よくあるご質問 FAQ

平成30年５月に改正された国立研究開発法人情報通信研究機構法（NICT法）に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、インターネット上のIoT機器に容易に推測されるパスワードを入力することなどにより、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を特定します。NICT法において、NICTはこの調査を行うにあたり実施計画を作成し総務大臣の認可を受けることとされています。

日本国内のグローバルIPアドレス（IPv4）によりインターネット上で外部からアクセスできるIoT機器に対し、ID・パスワードを入力することができる機器であるかを確認し、これらの機器に容易に推測されるID・パスワードを入力することにより、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を特定します。 なお、パスワード無しで外部から制御可能な機器についても、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器として特定する場合があります。 調査は、プログラムを用いて自動的に行います。 入力するID・パスワードは、NICTの実施計画に記載されている約100通りです。

[入力するID・パスワードの例]

グローバルIPアドレス（IPv4）によりインターネット上で外部からアクセスできるIoT機器であり、具体的には、ルータ、ウェブカメラ、センサーなどです。

インターネットプロバイダはNICTから受け取った情報（注意喚起の対象となるIoT機器のIPアドレス、タイムスタンプ）を元に、対象機器の利用者を特定します。

ご契約のインターネットプロバイダから、電子メールや郵送などによる注意喚起が行われます。ご契約のプロバイダ以外から注意喚起があった場合は、詐欺等のおそれがありますのでご注意ください。疑わしい注意喚起を受けた場合には、NOTICEサポートセンターやご契約のインターネットプロバイダへお問合せください。

注意喚起内容に沿って、ご利用のIoT機器の設定マニュアル等をご参照しつつ、。

2019年9月までの実施状況を総務省HPにて公表しております（以下のリンクを参照）。 今後も、本取組の実施状況を取りまとめ、公表することを予定しています。

2019年9月までの実施状況を総務省HPにて公表しております。 今後も、本取組の実施状況を取りまとめ、公表することを予定しています。