少年法、年齢引き下げ見送り　公明党「更生する余地やチャンスを残すべき」

2020-01-27

少年法、年齢引き下げ見送り　公明反発「更生の余地大」

▼記事によると…

・政府・与党は、少年法の対象年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる同法改正案の今国会提出を見送る方向になった。

・対象年齢を引き下げる議論のきっかけとなったのは15年、自民党の特命委員会が「満18歳未満に引き下げるのが適当」として法相に提出した提言書だ。

この年、川崎市で中1男子が殺害された事件のリーダー格が18歳だったことに加え、自民は選挙権年齢や民法の成人年齢とそろえる「国法上の統一性や分かりやすさ」を重視。その上で18、19歳には少年法の保護処分に相当する別の制度を設ける検討も行うとした。

これに真っ向から反対してきたのが公明党だ。人格的な発展段階である18、19歳について「更生する余地が大きく、チャンスを残すべきだ」（党幹部）と主張。

・与党協議で公明党がとりわけこだわったのが、少年事件のすべてが捜査側から家庭裁判所に送られる全件送致の仕組みだ。大人であれば検察官が起訴するかどうか判断するが、少年事件の場合、更生のために家裁が本人の性格や生い立ち、家庭環境も含めて原因を調べ必要な処分を決める。

同党は、こうした家裁が事件に関わる意義を重くみる。「事件を起こした少年への『お世話焼き』が、再犯リスクを減らす。若年者の社会復帰のために有効だ」（公明議員）との立場を崩さなかった。

2020年1月27日 6時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/17722860/

少年法とはなんですか？

少年法が適用される少年とは、20歳未満の者をいいます。
少年法は長く16歳以上を適用範囲とされていましたが、神戸市連続児童殺傷事件などの影響で適用される年齢が引き下げられ、現在では14歳以上が少年法の適用範囲となっています。14歳未満の場合は児童相談所に送られ、そこで児童自立支援施設での教育や、親の子育て支援などによって更生をさせることになります。ただし重大事件の場合は、14歳未満であっても14歳以上のケースと同様に、家庭裁判所へ送られる場合もあります。
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