【1月29日 AFP】米下院は28日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（84）の後継者選びに介入する中国当局者への制裁を許可する法案を可決した。

　法案によると米政府は、政府が承認する後継者の「特定や任命」に関与したことが発覚した中国当局者に対し、米国にあるすべての資産を凍結するほか、米国への渡航を禁止するという。

　議員392人が賛成し、反対票を投じたのは共和党議員21人と保守派の無所属議員1人の計22人だった。

　法案は上院で承認される必要があり、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）議員（共和党）が通過に向けた動きを指揮すると約束している。法案はその後、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の署名を経て成立する。

　チベットを長年支持してきた民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は、法案の目的は、10年前に決裂したダライ・ラマ14世の特使団との協議を中国政府に再開させることだと説明。

　また、「チベット仏教社会がダライ・ラマ15世を含む宗教指導者選出の独占権を有するとする米国の方針を正式に制定することで、われわれはチベットの人々の信教の自由や真の自治の権利を支持している」と述べた。

　公式には「無宗教」とする中国政府は、ダライ・ラマ14世の後継者を陰で操ろうとしていることを示唆しており、政府の言いなりになるチベット仏教指導者を仕立てることを目指しているとみられる。儀式的な後継者選びでは、僧侶たちは生まれ変わりの少年を探し出す。
　
　中国政府は1995年、チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマ（Panchen Lama）の後継者を独自に選出し、後継者に認定されていた6歳の少年を拘束した。人権団体は少年が「世界最年少の政治犯」になったとして政府を非難した。(c)AFP