（社説）気候危機対策　目前の課題を直視せよ

　気候変動が危機的になりつつあるいま、喫緊の課題から逃げる口実にしてはならない。

　地球温暖化対策の国際ルール・パリ協定の下で中長期的に温室効果ガスを削減しようと、政府がまとめた「革新的環境イノベーション戦略」である。

　国際的な研究拠点を国内に設け、先進諸国と協力して二酸化炭素（ＣＯ２）を減らす新技術を開発する。そうしたイノベーションにより、温室効果ガスを出さない脱炭素社会をめざす。新戦略について、安倍首相は施政方針演説でそう説明した。

　パリ協定は、産業革命以降の気温上昇を１・５度に抑えるのが努力目標だ。それには、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにしないといけない。あらゆる手立てを総動員しなければ実現は難しく、新戦略に沿って技術革新をめざすことは必要だろう。

　ただ、これからの１０年間で排出をいかに削減できるかが、未来を左右することを忘れてはならない。科学的には、３０年の時点で４５％削減できていないと、「５０年ゼロ」の実現は難しいとされているのだ。

　すでに気温上昇は１度を超えており、各地で異常気象や自然災害が起きている。実現性がはっきりしない技術革新ばかりに望みをかけ、目の前の課題に背を向けていては、気候危機を乗り越えられない。

　とりわけ日本が急ぐべきは、石炭利用からの撤退と再生可能エネルギーの拡大だ。

　欧州を中心に２０～３０年代の脱石炭を決める国が相次いでいるなか、安倍政権はいまだに「３０年度の電源構成の２６％を石炭火力でまかなう」という方針を変えていない。そのせいで国内には２０基ほどの石炭火力の新設計画があり、東南アジアなどへの輸出も続いている。

　身を切るような排出削減が急がれるときに、天然ガス火力の２倍のＣＯ２を何十年にもわたって出し続ける石炭火力を新設する。そんな振る舞いは時代錯誤というほかない。

　政府は早く脱石炭の大方針を決め、具体的な目標年と道筋を検討するべきだ。同時に、炭素税や排出量取引などのカーボンプライシングを導入して石炭が割高になるようにし、事業者が石炭火力から撤退するよう促さねばならない。

　並行して太陽光や風力など低炭素電源を拡大すれば、電力の確保と排出削減を両立できる。

　右手で石炭を使いながら、左手で脱炭素イノベーションに取り組んでも、日本が真剣に気候危機に立ち向かおうとしているのか、疑われよう。

　問われているのは、安倍政権の危機感である。