日本経済研究センターが15日発表した1月の民間エコノミストの経済見通しを集計した「ESPフォーキャスト調査」によると、2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。前回19年12月調査（マイナス3.57%）からほぼ横ばいだった。
内訳をみると輸出がマイナス0.12%（前回はプラス0.07%）とマイナスに転じ、企業の設備投資はマイナス1.12%（同マイナス1.08%）と下振れた。輸入はマイナス1.27%（前回はマイナス1.11%）だった。個人消費はマイナス1.73%（前回はマイナス1.75%）となっている。
20年1～3月期の実質GDP成長率の予測平均では、年率プラス0.54%とプラス成長に回復する見通し。19年12月に閣議決定された経済対策は19年度の成長率を平均で0.03%、20年度は0.29%押し上げるという。
景気の転換点（山）については34人の回答者のうち、景気悪化を示す「過ぎた」との回答は11人と前回（34人中9人）より増えた。一方、「過ぎていない」と回答したのは23人（前回は25人）に減った。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
