２０１７年の福岡・大分豪雨で被災したＪＲ日田彦山線の不通区間について、沿線にある福岡県東峰村の渋谷博昭村長が「費用を一部負担してでも鉄道での復旧を目指す」との意向を示していることが３１日、村への取材で分かった。 ＪＲ九州は鉄道で復旧する場合、年間維持費として１・６億円を負担するよう地元自治体に求めている。 村によると、渋谷村長は３０日、鉄道での復旧に向けて署名活動をしている地元住民らが村役場を訪れた際、ＪＲとの協議が膠着（こうちゃく）している現状を踏まえて発言した。 一部負担の案は昨年１１月、村議会にも説明し、異論は出ていないという。 ＪＲは復旧方法として▽鉄道▽線路の一部を専用道にしてバスを運行するＢＲＴ（バス高速輸送システム）▽路線バス｜の３案を提示。地元自治体はいずれも負担なしでの鉄道復旧を訴えてきた。 大分県交通政策課は「初めて聞いた話だ」。日田市まちづくり推進課は「維持費を地元が負担することなく鉄道で復旧するという方針に変わりはない」と話した。
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