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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
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【緊急追加】
◇ 「想像以上に恐ろしいコロナウイルス」－鳴霞氏
今しがた、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅで鳴霞さんの動画を見たので慌てて鳴霞さんに電話した。東京からの帰りのバスの中だそうだったが、中国でコロナウイルスが大変な事になっているようだ。
結論から言うと、日本人は、多分東京在住者は外出しない方が良いし特にレストランは行かない方がよい。何故なら「中国人」が沢山居るから移されるから。そう言うと反日ガイジン達は差別だと騒ぐかもしれないが、そんな事はない。バカを相手にしている暇は無い。入管は世界中、何処の国でも国によって極端な差別をしている。自国民を守るためだ！当たり前ではないか！
中国ではコロナウイルスで３２万人が死んでいるそうだ。政府の大幹部も６名死んでいるそうだ。死んだ人は火葬ではなく、ただ土に埋めているだけだそう。
コロナウイルスは人工のウイルスで、コウモリとネズミの菌を使って作った菌だそうで、サーズや豚の大量死などに続く人工ウイルスだそうだ。
経済が滅茶苦茶なので習キンピラは起死回生を狙ってのウイルス拡散のように鳴霞さんは言っていた。
米国は当然の如く事前に知っていて朝鮮半島や日本や尖閣、沖縄、台湾などの米軍基地は消毒済みだそうだ。
コロナウイルス拡散は香港対策もあるらしい。発生源の武漢は中国のど真ん中の位置。上海やチベットなどにもウイルスはは拡散しているそうで、もう中国は国が無くなると鳴霞さんは言っていた。
これから２～３日掛けてレポートを纏めるそうで、届いたら読むつもりだが、『月刊中国』の購読をお勧めしたい。
https://ameblo.jp/daily-china/theme-10059861887.html
Ｙｏｕ Ｔｕｂｅの動画は如何に沢山出ている。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%B3%B4%E9%9C%9E
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◇ 台湾民政府への政権委譲後の台湾在住者の生活？
台湾民政府への政権委譲は私が５年前の５月に台湾民政府に関わった頃には直ぐにも実現するように感じられた。
台北市のホテルで林秘書長夫妻とお会いした際、秘書長から１０月頃にアメリカのシンクタンクや学者を招いての台湾の法的地位についてのシンポジウムを開催するから参加して欲しいと要請され、快諾したので心待ちにしていたが、いつまで経ってもその日は来ないまま林志昇秘書長は亡くなってしまった。
しかし台湾民政府がインチキな団体でない事は本部の建物を見れば誰にも分かることだった。
２万５千坪の敷地に巨大な建物が建ち、正面玄関から入ると真っ赤な絨毯が敷きつめられていて、中庭には米軍が着陸できるヘリポートもあった。とても詐欺集団の出来るレベルではなかった。
その後も台湾各地でしばしば大規模なパレードを開催していて、どれくらい費用を掛けている分からないが半端な金額でない事は一目で分かる。
https://www.youtube.com/watch?v=OZ1dzAc7b64
更に私が招待された３年前の米国ワシントンＤＣでの台湾民政府主催のレセプションでも、国務省、国防総省、ＣＩＡ、シンクタンクから２００名を招待してのパーティで、私は成田とワシントンのとんぼ返りだったが、台湾民政府一行１０１名は台湾から米国東部諸都市を２週間くらい掛けて見学旅行をしているのだから格安航空券は使えず、巨額の費用を掛けてのことだったろうと推測する。
如何考えても費用を出しているのは米国国防総省。台湾民政府は構成員が自費で活動をしていると言うが、恐らく米国が出している事を隠しているのではないだろうか。何故なら台湾の占領統治者である米軍が占領統治の為に費用を使う事には国際法的にも同義的にも全く問題は無いが、中国や米国内からの国際法の誤認識と誤解からの批判を米国は恐れているであろうから、台湾民政府の構成員に一部負担させて、彼等がすべての費用を出していると言わせているのではないだろうか。以上は私の完全な推測だが。
いずれにしても民間のボランテイア団体ができる事を遥に超えている。
台湾民政府の現、元の構成員達から入る情報だと対米訴訟で裁判費用を出した人が多数いて、１千万円以上出していると言う話も耳にした。対米訴訟については林秘書長始め何名かの方から聞いていたが、費用は台湾民政府が出していると思っていた。中華民国政府と米国政府を相手の裁判で、それを米国の連邦裁判所で行うのであるから、費用がどれだけ掛かるか想像も付かない。
裁判には多数の人が資金を拠出しているので裁判の経過を知らせる義務があると思われるが、その後の経過報告が無く現執行部には不明だそうで、現執行部は裁判を中断したと言う様な事が公式サイトに書いてあるようだ。
基本的に台湾の占領者の米国は台湾占領統治のための必要資金は拠出していると思うが、筋が通らない資金は出せないはず。本土台湾人の中華民国亡命政府に対する損害賠償は米国が関与する問題ではないと言うことになるのだろう。損害賠償訴訟は台湾民政府が政権を得てから「中華民国亡命政府」集団に対して台湾内で行うべきであろう。だとしたら対中華民国訴訟の費用は米国が出していないと考えられる。それで、蔡財源行政主席以前に米国で行っていた裁判は資金が続かず中断したままなのではないだろう。これも私の勝手な推測である。
林梓安集団はまだ蔡財源執行部に抵抗しているようだが、どちらの側の主張に分があるかは遠からず明瞭になるのではないだろうか。何故なら米軍に見放された側は資金面で行き詰まるであろうからである。
台湾民政府は利益を稼ぐ会社ではない。そうであれば私は最初から協力はしていない。私も他の賛同者も林志昇秘書長の主張に賛同したから協力したのであり、それ以外の理由は無い。林志昇秘書長の主張は国際法と言う非常に難しい理論から成り立ち、政権委譲後には米国の台湾政策の曖昧な部分が整理され、新たな国際法の判例や慣習法が生まれるのかもしれない。そんな気がする。
当然、林秘書長の論理もあちこち修正される可能性があり、相互批判は必死であろうし、台湾の法的正常化には多くの人の協力が必要となるような気がする。
一つの邦を統治するには私情はなくして、批判すべきところは批判しなければならない。ここであえて林志昇秘書長への批判を述べるならば、秘書長の心の奥底の何処かに「台湾独立」の気持ちがあったのではないかと推測される。台湾の国連加盟も口にしていたと聞く。台湾に台湾人として生まれて７０年も生きていれば無理の無いところではある。しかし２３００万人の人々が暮らす台湾の政治家となると、心情は抑えて法理を徹底しなければならない。
台湾民政府に集った人々の心情に付け込んだ中国の工作活動があったはずで、秘書長の周辺人物達に侵略勢力に付け込まれる構成員が多数いても不思議とは思わない。それが時々起きる台湾独立派の事件なのであろう。
しかし「中華民国」承認国は大きな国はなく、小さな国が少しあるだけであり、台湾は国際社会で孤立を深めている。そして泥棒立国の中国は台湾侵略を露骨に狙っている。台湾の危機状況を変えるには中華民国亡命政府体制では無理な局面に来ており台湾民政府の登場しかないであろう。
台湾民政府の代表歌については、アンディ・ウイリアムス（歌詞はパトブーンで、彼自身も歌っている）が歌う「This Land is
Mine（ 私の土地）」が採用されてきた。
https://www.youtube.com/watch?v=s0nRMGsdxBA
この歌は米国映画『エクソダス 栄光への脱出・原題 Exodus』の主題曲で、第二次大戦のユダヤ人の苦難と重ね合わせてイスラエル建国をテーマにした映画である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%84%E5%85%89%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%84%B1%E5%87%BA
アラブ世界とイスラエルの問題は国際社会での微妙な問題であり、イスラエルに肩入れすると受け取れる歌が台湾民政府の代表歌というのは如何なものかと言う面がある。しかしそれ以上にこの歌を代表歌にすると言うことは「台湾は台湾であって、日本でもなければ中国でもない」と言う台湾独立論のメッセージを含んだものと解釈できる代表歌と言う事になる。
だから「This Land is Mine（ 私の土地）」はあまり適当な代表歌とは言えないと思うし、蔡財源行政主席が台湾民政府の代表歌から外して「君が代」と「米国国歌」のみを公式行事の歌とした事は適切であると思う。
ところで、多くの本土台湾人には「（支那からの）台湾独立」という強い願望があり、それが国際法的には不可能である事が現実である事はこのブログ、メルマガでも何度も書いてきた。
そして「台湾独立」論は通常は中国から独立を意味し、更に、そうであれば中国の内政問題となると言う困った結論に至る論理展開となる事も何度も述べてきた。
国際法はかなり難しく、膨大な法律論で、憲法学者も法律家も政治家も解る人は極一握り、と言うより極めて少数の学者と外務省のごく一部ではないだろうか。国連憲章やハーグ条約、日米安保条約などの文書化された条文だけではない。何百年も前の戦争で、戦場での一時的停戦中の司令官同士の取り決めまで慣習法の判例になっていたりするようだ。
「万国公法」とはいかなる法律か？どういう条文が有るのか？と聞かれて困った事がある。「万国公法」と言うのは一つの教科書に収まる、体系だった法理論ではないからだ。
そんな、一般人が中々理解し難い法律論を学者の林志昇秘書長が熱心に解説しても、支那人支配からの脱却を夢見る本土台湾人が台湾民政府に参集して「台湾独立」論に固執する人が次々と出て来るのも仕方ない気がする。しかし台湾の支配者である米軍（米国軍政府・ＵＳＭＧ）は「台湾独立」論を絶対に許さない。
昨年、２０１９年の１１月の、秘書長亡き後の台湾民政府でＮＯ２だった蔡財源総理大臣の下に執行部の構成員達が集まり、ＮＯ２の蔡財源氏が台湾民政府の指導者となった。
蔡財源氏が台湾民政府のトップになると、それまでの組織のいくつもの不明な箇所を点検して、改革を断行し組織を大幅に編成替えした。
蔡財源氏はいくつも改革を断行しているが、御自身の地位の名称を総理大臣から琉球民政府に倣った行政主席とし、沖縄の本土復帰を手本として、台湾の本土（日本列島）復帰を最優先課題とする事を明確にしているが、令和２年、２０２０年の新年会は日本色を出している事でそれが伺える。
http://www.usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=73&langCode=zh-TW
台湾民政府が米軍から政権委譲を受けた暁には台湾統治を日米合同で行うとの未確認情報もある。何故日米合同かと言うと米国も財政的に単独で台湾の占領統治を継続する事が苦しくなっているからだそうだ。それは大いに納得できるところではある。
そうなると次に思うことは、台湾民政府が政権を委譲されてからの行政が如何いうものになるのか？支那人の扱いはどうなるのか？色々心配事が出てくる。
私が台湾民政府の最高顧問になった頃から聞かされてきたことは、中華民国政府が亡命政府を台北市に設置する以前から台湾に住む台湾人とその子孫を本土台湾人と定義し、中華民国亡命政府が台湾に設置されてから中国から侵入してきた支那人とその子孫を「在台湾中国人」と定義すると言う事だった。そして中華民国亡命政府は中国領である金門島、馬祖島を支配しているので、在台湾支那人はそちらに移住してもらう。しかし二島だけだと２００～４００万人と言われる在台湾支那人を受け入れるには狭いので、中国の広東省の平担島を開発していると聞いていた。
台湾民政府への政権委譲が実現した際のことを現実的に想像して議論する時期が来ているように思う。在台湾支那人を３つの小さな島に移住させるなんて現実的だろうか？出来っこない。
そもそも、本土台湾人の定義は、蒋介石以前から住む台湾人とその子孫と言うだけでは、混血した人々を分類できない。
５年前に台湾民政府の中央本部を訪れた際に林志昇秘書長が、私の純日本人の定義を聞いて感動していた事を思い出す。純日本人の定義は血筋やＤＮＡや国籍ではなく民族帰属意識で定義する。
台湾人の場合もそれで良いのではないだろうか。
次に気になるのは言語である。戦前は台湾人は日本語を国語としていた。そして野蛮な蒋介石の命令で台湾人から国籍、文化と共に言語も奪ってしまった。母国語を日本語ではなく中国語に強制的に変えさせたのである。中国を話せない蒋介石がである。
台湾民政府は言語については日本語を母国語とすると述べている。しかしいきなりの言語変更は不可能だから一定の年月を掛けて無理の無いように変える予定のようだ。その間は一国二制度と言う話も耳にする。それも当然であろう。
在台湾支那人については、２００万とも４００万とも言われる人口が有り、台湾社会でそれなりの貢献をしているから、日本の在日朝鮮人と違い排除は不可能なはずである。では具体的に如何するか？は難しい問題のはずである。
あれやこれや考えると、台湾民政府は理解する事が難しい国際法の法理よりも人々の生活が具体的にどうなるかを説明する方が重要かと思う。
恐らく、台湾民政府の執行部は賢い人が多数いるから、その辺は上手に運営して行くと私は信じる。
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