たいしょう

WHOが示す致死率は全世界を並べて考えたときのものであることに留意が必要です。2009年の新型インフルエンザの時も日本での犠牲者は百人強と発症者の数に比べてごく少数にとどまりましたが、世界的にはかなりの数の犠牲者が出ています。

国内感染早期においては、通常よりも強化された対策が必要になります。飛沫を他人に浴びせることは通常よりも遙かに大きなトラブルを引き起こす可能性があります。咳エチケットと呼ばれる飛沫を他人に浴びせない対応が必要です。

もう少したつと小売り各社にもなぜマスクをつけさせないのかというクレームが入り始めるはず。マスクの着用により感染を防ぐ効果は限定的ですが、これは見せる対策として無用なトラブルを未然に防ぐためのもの。本筋の感染予防は、手洗い、手指消毒、咳エチケット、そして体調不良なら休むに尽きます。

そして、どれだけ手洗いと手指消毒を尽くしても、発症者は漸増します。大事なポイントは発症者を急増させないことであり、このことは医療機関の能力を患者の治療に集中させるための条件整備でもあります。わが国の医療体制は年々脆弱性が増しており、国民もこれを理解しておくことが必要です。

これら個人の努力よりも感染拡大防止に効果的なのは、イベントの中止など大勢の人が集まる機会をなくしたり、学校など集団発症が起きがちな共同生活の場を閉鎖したりすることですが、これらの対策には社会的なコストを要します。本邦における病原性の高低を見極めた上での判断が必要なテーマ。

現段階ではこれら催事の中止や学校などの閉鎖などの対策が必要との判断に至った事例は把握していませんが、状況によってはこれらの対策に踏み切る自治体等も出てくるかもしれません。おそらくはほかの呼吸器系感染症と同様に発症前から感染能を獲得する期間があるのではないかと思います。

当分の間報道は各都道府県での一号患者が確認されるごとに過熱します。これ自体にはほとんど意味がありません。なぜなら県境を越えて移動する人は珍しくないからです。これらの報道より注目するべきは、発症者と健康確認の対象となる方々の数の増え方です。

都道府県によっては帰国者接触者外来を設置するところも出てくるでしょう。当分患者は増え続けるし、産婦人科のようにこのような呼吸器系感染症を診察することが不適切な病院もあるため役割分担を行うためです。