■中国本土の感染拡大を見て、慌てる必要はない

その正体が次第に分かってきた。いま問題となっている新型肺炎の病原体「ウーハンコロナウイルス」のことである。

昨年12月中旬ごろから中国の武漢（ウーハン）市で感染者が次々と発生し、その後、同市を中心に中国本土の感染者は増え続け、1月31日現在、世界中の感染者は1万人を超えようとしている。2002年から03年に流行したSARS（サーズ）の感染者数（約8000人）を超え、死者数は200人を超えた。感染は20以上の国・地域に広がり、日本国内でも感染者が現れている。

ただ、この感染拡大に慌てる必要はない。日本や中国本土以外の国・地域での死者はゼロだ。医療設備や医療体制が十分整っていない中国だから、あれだけ感染が広がり、その結果、死者が増えているのである。

事実、中国から届くSNSの映像を見ると、武漢の病院は重症度によって治療の順番を決めていく「トリアージ」さえできていない。「発熱しているのに診察してもらえない」と興奮して訴える医療関係者の姿もあった。病院の中がパニックとなり、機能不全に陥っている。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長がスイス・ジュネーブの本部で1月30日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

WHOや日本の厚生労働省によると、ウーハンコロナウイルスは飛沫感染によって広がる。ウイルスを含んだ感染者のせきやくしゃみによる飛沫（しぶき）を浴びたり、テーブルやドアノブに付着した飛沫に接触したりすることで感染していく。

■インフルエンザやSARSよりも「感染力」は弱いか

欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、1人の感染者が何人に感染させるかという感染力は、暫定的に「1.4人～2.5人」と見積もられている。

これは「2人～5人」だったSARSや、「1.4人～4人」というインフルエンザに比べれば弱い。空気感染（飛沫核感染）するはしか（麻疹）の「12人～18人」と比較すれば、その感染力の弱さが分かるだろう。つまり共に長時間生活するなどの濃厚接触がない限り、感染しないのである。

症状は発熱、せき、息苦しさ、下痢だ。風邪やインフルエンザとよく似ている。肺炎を併発するケースが目立っているが、多くの感染者は軽症で、しかも無症状（不顕性感染）の感染者もいる。

感染者のどのくらいが命を落とすかという致死率はいまのところ3％程度で、10％だったSARSの半分以下だ。

有効な対策は手洗い、うがい、それに十分な睡眠と栄養で抵抗力を付けること。これも風邪やインフルエンザと同じだ。

■日本で中国のような感染拡大は起こり得ない

こうした事実を踏まえると、新型コロナウイルスを過度に恐れる必要はないことがわかる。特効薬やワクチンはないが、対症療法で十分に対応できる疾患である。

はっきりいって、日本のほとんどのメディアは騒ぎすぎだ。まるでエボラウイルスのような致死率の高い病原体が空気感染するようになって人類を襲ってきたかのような騒動だ。ここは事実を正確に把握して、落ち着いて対処することが重要である。ひとことで言えば、医療の充実した日本で中国のような感染拡大は起こり得ない。

ただし、次の2点には注意してほしい。

1点目は「潜伏期間」について。新型コロナウイルスは感染してから発症するまで1日から14日あるとみられている。この潜伏期間中に他人に感染させる危険性がある。さらに感染しても発症しない不顕性感染者の存在も指摘されている。そうした場合、感染者には自覚症状がないため、元気に歩き回り、感染を広める危険性がある。

2点目は「健康弱者」について。新型コロナウイルスの症状は、その多くが軽症だが、心臓病など基礎疾患のある人や高齢者といった健康弱者は、症状が重くなる危険性がある。身の回りにそうした健康弱者がいる場合は、特に注意が必要だ。

■強制入院を実行できる法律の施行は2月1日に前倒し

日本政府は1月28日の閣議で、問題の新型肺炎を「指定感染症」に指定する政令を決定した。

指定感染症の対象は、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがあるものだ。これまでにSARSのほか、鳥インフルエンザ（H5N1型、H7N9型）やMERSの4つが指定されている。指定感染症になると、次のことが可能になる。

日本政府は、WHOが23日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を行わなかったため、指定を見送っていた。しかし中国政府が26日、感染力が強まっているとの見解を示したことから「感染の封じ込めには指定感染症の指定が必要だ」と判断したという。

日本政府は指定感染症とするだけでなく、「検疫感染症」にも指定する。指定されると、空港や港で入国者に感染が疑われた場合、国が検査や診察を受けるよう指示できるようになる。入国者が指示に従わなければ、罰則の対象となる。新型コロナウイルスを「指定感染症」や「検疫感染症」とする法律の施行は2月7日となる予定だったが、これは2月1日に前倒しになった。

■日本国内で初めて「症状のない感染者」が確認された

さらに政府は、全日空のチャーター機を武漢に派遣することを決め、28日夜に第1便を飛ばした。武漢市のある湖北省全体では1月27日時点で、日本人560人の滞在が確認されており、その大半が帰国を希望している。

第1便では29日に206人が帰国したが、3人からウイルスが検出された。

厚生労働省によると、今回ウイルスが検出されたのは、発熱やのどの痛みの症状で入院した50歳代の男性と、症状はなく、政府が手配した千葉県勝浦市のホテルに滞在した40歳代の男性と50歳代の女性の計3人だ。不顕性感染者とみられる症状のない感染者が確認されたのは、日本国内で初めてだ。

各紙の社説はどう書いているか。

「中国・武漢で発生した新型肺炎の広がりが止まらない。中国国内の患者は約6千人にのぼり、死者は100人を超えた」
「日本でも、現地への渡航歴がない男性の感染が確認された。人から人への国内で初の二次感染だ。潜伏期間中にも伝播する可能性が指摘されており、事実ならばさらなる拡大が見込まれる。長い戦いになる覚悟をもって、着実に備えを固めたい」

こう書き出すのは1月30日付の朝日新聞の社説だ。見出しも「新型肺炎拡大 長期化に備える覚悟を」である。

■読者の不安を煽るような筆運びの朝日社説

朝日社説は患者と死者数の多さを示し、二次感染と潜伏期間中の感染を指摘する。読者の不安を煽(あお)るような筆運びである。しかも「長い戦いになる」とまで書く。

「思い起こすべきは過去の教訓だ。09年に発生した新型インフルエンザでは、発生国への渡航歴に注目して水際で警戒を続けた。ところが実際は、現地に行っていない高校生から発症者が見つかり流行へとつながった」

人から人へと伝播する新型インフルエンザは水際では防ぎ切れない。09年の新型インフルエンザは、アメリカとメキシコの国境辺りからアウトブレイク（地域感染）を起こし、数カ月で世界中に広まるパンデミック（地球規模の感染）を引き起こした。果たして今回の新型コロナウイルスはそこまで感染力が強いのだろうか。疑問である。

■感染症対策に欠かせないのは、バランス感覚

朝日社説は書く。

「強い毒性をもつという想定も違って、症状の軽い患者を中心に急速に拡大。指定医療機関では収容しきれなくなる恐れが生じて、混乱も起きた」

この書き方も疑問が残る。あの新型インフルエンザウイルスは、確かに病原性（毒性）の弱いタイプだった。一方、今回の新型コロナウイルスは、感染力も毒性も弱い。よって朝日社説が指摘する医療機関の混乱は起きないだろう。

一方で、朝日社説のこの部分は同感だ。

「未知の感染症への対応は、ときに相反する要請の間で難しい判断を迫られる。ひとつは、常に最新の知見に基づき、被害を過小に見積もらないこと。もうひとつは、行動の自由を制限する措置は最小限とし、人権を不当に抑え込まないことだ」

要は感染症対策に欠かせないのは、バランス感覚なのである。

■長距離バスのような「濃厚接触」がなければ感染しない

毎日新聞の社説（1月30日付）は「新型肺炎の国内対策 不安に応える情報発信を」との見出しを付けてこう指摘する。

「中国を発端とする新型肺炎に日本人が日本国内で感染したケースが明らかになった。武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手で、バスの中で客から感染したと考えられる」
「密閉された空間で長時間感染者と過ごせば感染のリスクがあることは予想されていた。家族内の感染と同様であり、その点では想定内のできごとである」

このバス運転手の感染は、武漢に行ったことのない日本人が日本国内で発症した最初の事例として取り上げられている。だが、これも毎日社説が指摘するように想定された範囲でのことだ。驚くことではない。長距離走行のバスのように、長時間、共に過ごせば感染する。厚労省が注意している濃厚接触の分かりやすい例である。言い換えれば、そこまでの接触がなければ感染しないのだ。

■世界中の専門家が一丸となって新型ウイルスに立ち向かっている

毎日社説は訴える。

「政府は対応の判断を自治体任せにせず、根拠のある基準を示してほしい。それが、人々の不安や感染者への差別を抑えることにつながる」
「ただ、その場合にむずかしいのは、今回の新型コロナウイルスの性質がまだよくわからないことだ。軽症者や、無症状の感染者、潜伏期間にある感染者からどの程度感染するのかもはっきりしない」
「無症状や軽症の人からもかなりの確率で感染するとすれば、武漢とのつながりがわからない感染者が今後、国内でも出てくるだろう。その場合には新たなステップの対応が必要で、今から備えを進めておくことが重要だ」

ウイルスの分析は各国の研究者の協力で進み、詳しい性質がわかるようになっている。培養に成功したというニュースもある。ウイルスの有無を短時間で確認できる検査キットや、症状を軽くするワクチンの開発も始まっている。特にワクチンは新型インフルエンザ対策で培った細胞培養の技術などを駆使すれば、量産のめども立つはずだ。

いま世界中の感染症の専門家が一丸となって、新型コロナウイルスに立ち向かっている。その姿は感動的だ。国際政治の世界でも、こうした協力態勢があれば、さまざまな問題が解決できるだろう。無用の駆け引きやプロパガンダが人類の足を引っ張っているのではないかと思う。