麻生内閣の支持率
グラフの考察
◆内閣発足直後は、久しぶりに支持率を50%を切ったスタートでした。
◆11月~12月に大きく支持率が下がったのは、ネガティブキャンペーンの影響や、
二次補正案が年内に通せなかったなどの、遅れた政策などがあげられます。
◆2月には、中川元財務大臣の「もうろう会見」による影響か、
支持率が13.4%まで低下しました。
◆定額給付金・高速道路の特別割引。小沢幹事長の公設秘書の逮捕などによって、
4月には支持率が回復しました。
◆日本郵政西川社長の更迭問題によって、6月支持率が再び低下しました。
◆8月は、第45回衆議院議員総選挙で自民党は大敗をし、麻生元首相は
自由民主党総裁
も辞任を表明し、支持率はそのまま9月も低下しました。
支持率低下の要因
①景気悪化に伴う迅速な対応ができなかった。 第二次補正予算案を国会会期中に提出することができなかったなど。 ②いつまで経っても景気が良くならないことに対する、国民の失望。 1の要因などから。 ③大臣達の失態による辞任。 中山成彬が、失言問題を理由に、国土交通大臣を辞任。 中川昭一が、いわゆる「もうろう会見」への批判を受け、 財務大臣と内閣府特命担当大臣を辞任。 鴻池祥肇が、議員歳費法の抵触が発覚し、内閣官房副長官を辞任。 ④物議を醸す発言が多いため、よく反発されていました。 「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」 「部落出身者を日本の総理にはできない」 「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか、アルツハイマーの人でもわかる」 「岡崎の豪雨は1時間に140ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、 名古屋で同じことが起きたら、この辺全部洪水だ」 ⑤マスコミによる偏見報道。 後述 |
マスコミと政治
麻生内閣の支持率に係わらず、今日のメディアには、かなりの偏見報道や、
伝えるべき事なのに、伝えてないなど、正しい判断をするには情報が足りていません。
今回は、麻生内閣関連について、マスコミの実態を書き出します。
①ネガティブキャンペーン。 麻生元総理の欠点や問題点を批判して、評判や信頼を落とす宣伝。 今回の場合、「漢字が読めない。」「バー通いをしている」などが、 これにあたります。 ②演説をしっかり取り上げない。 熱意や、気持が伝わるような演説を麻生元総理はしていましたが、 そのような演説が内容善し悪し以前に、メディアは取り上げていません。 ③取り上げるべき報道<ネガティブキャンペーン 日印安全保障協力共同宣言の署名の報道の際に、 バー通いの事が発覚・報道されてます。逆にいえば、日印安全保障協力共同宣言 があったことや、その内容を、国民はちゃんと知っているのでしょうか? ④演説の内容を違う内容に聞こえるように改編。 演説全てを報道するのは難しいかもしれません。 しかし、明らかに演説全てとテレビで編集されたのを見ると 重要な部分が写されていない・印象が悪いように見えます。ところばかり 写されています。これだと、解釈が変わってきてもおかしくありません。 ⑤難しい内容は、メディアは説明していません。 例えば、今回では第二次補正予算の年内で提出させる件では、 実は、民主党が反対するだけで確実に廃案になる状況でした。 しかし、何故こうなのか理由はほとんど説明されていないと思われます。 ⑥実績を取り上げていません。 上記で書いた「麻生内閣の実績」は、全体の1部ですが、国民の何人が この1部ですら知っているのでしょうか?テレビだけでは、報道されていない のが多いため、知らない人が多いと思われます。 ⑦政策の全貌を取り上げていないです。 今回場合では「定額給付金」に当たると思います。 定額給付金は、景気対策3段ロケットという、75兆円規模の政策。のうちの 1つであり、定額給付金はその約2.7%程度の金額です。 定額給付金だけで、景気が良くなるとは考えにくいです。しかし、 景気対策3段ロケットの存在を知ってる人は少ないと思われます。 ⑧民主党には批判が少ないです。 例えば、自民党は、定額給付金の政策を行いましたが、民主党も 「税金を納めていない人に5万円の給付」という政策を考えていました。 しかし、これに対してのメディアの批評はあったのでしょうか? また、鳩山首相もかなりの物議を醸す発言をしています。 ⑨マスコミ自体が公平なのか? 麻生元首相は、広告税の導入を考えていました。 つまり、マスコミ達から税金を取るということです。 言いかえれば、自分の首を絞めるかもしれない人物を 支持したいと思えるのでしょうか? |
マスコミを含むメディアは、真意を報道する義務があるはずです。 しかし、現実は遠くかけ離れ
たものなのが今日のメディアだと思います。 もしかしたら、企業や団体からの圧力がある
かもしれません。⑨のような点から、公平に報道したいと思えないかもしれません。
他にも、視聴率を取るために、難しい内容は報道しなかったり、分かりやすいように批判記事
ばかり報道したりしています。
また、後になって実は、報道した内容は違っていて、実はこれが事実だった・・・みたいな場合もあります。
インターネットでは、編集されていない報道の様子がアップされていたりします。テレビでは
報道されていない政策が政府のHPに載っています。
国民全員が、選挙を行う前にちゃんと知識を身につけて投票をしていたら、
もしかしたら結果が変わっていたかもしれないのです。