのも仕方ない気がする。しかし台湾の支配者である米軍（米国軍政府・ＵＳＭＧ）は「台湾独立」論を絶対に許さない。

　昨年、２０１９年の１１月の、秘書長亡き後の台湾民政府でＮＯ２だった蔡財源総理大臣の下に執行部の構成員達が集まり、ＮＯ２の蔡財源氏が台湾民政府の指導者となった。
蔡財源氏が台湾民政府のトップになると、それまでの組織のいくつもの不明な箇所を点検して、改革を断行し組織を大幅に編成替えした。
蔡財源氏はいくつも改革を断行しているが、御自身の地位の名称を総理大臣から琉球民政府に倣った行政主席とし、沖縄の本土復帰を手本として、台湾の本土（日本列島）復帰を最優先課題とする事を明確にしているが、令和２年、２０２０年の新年会は日本色を出している事でそれが伺える。
http://www.usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=73&langCode=zh-TW

台湾民政府が米軍から政権委譲を受けた暁には台湾統治を日米合同で行うとの未確認情報もある。何故日米合同かと言うと米国も財政的に単独で台湾の占領統治を継続する事が苦しくなっているからだそうだ。それは大いに納得できるところではある。


　そうなると次に思うことは、台湾民政府が政権を委譲されてからの行政が如何いうものになるのか？支那人の扱いはどうなるのか？色々心配事が出てくる。

私が台湾民政府の最高顧問になった頃から聞かされてきたことは、中華民国政府が亡命政府を台北市に設置する以前から台湾に住む台湾人とその子孫を本土台湾人と定義し、中華民国亡命政府が台湾に設置されてから中国から侵入してきた支那人とその子孫を「在台湾中国人」と定義すると言う事だった。そして中華民国亡命政府は中国領である金門島、馬祖島を支配しているので、在台湾支那人はそちらに移住してもらう。しかし二島だけだと２００～４００万人と言われる在台湾支那人を受け入れるには狭いので、中国の広東省の平担島を開発していると聞いていた。

台湾民政府への政権委譲が実現した際のことを現実的に想像して議論する時期が来ているように思う。在台湾支那人を３つの小さな島に移住させるなんて現実的だろうか？出来っこない。
そもそも、本土台湾人の定義は、蒋介石以前から住む台湾人とその子孫と言うだけでは、混血した人々を分類できない。

５年前に台湾民政府の中央本部を訪れた際に林志昇秘書長が、私の純日本人の定義を聞いて感動していた事を思い出す。純日本人の定義は血筋やＤＮＡや国籍ではなく民族帰属意識で定義する。

台湾人の場合もそれで良いのではないだろうか。

　次に気になるのは言語である。戦前は台湾人は日本語を国語としていた。そして野蛮な蒋介石の命令で台湾人から国籍、文化と共に言語も奪ってしまった。母国語を日本語ではなく中国語に強制的に変えさせたのである。中国を話せない蒋介石がである。

台湾民政府は言語については日本語を母国語とすると述べている。しかしいきなりの言語変更は不可能だから一定の年月を掛けて無理の無いように変える予定のようだ。その間は一国二制度と言う話も耳にする。それも当然であろう。

在台湾支那人については、２００万とも４００万とも言われる人口が有り、台湾社会でそれなりの貢献をしているから、日本の在日朝鮮人と違い排除は不可能なはずである。では具体的に如何するか？は難しい問題のはずである。

あれやこれや考えると、台湾民政府は理解する事が難しい国際法の法理よりも人々の生活が具体的にどうなるかを説明する方が重要かと思う。

恐らく、台湾民政府の執行部は賢い人が多数いるから、その辺は上手に運営して行くと私は信じる。

 
 
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米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローンを使って殺害したが、耳にしている情報では、イラン司令官は一族挙げて中国とズブズブの関係で、彼がイランを対米闘争に駆り立てているようだ。
イランの反米は淵源を巡ればパーレビ国王失脚時代に遡るが,1978年に始まる中国の改革解放に続いて1979年のイラン革命によってホメイニの登場となり、イランは一気に反米へと外交の舵を切り替えた。

大体こういう場合は中国の賄賂と性接待攻勢で工作されて仕舞っているのだろう。そうでなければイスラムを残虐に弾圧する中国と戦っている米国と事を構える理由が無い。イラン人が真摯なイスラム教徒なら、今は米国との諍いでは一端矛を収め、対中国に注力するべきはずである。何やってんの？イランは！　この状況下で反米親中なら、カネの為ならイスラム教なんて如何でもよいの？

イラン革命後、イランは反米となる一方で中国ベッタリとなったが、４０年も反米親中が続くからイランでは対中利権構造が定着していて、中国のやる事ならイスラム教弾圧なんか気にしない。当然イラン内には米中戦争で米国に付こうと言う勢力もあるから、一枚岩ではない。イランには米国と軍事で闘う力は無い。イラン国民は中国の工作に騙されている。

イランの強気の背景にはイランが米国側に立つことを絶対阻止が至上命題の中国の工作があるはずだ。北朝鮮も同様のはず。中国とズブズブのイラン司令官が殺されたのはイラン政府内の中国の手下を排除する為だった事は容易に想像が付く。

イランの次は北朝鮮が米国の標的となるであろう。金正恩ではなく、北朝鮮を中国に繋ぎ止めて置こうと言う人物が殺害されるのではないだろうか。
米国は中国の東西の隣国を中国の防壁役から降ろして、次は台湾の法的地位の正常化に手をつけるのではないだろうか。

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【１月８日記事 】  「台湾独立」と言う危険思想


　香港の民主化運動が世界の注目を集めているが、中国政府も米国を中心とする各国政府も解決への決め手を欠いている。中国は外国は国際法を如何とかこうとか、例によって生意気な事を言ってるが、中国が加盟している国連は２００５年に『 IV.尊厳をもって生きる自由 』を決議している。

【 IV.尊厳をもって生きる自由 /A.法の支配 /B.人権 /C.民主主義 】
https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/ga/reports2/3387/

だから米国を中心とする一部の民主主義諸国のマスコミは中国の内政を非難している。残念ながら朝鮮人支配の日本のマスコミは中国擁護の姿勢ばかりで、香港の民衆からは日本が不興を買っているようだが。それに対し中国政府は非難する国に内政干渉だの国際法を守れだのと支離滅裂な事を言っている。

それはさておき、香港騒乱についての法的な問題は、香港が中国領であり、騒乱があっても内政問題であるから外国人が被害に遭わない限り外国政府は中国の内政問題を理由に介入できない事。

勿論、国連憲章や国連決議などを以って中国を非難できるがそこまで止まり。

　それに対し、台湾は事情が全然違う。台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地、日属米占という国際法上の地位。広域暴力団の中華人民共和国は図々しいから台湾は中国領だと言っているが、それは蒋介石が台湾を日本から泥棒をした泥棒の論理を継承しているだけのこと。国際法的には無頼の言い草でしかない。

もし台湾独立論が国際社会で罷り通と中国領の台湾が中国から独立しようとしているから中国は人民解放軍を派遣して制圧するとなる。その時中国の台湾制圧は中国の内政問題となり、香港での民主化運動への中国の弾圧に国際社会が指をくわえて見ているだけと状態と同じ事になってしまう。それほど台湾独立論は危険な思想なのである。

　米国政府は台湾を施政権返還前の沖縄の状態にする事を考えている。沖縄に琉球民政府があって、内政を統治していたように台湾で台湾民政府に内政を任せる意向である。

台湾民政府が当初出来た時は、国際法の学者の林志昇氏が李登輝氏のからの要請で台湾の法的地位を調べることになり、やがて台湾が独立国ではなく、日属米占であると言う事実を知った事から始まったと聞いている。

昨年１１月６日に林志昇氏は前立腺癌で亡くなり、組織上のＮＯ２の蔡財源総理が当然の如くトップの座に就いた。すると矢継ぎ早に改革に乗り出し、構成員の間で悶着が多発していると耳にしている。ただ、日本にいると誰の言ってる事が正確なのかが分かり難い。

　台湾では７０年間に亘る中華民国政府の騙しによる誤解から台湾は中国領で台湾人は「中国人」であるとの間違った思い込みが定着してしまっている為に、暴政の中国から独立したいと言う「台湾独立論」が台湾民衆の間に広まっている。

米国が日本を占領して日本列島、沖縄、小笠原などを分割占領した時、台湾だけは米国軍政府が統治せず蒋介石の中華民国亡命政府集団に代理占領させてしまった。蒋介石がよほど上手い事を言ってマッカーサーを騙したのではないだろうか。

中国を共産党革命軍に追われた蒋介石は台湾占領統治の代理人役を貰うと、蒋介石は台湾は中国領で、台湾人は「中国人」であると宣言して台湾人から日本国籍を奪い、中国国籍を強制的に与えると言う暴挙をしてしまった。そしてそれが７０年間も続いたので、台湾人も世界の一般大衆もそれで洗脳されてしまっている。

７０年間の間には台湾人は支那人から大虐殺をされ、人権侵害をされ、民族差別を受けてきた。だから台湾人には中国からの独立を望む心情が強い。しかしである。台湾人は「中国人」なんかではなく、日本人であり、台湾は日本領の一部なのである。それが国際法に従った正しい現実。

そこで問題なるのが、台湾の在り方は日属米占の事実から、日米の内政問題と言う事。そして「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約で日本政府は台湾について米国の占領統治政策に対し、一切のクレームを言えない事になっている。クレームを言えば条約違反で大変な事になる。だから日本政府職員と与党政治家の要人は台湾について何も言わないのである。だらしないのがマスコミと学者。彼等こそ発言するべきなのに「お中国様」に気を使って何も言わない。

香港は中国の内政問題だが台湾は中国が何も言えない日米の内政問題なのである。これは重大な違いである事が、歴史に真実を思い起こせば分かるはずで、しかし多くの人は台湾が日本の一部である事を忘れてしまっているのである。

台湾総統選挙は所詮、中華民国代理占領者内のコップの中の嵐。どっちが政権の座についても台湾人にとっては侵略者である事に違いはない。

　ところが台湾人に根付く台湾独立論が台湾人の間で高まると台湾は中華の一部であると言う前提なので、それを台湾人自身が認めると言う困った事態となる。だから米国が「台湾独立論」を絶対に認めないのである。蔡英文は「台湾独立」を絶対に口にしないと私は台湾通から聞いている。蔡英文の上には米国軍政府（ＵＳＭＧ）が君臨していて、最終的な命令はＵＳＭＧから来ているからである。

最近の情勢を見ていると、国民党と民進党といった中華民国政府集団内での政権たらい廻しでは対中国への対応に限界が来ている事が明瞭になっている。どちらの党でも台湾中国領論が前提になっているからである。

今年の１月１日に台湾で「反浸透法」が成立したそうであるが、中国合併派の国民党は猛反対し、中国からの独立派の民進党政権が多数派なので成立した。「反浸透法」は中国による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもので、中国がシャープパワーと資金を使って台湾に対し世論操作や工作活動などの汚い手で圧力をかけ、中国に好都合な状態を作り出していく事を禁じる事になった。

背景に米国政府の強い意向を感じる。台湾は日属米占で米国軍政府が最高の権力機関だからである。

　昨年１１月６日、林志昇台湾民政府秘書長が前立腺癌で亡くなった。そして組織上のＮＯ２の蔡財源総理が当然のようにトップの座に就いた。蔡財源氏はやはり当然のごとく林秘書長が引いた路線を踏襲する事を明言している。ただし、林秘書長から始まる台湾の法的地位の研究は時と共に内容が進化してきて、修正を必要とする部分も多々有るようである。当然であろう。

当初は日本の行政に合わせる為に総理大臣を置き、省庁も日本の省庁に合わせると聞いていて、新しくトップになった蔡財源氏は総理大臣だった。しかしそれだと日本と対等感があるからか、そして台湾独立論に親和性があるからか、施政権返還前の沖縄にならってトップは「行政首席」としたようである。また「台湾基本法」は内容が現実にそぐわないので「琉球政府章典」にならって書き改めて「台湾民政府基本法」としたようである。

臨時代表歌も「This Land Is Mine」を廃止して、「君が代」と米国国歌の「星条旗」のみを台湾民政府の歌としたが、「This Land Is Mine」は歌詞が台湾は台湾であると言う事に繋がり、台湾独立論に親和性があると言うことなのだろう。もともとこの歌はユダヤ人がパレスティナに行く映画の歌で、チョットどうかな？という気が私はしていた。

又最近は台湾の祖国（日本）復帰の熱意が冷め気味と言う事で、改めて主張するようにするとの事。

などなど矢継ぎ早の改革を行っているようだ。

台湾民政府の公式サイトでは2.0とか3.0とかの語があるが、それらは林秘書長時代の後の臨時の執行部時代、現執行部時代と言う意味らしい。

５年前に台湾で林秘書長とお会いした際に秘書長はＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）と緊密に連絡を取り合っていると述べていた。現在は米国政府は3.0の執行部を全面的に支援しているようで、台湾の本土台湾人（蒋介石以前からの台湾人とその子孫）による台湾民政府への政権委譲への準備は着々と進んでいるようである。

昨年６月１２日に行われた台湾新竹のＡＩＴ新館には７万人の米軍が駐留していると聞いている。２万坪の敷地に４階建て、地下～階の超巨大な建物で、台湾当局の建築許可は取らず、作業員は米国から連れてきて建てた基地である。昨年、米国は太平洋軍をインド太平洋軍に編成替えして、ハワイホノルルに在る米国・インド太平洋軍の司令部を台湾のＡＩＴ新館に移す予定であるが、予定と言っても既に移転してしまっているのだろう。あまりに巨大な建物だから極秘なんて不可能で周辺の住民は目の当たりにしているようだ。

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　米中経済摩擦はただの経済摩擦でないことは誰の目にも明らか。ネット界隈では両国の争いを米中戦争と捉える向きが殆ど。経済人は商売の期待感からトランプ大統領の対中合意とか中国に裏切られたとかの情報に一喜一憂して株価が上がったり下がったり、何やってのかな！と言う感じ。トランプ大統領はベテランのビジネスマンの面がある。トラさんの言ってる事を真面目くさって信じる方がバカ。金融賭博家ほどではないが周囲を翻弄する。企業家なんて表向きは心から本音を言ってるように装いながら、実際は心から本音を言うなんてことは無い。

米国は対中戦争に備えて着々と準備を進めているようだ。イランと北朝鮮は米中戦争で米国ではなく中国を選んだ。恐らく独立国ではない韓国は、中国に付きたかったが占領者の米国からの命令でGSOMIAの継続を維持させられ、イランと北朝鮮への戦略物資を流させない為に日本に韓国ホワイト国外しを要請し、日本は従ったと思われる。韓国は喧嘩の相手を間違えたのである。オバカな韓国はホワイト国外しもGSOMIA維持も日本の為だと判断して、原因が徴用工問題にあると言う頓珍漢な判断をしてしまった。そして朝鮮人だらけと言われる日本の新聞・テレビも原因が徴用工問題だと論じているようだ。

朝鮮人に乗っ取られていると言われる日本のマスコミは香港問題でも中国の立場を擁護する伝え方をするので、日本だけ中国に加担しているように香港では受け取られているような記事がネットで出ている。朝鮮人は三跪九叩頭の礼の歴史からか「御中国様様」の伝統があり、支那人は反日仲間でもあるから中国を忖度するのだろうが、日本人としては迷惑この上ない。

米国の政策の本丸は台湾の法的地位の明瞭化に違いないが、それは泥棒立国の中国の面子丸潰れの政策なので米中戦争が本格的な軍事衝突の戦争に突入する可能性も否定できない。中国は日本が中国領の台湾を泥棒したと言う蒋介石の歴史捏造による言い掛かりを引き継いでいる。台湾は国際法的には日本の領土で米国占領下。中華人民共和国は蒋介石の泥棒の論理を継承しているのである。そしてその泥棒の主張を７０年にわたって国民に刷り込んできているから、彼等が人間として恥ずかしいと思う心があるなら今からでも国民に間違いを告白し、台湾人と日本人に心からの謝罪をするべきである。

台湾の法的地位の正常化は周辺諸国にも多大の被害を与える可能性があり、米国は慎重に事を進めるはず。しかしウイグルやチベット、南モンゴル、香港などなどの支那人による中華犯罪を座視できない情勢で、経済人のように米国が何もしないと思うなら大間違いだ。

昨年、米国は国防予算を８０兆円へと大幅増額した。財政赤字に苦しむ米国が史上最大の上げ幅での増額だから大変な事態だ。米ドルが基軸通貨だからこそ出来る事ではある。

イランと北朝鮮は米国による中国引き離し工作に対し、中国からの必死の巻き返しに対し親中派が両国で主導権を握ったのだろう。

イスラム教国のイランはウイグルを見捨て、ウイグル解放を目指す米国を見捨て、ウイグル人とイスラム教を弾圧する中華侵略主義者の側に付いたことを未来永劫後悔する事になるだろう。

中国の行く末は、以前にも述べたが、恐らく国体が消滅してチベット、ウイグル、南モンゴル、満州、上海、香港、そして北京などに分裂してオスマントルコのようになるのではないだろうか。

そしてそれが支那民族にとって幸福なのではないだろうか。


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　香港は主権国家中国の不可分の領土である。不可分と言うことは中国からの分離独立は不可能と言う意味である。近代に入って国際社会は主権国家の領土の分割は認めない事になっている。分離独立も外国との戦争の結果の領土の譲渡もである。領土分割を認めると、領土を巡る際限の無い争いが続くから。

日本もアメリカも中国もロシアも、それらに関する諸条約に署名している。
南樺太や千島列島全島も日本の不可分の領土であり、ロシアは日本に返還しなければならない日本の領土である。

だから主権国家の内政問題に他国が介入すれば主権侵害となり国際社会からの非難の的となる。中国領である香港の動乱に米英は人権などで抗議は可能だし経済制裁も可能だが、軍事力を使った直接的な介入は国際社会が正義とは認めない。
だから香港の民主化を抑制する為に中国政府が人民解放軍を投入しても、米英を始めとする国際社会は軍事的には対応できず傍観するしかない。


　そこで香港の動乱が国際社会の注目の的となると、自然と目が行くのが台湾である。

台湾を支配する中華民国亡命政府と中華人民共和国政府は台湾は中国領であると主張する。これはカイロ宣言を根拠にし、カイロ宣言がポツダム宣言に引き継がれ、ポツダム宣言を基にして「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」に結びついている。

日本政府は「日本国との平和条約」の二条で台湾の権利、権原、請求権を一切放棄している。しかし一条で使われている主権と言う言葉は無く、あくまで台湾の施政権の放棄である。
それで台湾の現実はどうかと言うと、台湾は大日本帝国を占領して分割統治した米軍が蒋介石の中華民国亡命政府に代理占領を任せた日本の領土である。
したがって台湾には米国軍政府（USMG）が存在し、そこから台湾の管理人さんの中華民国政府に命令が下っている。「台湾独立だけは絶対に言うな！」と言った具合。

歴史的にも国際諸法的にも台湾はまぎれもなく日本領であり、台湾中国領論は明確な間違いである。カイロ宣言もポツダム宣言も台湾の箇所は明確な間違いである。
しかし宣言は所詮、宣言。それらを下敷きにした「日本国との平和条約」は国際間の約束だから守らねばならないが、条約では上記のように日本は台湾の施政権を放棄しているだけであリ、主権は放棄していない。

　台湾の帰属について米国はなんと言ってるかと言うと、蒋介石の中華民国亡命政府に対し米英軍政府は台湾は日本領であると何度か警告してきたそうである。東西冷戦下で蒋介石の中華民国亡命政府は無視してきたようであるが。

台湾の李登輝の同志の故林志昇氏が李登輝氏に依頼され台湾の法的地位を研究し、米軍からの色々な示唆もあったようだが、台湾は日本領であると言う法的地位を知り、台湾人の日本国籍を奪った蒋介石の中華民国亡命政府の「節参字第01297号訓令」の取り消しをオバマ政権時代に求め、２００６年に米国裁判所に提訴した。

判決は地裁、高裁ともに、台湾人は無国籍人であり、政治煉獄に居る。しかし外国政府である中華民国政府に対し米国の裁判所は命令を出せない、と言う尤もらしい理由で却下されたが、高裁では無国籍状態の台湾人に国籍を与える事が出来るのは日本であると言う判決を出している。

米国の本音は台湾の占領統治を中華民国亡命政府から台湾人による台湾民政府に政権委譲する事である。施政権返還前の沖縄で民政を司った琉球民政府をイメージすると良いようだ。

それで香港の動乱だが、もし中国政府が香港に人民解放軍を投入すると、台湾中国領論を強く主張する中国は台湾にも人民解放軍を投入するかもしれない。何故なら台湾中国領論に立てば中国の内政問題である。その場合、中国は台湾制圧を内政問題であると主張するに決まっている。

台湾を実際に支配する米国としては中国の人民解放軍が台湾に侵略しようとするなら、或いはするかもしれないと警戒すれば台湾の法的地位を明瞭にするかもしれない、つまり台湾の中華民国亡命政府集団への代理人役を解除して台湾民政府に政権を委譲するかもしれない。

香港の動乱はそう言う意味で台湾にも注視せざるを得ない。



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　香港が大混乱となっている。最終的な落ち着き先は香港だけの民主化なのか中国全体の民主化なのか、それとも香港の混乱の沈静化なのか、それとももっと違う形なのか分からない。

日本では香港の騒乱は朝鮮人だらけの既成マスコミが積極的に伝えないし、解説もしていないようだ。私は新聞、テレビを見ないのでインターネットを通じた新テレ事情しか分からないが、既成メデイアがいまだ日本人の多数派に信用されているから、日本国民の多数派には香港の問題は他人事となるのも止むを得ない。

香港の問題で中華侵略主義の悪辣さや恐ろしさを日本国民が知れば憲法９条改正の動きに火がつくから、朝鮮人支配のマスコミは日本国民になるべく本当の事を知らせたくない事だろう。

　ただ私の思うところでは香港は中国の一部であり中国の主権下にあるから中国の内政問題であり、英国は返還時の約束が違うという批判は出来るが他国の内政問題に口出しは難しい。米国は更に口出しも軍事介入も無理。できる事は人権、民主主義を守るように要請する事と経済などの制裁くらい。

しかし中国は典型的なファシズム国家であるから外国に対しては圧倒的に強い態度を取りやすい。国内に対しても強権で押さえ込むにはファシズムは好都合だから民衆の蜂起にも人権無視の弾圧で抑制が容易。

それは北朝鮮やかつてのソ連を見れば解る。 中国は天安門事件の時は中華ファッショ政府は乗り切ったし、今のチベットやウイグルその他侵略地での強権発動で押さえ込んでいる。

香港の場合も違った状況が生まれない限り、政府は強権で乗り切ると思われる。米国の経済制裁で中国国民が疲弊しても民主主義ではないから親分衆の立場は安泰であろう。

様々な産業界の要望を見ながらのトランプ政権との違いは鮮明である。

勿論だからと言ってファシズム国家が民主儀国家より発展性があるとか、国が安定して国民が幸福であると言うことではないことは勿論であるが。

しかしそういう国情の中国での香港の混乱は、他の事情の変化がなければ、やがて香港人の力は尽きて中国政府に押さえ込まれると思う。

　ところで香港での混乱は対岸の台湾の今後にも目が行く事となる。似たような問題が台湾で起きると考える人も多いと思うが、実は事情が全然違うのである。 何が違うというと、香港は中国の領土の一部であり、台湾は中華民国、中華人民共和国の両中国と無関係の地域なのである。

台湾は昔から人々は住んでいたが主権者は居なかった。明の時代にも明政府の駐在員は居たが、支配していたわけでなかった。 そして明を継承した清も台湾は統治が及ばない化外の地であると日本政府に告げていたし、日清戦争後に拓殖地の台湾を清朝は日本に譲渡した。

つまり台湾が中華の主権の地になった事は一瞬たりとも無かったわけである。

　そして昭和２０年４月１日に昭和天皇の詔書の発行によって台湾は日本の不可分の領土となった。不可分の領土と言うのは国際諸法に基づいて、絶対に分割が認められない領土と言う意味である。戦争で領土が移転すると又戦争をやってで取り戻すと言う事態が繰り返されるので、国際社会の取り決めで領土の移転は国際社会が認めない事になっている。

だから台湾は中国の領土、主権下になった事は一瞬たりともなく、紛れも無く日本の不可分の領土なのである。 そして２０世紀最悪の悪魔、蒋介石によって日本国籍を奪われた台湾人は無国籍状態にあり、政治煉獄に居る事が米国の連邦裁判所で言い渡されている。

台湾民政府の故林志昇秘書長が連邦裁判所に提訴した米国政府に対し、連邦裁判所は「米国の行政部門は主導的に原告（台湾民政府）に協力しなければならない」と述べている。だから中国は台湾に関して何も主張する権利は無い訳である。

それでも台湾中国領論を主張し続ける中国は泥棒立国の本性を現している。 香港情勢がこのまま進むと中国は人民解放軍を投入するのだろうか？

その時、米国は香港が中国の領土であるから軍事介入は不可能で傍観しかない。 しかしそれは、台湾を香港同様の中国領であると主張する中国が台湾への軍事侵略の恐れも出てくるので、米国は台湾の法的地位を明瞭にせざるを得なくなるのではないだろうか。既に米軍は台湾への駐留を進めている。

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