1) 台湾民政府情報
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子92
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5) 敵性民族のシナ、朝鮮にはモグラ叩きではなく根本的に取り組む必要あり
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1) 台湾民政府情報
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以下は台湾民政府情報です。台湾民政府の公式サイトに掲載された動画ですが、以前「中華民国旅券」及び「中華民国国民身分証」による参観を認めなかったと報じられた国連ジュネーブ事務局に台湾民政府のメンバーが訪れ、実際に「中華民国旅券」及び「中華民国国民身分証」による参観が認められないことに加え、台湾民政府発行の「台湾政府身分証」による参観が認められることを証明したという内容です。言い換えれば、国際社会が承認している国際法上合法な「台湾政府」とは、中華民国政府でもなければ台湾独立建国派が勝手に自称しているいわゆる台湾国等でもなく、唯一米国の占領下に成立した台湾民政府のみであるという事実を証明したものでもあります。 聯合國證實 台灣民政府 發行的身分證 是 台灣政府身分證 2015-10-5(12:07) https://www.youtube.com/watch?v=-cXmzkY1iMs *****************************************************************************************************
台湾の米国軍政府が建設中の超巨大具時基地は昨年暮れに完成のはずだった。それがいつの間にか今年の12月に延期になった。 建設と言うのは遅れる事はしばしばだから、不思議ではないが、ワシントンDCで行われている対米中裁判も順調に進んでいる。 南沙諸島への中国の忍び込み侵略について中国は自国の領土だと強弁し、それに対する米国の主張は周辺海域の自由航行。 是だと米国は南沙諸島は中国領だと認めている様に受け取れる。 停戦呼び掛けのカイロ宣言では中国の領土である台湾は日本が盗取したとなっている。 そのカイロ宣言、署名もないし英国と中華民国が合意せず、両国とも存在を否定するシロモノである。 大東亜戦争終了の仕方が曖昧であったことは米国自身も認めている。 だから現在、米国の首都ワシントンで行われている台湾民政府による対米中裁判は判決の行方が注目される。 中国や韓国は歴史を民族戦略として悪用しようとする。 文明度の低い両国が何を言おうと、裁判所の判断は重い。 先の集団的自衛権でも学者の反対論は自民党の高村副総裁によって、憲法の判断は学者がするのではなく、裁判所が判断すると一蹴された。 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 アメリカの裁判所の事は知らないが、三権分立は先進諸国の常識。 台湾民政府の主張が裁判所で認められ台湾の地位が確定すると、南沙諸島は日本の領土で、米国の占領地と言う姿が現れる。 その時が近付いているように感じる。 =============================================================== 2) 緊迫する南シナ海 アメリカは「自由の航行作戦」の実行で、最大の大きさのイージス艦「ラッセン」横須賀が寄港地。を出してきました。 数か月の作戦行動ですが、領海主張12カイリ(22キロ)より先の公海上に補給艦含めて打撃軍が待機してます。 イージス艦は数分で50ノット以上出ます。魚雷は有線、無有線にかかわらず、射程は40km、時速50ノットです。ホーミング魚雷ですので、命中度は高いです。 駆逐艦ですので、補給なしでは、燃料はなくなります。原子力でなくターボフロップのジットエンジンが6基積んでますので、燃費は恐ろしく悪いです。 補給艦はつきものですがマスコミは、軍事プレゼンスも空母、ミサイル艦、潜水艦、P3C、の報道はありません。軍事作戦だからです。 中国軍はイージス艦とミサイル艦がアメリカのラッセンをマークしてます。中国軍が数か月も我慢できるとは思えないので、何かあると思います。 東シナ海の海路保全をしないと、大変な遠回りで、船舶も多く、事故もあるでしょう。アメリカとオバマの本気度でしょう。 普通は第7艦隊司令が作戦本部になりますが、今回はワシントンの作戦本部が指揮命令です。政府直括です。 これTPPも絡んでると思います。環太平洋の航行の自由と自由貿易の確保です。 =============================================================== 2) . . . → Read More: 台湾民政府情報 -栗原茂男