新型肺炎が発生した中国・武漢市に滞在する邦人について、希望者全員を帰国させる考えを表明する安倍首相（26日、首相公邸）=共同
日米両政府は26日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、チャーター機による帰国支援などの対策を打ち出した。安倍晋三首相は「チャーター機などあらゆる手段を追求し、希望者全員を帰国させる」と述べた。公邸前で記者団に語った。
日本への帰国者は中国湖北省武漢市に在留する日本人が対象となる見込みだ。中国に在留する日本人は約12万人。外務省によると26日時点で湖北省の滞在者430人と連絡が取れている。
日本政府は月内にも臨時便を出発させる方針だ。ホンダは26日、駐在員ら約30人を政府が用意するチャーター機で帰国させると公表した。数人の駐在員は残る予定だ。
茂木敏充外相は26日夜、中国の王毅（ワン・イー）外相と電話で協議し、日本人の帰国で協力を求めた。王氏は「日本の考え方を理解する」と応じた。茂木氏は感染の拡大を防ぐため「全力で支援する」と伝え、王氏は「国際社会への情報提供に努める」と語った。
米国も26日、米国人の退避のためにチャーター便を手配したと発表した。武漢在留の米外交官や米国人の一部を乗せ、28日にサンフランシスコへ出発する。武漢には1000人程度の米国人が住んでいるとされる。感染のリスクが高い人に優先的に座席を割り振る。米メディアによるとチャーター便は約230席で、医療チームが搭乗する。
