経団連・中西会長、Society 5.0実現に向け「経営層がアーキテクチャー語れるように」

　政府が掲げ、日本が目指す未来社会像「Society 5.0」。サイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムによって経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会とされるが、従来の延長で実現できるほど容易なものではない。これまでと違って事業開発が自社内にとどまらず、外部とのシステム連携が必須になる上、価値創造の源泉であるデータについても外部のものの活用が“当たり前”になる。

　ここで重要になるのが、システム全体の構造の見取り図や俯瞰図である「アーキテクチャー」だ。これこそがデータ活用の出発点だが、日本は欧米に比べてアーキテクチャー設計の取り組みが遅れている。アーキテクチャーに基づいた産業政策展開を推進する経済産業省は2020年1月16日、産業アーキテクチャーを主題にしたセミナーを開催。日本経済団体連合会（略称：経団連）会長の中西宏明氏（日立製作所取締役会長 執行役）が「Society 5.0時代に求められるアーキテクチャーの考え方」と題した講演をした。

　中西氏に、日本の産業界が直面している課題、Society 5.0の実現に向けたアーキテクチャーの重要性やそれがもたらす価値などを聞いた。（聞き手：加藤雅浩=日経クロステック先端技術編集長、内田 泰=日経クロステック）

経団連会長（日立製作所取締役会長 執行役）の中西宏明氏

（写真：加藤康）

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中西会長はご自身の講演の中で、「Society 5.0の時代にはこれまでの製品・業種別産業の垣根が消滅する。新しい時代に向けていったん産業区分が壊れるくらいでないとうまく行かない」と指摘されました。日本の産業の行く末にかなりの危機感をお持ちですか。

中西氏　日本ではいまだに高度成長期の成功モデルが強く残っていると思います。確かに、振り返ってみると世界的にも驚異的な成功ではありました。家電からエレクトロニクス、コンピューターまで、世界の生産量の7割近くも日本が担っていたのですから。

　しかし、企業でもよくあることですが、成功事例があるとその発展形でモノを考えてしまう傾向があります。私は、ここからどれだけ脱却できるかが日本の将来にとって重要だと考えています。

　高度成長期の製造業は、いいモノを作れば売れました。しかし、今となっては“誰でも”いいモノを作れるから、すぐに価格競争が起きてしまう。昔のようにいいモノを作って世界中で儲けよう思ったら、コモディティーとマネーゲームの世界で勝負しないといけない。今の日本企業がそれをやれるかといったら、難しいという現実を味わってしまいました。要は市場原理が変わったんです。

　でも私は経営者だったので、将来に対して危機感を抱くというよりポジティブに考えています。実現価値を真正面から提案することが、日本企業の一番の得意技だからです。

つまり、価格競争に陥らないような「提供価値」で戦える環境を作る必要があるということですか。

中西氏　そうです。昨今ではシェアリングの世界になっています。我々の世代は車を購入することに喜びを感じましたが、今の若い世代はそうではない。モノを持つこと自体の価値が低くなっている。必要な時に使えればいいという考えです。

　では、製造業はどうすべきか。商品が持っている価値を届けることは重要ですが、単にサービスを組み合わせればいいというものでもない。ある意味、面白い“戦い”になってきたと思います。