日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由
労働力が減って実質成長率はせいぜい0.6％
将来予測が深刻な問題を覆い隠してしまってはいけません（写真：makaron*／PIXTA）
昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。野口悠紀雄氏による連載第7回は、前回「日本はこの先もずっと経済成長を維持できるか」（2020年1月19日配信）に続いて、日本の経済成長の未来を大胆に予測する。
日本の労働力は2060年までの期間に年率約1%で減少する見込みです。このため、日本の実質成長率は0.6%程度にしかなりません。これより高い成長率を想定するなら、その根拠を明示する必要があります。そうでなければ、将来の深刻な問題を覆い隠すことにしかなりません。
IMFは0.7％だが、日本政府は1.4%
2020年の日本の成長率に関して、さまざまな機関が予測を発表しました。
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政府の経済見通しでは、2020年度実質成長率は1.4％です。
日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、実質成長率を、2019年度は0.8％、2020年度は0.9％、2021年度は1.1％としています。
国際通貨基金（IMF）は、世界経済見通し（WEO）で、2020年の日本経済の実質GDP成長率を0.7％としました。2021年は0.5％ですが、これは潜在成長率に近い値だとしています。2020年は、政府の経済政策によって、これより高い成長率が実現するとしているのです。
以上をまとめると、下の図のとおりです。
（外部配信先では図表やグラフを全部閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
日本政府の見通しがかなり高いこと、それに対してIMFの見通しがかなり低いことが注目されます。
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