残業時間の上限が、2019年4月から施行される「時間外労働」で変わりました。
いわゆる「働き方改革」の一環になります。
補足しますと、
- 大企業は2019年4月から
- 大企業は2020年4月から
残業時間の上限が施行されます。
キャリアコンサルタントとしても、残業時間の上限ができることで、よりブラック企業をはっきりと見つけられると考えています。
もし、あなたの会社が未だに残業ばかりでしたら、この機会に将来について考えてみて下さい。
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残業時間の上限など、これからの日本は働きやすい環境に変わっていくことが期待できます。
ですが、すぐに改善はしないでしょうし、ブラック企業などはこうした法律を守るとは思えません。
もし、あなたの労働環境が悪いままでしたら、転職も考えてみて下さい。
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今までの残業時間上限の問題点
まず、簡単に残業時間について説明します。
1日10時間だと1週間で50時間働き、10時間の残業時間になります。
残業時間については、36協定で以下のように上限となっていました。
| 期間 | 36協定で定められた残業時間 |
|---|---|
| 1週間 | 15時間 |
| 2週間 | 27時間 |
| 4週間 | 43時間 |
| 1ヶ月 | 45時間 |
| 2ヵ月 | 81時間 |
| 3ヶ月 | 120時間 |
| 1年 | 360時間 |
ですが、残業時間の上限を撤廃できる条件があるなど、曖昧なところもあり長時間残業が可能になる抜け道がありました。
こういった問題もあり、残業時間の上限を定めることになったのですね。
改正後の残業時間の上限はどう変わる？
では、改定後の残業時間の上限はどう変わったのでしょうか。
原則としては、月45時間・年360時間で、残業時間の上限は変わりません。
ただ今回の改定で大きく変わったのは以下のことになります。
・複数月平均80時間以内
・月100時間未満
IT業界やブラック企業などでは、月100時間以上の残業も普通にあります。
これが100時間の残業時間を超えたら、抜け道を使っても違法になるのです。
残業時間の上限を超えた時の罰則は
では、残業時間の上限を守れなかったときの罰則はどうなるのでしょうか。
この罰則をどう捉えるかは企業や経営者次第ですが、もし、あなたの残業時間が上限を超えていたら、すぐに会社に伝えるべきでしょう。
もし2020年4月以降（中小企業は2020年4月からです）でも、残業時間の多さに苦しんでいるなら、労働環境を変えることも考えてみて下さい。
ブラック企業は体制を変えませんし、あらゆる手段を使って働かせようとします。
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