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口座維持手数料とは？
銀行に口座を所持しているだけで、手数料がかかってしまうこと
海外ではアメリカやイギリスなどが既に導入している口座維持手数料。
現在日本の大手銀行でも口座維持手数料を導入する検討がなされています。
なんでよ！！！！いままでかからなかったのに！
と思う方も多くいらっしゃいますが
これには日本銀行のマイナス金利が大きく関わってきます。
日本銀行とは
簡単に言えば銀行の銀行です。
よく日銀。なんて略されていたりドラマに出ていたりしますよね。
日本銀行は主にほかの金融機関 例えば三菱UFJ銀行などで、お金を一斉に引き出された場合に銀行の金庫にある現金だけでは足りない場合があります。
なのでその時に日本銀行にお金を出してもらい、円滑に金融業務を進めることが出来ます。
などと分かりづらいですが 日本銀行は基本的に発券や銀行の銀行、政府の銀行を行っています。
日本銀行は、日本中のお金を管理するとっても大事な所なんだ！
主な事業は
銀行券(日本円)の発行 流通 管理
これは日本円の安定供給や日本円の真偽や信認の確保などをおこっています。
決済に関するサービスの提供
これは当座預金などの資金決済や改善の取り組みなどです。
金融政策の運営
これは物価の安定を目的とした、市場流通、物価動向に働きかけています。
金融システムの安定
これはお金の受け払いや貸し借りを安心して円滑にできるように取り組んでいます。
国の事務、政策に関する業務
これは政府が集めた税金などの管理や国債の発行など政府相手に取引をしています。
国際業務
これは外国為替の売買や海外の中央銀行の資金の調達、運用への協力による国際業務を行っています。
口座維持手数料が成り立つ経緯
基本的にひとつの銀行には預けられたお金があり、atm手数料や凍結預金など
銀行側はatmの設置料や人件費など差し置いても銀行の金庫に多数現金が置いてあると思いますよね。
そのお金全て使えば帳尻合わせる事ができるじゃん！
と私も思いました。
しかし日本の法律で準備預金制度に関する法律というものがあり
「受け入れている預金等の一定比率（準備率）以上の金額を日本銀行に預け入れること」を義務付ける制度
全ての金融機関は一定の金額を日本銀行に必ず預けなければいけません。
それを無視してしまうと法律違反で銀行業務が出来なくなってしまいます。
その為銀行に必ず預けなければ行けません。
そして民間銀行も慈善事業では無いので、預け入れたお金で資金運用したり、融資に回してお金を増やしたりして利益を得なくてはならず
お金を頻繁に動かすことが多いので、基本的に銀行にそのままタンス預金として現金が常にある訳ではありません。
銀行ってお金を預けるだけじゃなく、預かったお金を会社等に貸したりもしているんだよ！
口座維持手数料の発端となったマイナス金利
銀行にお金を預入なければいけないのは法律で決まっています。
ですが
お金を預けるだけで何故口座維持手数料がかかるの？
という質問がありますよね。
それはマイナス金利というものが関わってきます。
マイナス金利とは
民間の金融機関が中央銀行（日本では日銀）に預けている預金金利をマイナスにすること
金利のマイナス化により、預金者が金利を支払うことになります。
これは民間銀行によるタンス預金などで経済が回らなくなることを禁止とした政策で
あえて金利をマイナスにしてお金をどんどん動かそう！という仕組みです。
そして現在民間銀行は日本銀行に強制的にお金を預けると共に莫大な金利も支払わなければ行けません
現在は0.1パーセントほど金利がかかるそうです。
1000億預けたら1億円も取られてしまいますね。。。
この日本銀行によるマイナス金利は、民間銀行に預けている人達の口座からお金が減る訳ではありませんのでご安心ください。
口座維持手数料
民間銀行は上記でのマイナス金利が非常に苦しいものとなってきます。
何故なら現在はネット銀行の台頭により、駅前の一等地に土地を買ったり、
窓口業務による人件費などのコストがあまりかからない銀行の利用が増えて、本来の銀行の利用者が減少する事が起こり、採算が取りづらくなります。
そして、本来の銀行は人件費などやそれらのコストが少しづつ重くなっていき、それらを解消するために皆さん個人の口座に目を向けられました。
現在ではひとつの口座を維持するのにデータ管理や印紙税でだいたい年間で2~3千円ほどかかるため、
そこで口座維持手数料を設けよう。という話が上がりました。
これらが口座維持手数料の話が浮上してきた原因です。
口座維持手数料の対策
実際に導入されたらどうしよう･･･
と、不安なあなたにすぐにできる簡単な3つの対策方法があります。
それは
対策その1 使っていない口座を解約
長年使っていなかったり、放置している口座を閉じてしまいましょう。
長年放置していざ下ろそうとすると、余計な手数料がかかってしまいます。
口座の解約は窓口に行き
- 通帳
- お届出印
- キャッシュカード
の3点を持っていくと口座解約することが出来ます。
ちなみに本人確認などが必要になることがあるので身分証も一応持っていきましょう。
対策その2 ネット銀行を活用
今回の口座維持手数料は大手三銀行や地方銀行などが検討している手数料です。
支店があったり、通帳が必要だったりとその他のコストが大きい分その他で賄わなければなりません。
そこでコストが比較的に抑えやすく、ATM手数料も安いネット銀行を利用しましょう。
ネット銀行は今回の口座維持手数料の対象外で、現在は導入を検討していないみたいです。
なので手数料が無料だったりのメリットがあるネット銀行をメインバンクにするのもひとつの対策方法です。
対策その3 口座を一本化
海外の口座維持手数料の傾向を見て、恐らくですが手数料がかかる条件が設定されると思います。
海外では主に
- 一定金額以上の取引
- 一定金額以上の口座残高
があれば無料になるそうです。
今回の日本の民間銀行も似たような条件が設定されると思っているので、
口座残高を一本化して手数料がかからない状態にするか
一定以上の取引がある口座をメインバンクにして手数料がかからない口座を作りましょう。
口座意味手数料のまとめ
今回の口座維持手数料は一般の人にとってはものすごく困ります。
口座の一本化は多少のデメリットがあり、絶対オススメ！という訳ではありません。
しかし、個人的にはネット銀行をメインバンクに据えるのが現状では一番いいかなと考えております。
使っていない口座は、予定が無いなら閉じちゃってもなんのデメリットもないですね。
という訳で、口座維持手数料の背景とその原因まとめでした。
読んでくださってありがとうございます！