今後「政党への批判（〇〇党市長はNO）」も『ヘイト』と認定されるかもしれない…（日本共産党のえらい人の見解）

志位和夫・小池晃氏が「ヘイト」と断罪した政治広告

この広告の主張に、賛成・反対はあろう。大いにあっていい。

ただ、こういう主張が「ヘイト」であると日本共産党中央委員会の志位和夫委員長や、小池晃書記局長が認定するというのは、実に大きな政治的意味を持つのではなかろうか。

つまり、この条例ができると
「共産党市長はNO！」という主張が
ヘイトとして
規制される、ってことでしょうかね。

番外で。

維新市長はNO!
自民市長はNO！
立民市長はNO！
国民民主市長はNO！
日本会議市長はNO！
N国市長はNO！
ラグビーボールの市長はNO!

なども「ヘイト」になるのか、ならぬか。