純日本人会

消費税についての元財務省・松田学氏よりの解説 ― 栗原茂男

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○ 消費税についての元財務省・松田学氏よりの解説

純日本人会の前回のメルマガ及びブログ ≪ 純日本人会２１８６ / 消費税は財務省は全額福祉だと言っているが安倍総理の説明だと違う ≫ に対して松田学氏から内容の誤解の指摘と解説の投稿がありましたのでそのまま掲載します。松田氏と電話で話したのですが、件の記事は記者が良く解らいのだろうと言う事でした。

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＜首相発言＞波紋広がる 「リーマン級なら消費増税見送り」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000106-mai-bus_all

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先ずは元が付きますが財務省高官だった松田学氏の解説なので大いに参考になるかと思います。

多分、経済の難しい政策については多くの人が誤解している場合が多く、マスコミも見当はずれの理解で記事を書いていると思われる場合も多い。

しかしそれが適切な政策であるならば財務省であれ、政府であれ何度でも根気よく説明をして国民の理解を広げる必要があり、松田氏は質問も受け付けてくれるそうなので、質問のある方はメルマガはそのまま返信し、ブログは「CONTACT US 」からメールをください。

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今回の解散総選挙で、消費増税分の使途が重要な争点として浮上していますが、どうも、説明の仕方が不十分なのか、一部に誤解が蔓延しているようです。それは、「消費増税分の8割は財政再建に充てられ、残り2割が社会保障に充てられているが、その2割の部分を拡大し、財政再建に回す部分を、社会保障や教育無償化などの財源に回す」という趣旨の表現がもたらしている誤解です。

これですと、消費税の税収は全額、社会保障に回っているという従来の財務省・政府の説明は嘘だったのではないかと誤解されかねません。

少しわかりにくいので、以下、整理してみます。

まず、消費税収が全額、社会保障の財源になっていて、消費増税分の使途も、その全額が社会保障に充てられることが予定されてきたということは、間違いのない事実です。

社会保障は一種の保険システムのようなもので、その財源は、基本的に、主として現役世代が負担する保険料収入です。年金も医療も介護もそうです。もちろん、保険料収入で積み上がった積立金の運用益も年金などの財源になります。

しかし、近年、少子化と高齢化で人口ピラミッドが変化し、社会保険料収入では必要な社会保障給付が賄えず、国や地方自治体が「公費」という形で、社会保障という保険システムの財源を賄わねば社会保障の運営が困難になっています。超高齢社会の急速な進行で、この「公費」の部分が急拡大しています。

「公費」とは、国や自治体の財政支出ですから、当然、そのための財政収入が必要です。

その財政収入として、消費税の税収の全額が充てられています。

しかし、必要な公費に比べ、消費税率が相当低いため、公費のうち、消費税収で賄われている割合は、税率8%の現在でも、半分程度に過ぎません。

ざっくりいえば、残りの半分は借金、つまり、赤字国債(次の世代の税負担)で賄っています。

さて、消費税を増税した時に社会保障支出はどうなるのか、ですが、これまでの「社会保障と税の一体改革」の枠組みでは、従来同様、税収増の全額を社会保障に充てることになっています。具体的には、年金、医療、介護、少子化対策の「社会保障4経費」の「公費」の財源に充当されます。

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１） 小池知事、希望の党リセットは大正解

２） 財務省HP新着情報 2017-09-25

３） 日本銀行メール配信サービス 2017-09-25

４） 【内閣府 】 景気動向指数（平成29年7月分速報からの改訂状況）

５） 外務省ホームページ新着情報

６） 【 王道日本の会 】 北の核は台湾の核保有も誘発する

７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 よっしゃ！ まかさんかい。

８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 改憲選挙を期待する

９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 大阪市長、姉妹都市見直しも…慰安婦像設置なら

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１） 小池知事、希望の党リセットは大正解

以下の記事を元に推測した私の仮説である。

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「希望の党」立ち上げ 小池百合子東京都知事記者会見（2017.9.25）

https://www.youtube.com/watch?v=3P79p9q42ag

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小池知事は若狭、細野主導の新党作りの作業をリセットした。

民進党脱走組が若狭議員を数名で取り囲んでしまっての小池大人気新党の乗っ取りを、小池知事が陰謀に気付いて阻止した事になる。

小池知事誕生前から支援して来た若狭議員に細野が近付き、小池知事を紹介してもらうと、細野の後ろからゾロゾロ着いて来た民進党脱走組が新党作りを急ぎ始めた。

国会も安倍総理が暗躍勢力に乗せられて解散を決意した。

最初から小池知事を支えてきた若狭議員を民進党脱走組が数名で取り囲んで新党作りで孤立させ、小池知事は最高顧問にしてその人気を利用しながら、都知事は都政、国政は細野一派と言う事で、国政新党は民進党脱走組が小池新党が乗っ取る形になっただろうと思う。小池知事がリセットしなければ。

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１） 台湾民政府情報

２） 小池新党、「希望の党」への期待と懸念

３） 財務省HP新着情報 2017-09-2

４） 日本銀行メール配信サービス 2017-09-20

５） 【 内閣府 】 我が国における近年のインバウンド客増加の背景

６） 外務省ホームページ新着情報

７） 【最新の米国政策情報】 トランプ大統領の国連演説

８） 一院制はナチスの制度でもあります。若狭は非常に危険です。今度の衆議院総選挙では壊滅させましょう。

９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 虚偽歴史の蔓延を正すために自民は行動すべきである

１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「違憲」と住民訴訟

１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 総理の国連演説への賛同

１２） SDHF Newsletter No.179J 新しい歴史教科書ーその８（４章３節、４節）

１３） インターネット情報

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１） 台湾民政府情報

台湾民政府の訪米代表団の活動に関する続報。

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１） 一院制を考える

２） 【動画】 あてな倶楽部 田淵隆明氏：「混迷する改憲論議」

３） 山尾しおりを巡る怪しい人脈

４） 財務省HP新着情報 2017-09-15

５） 日本銀行メール配信サービス 2017-09-13

６） 【 内閣府 】 法人企業景気予測調査（平成29年7-9月期）

７） 外務省ホームページ新着情報

８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 朝鮮総連傘下の金剛山歌劇団、仙台公演中止に 資金不足か

９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 御陵の尊厳を守れ

１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 朝鮮学校 東京地裁、無償化認めず 文科相に広い裁量権認める

１１） SDHF 金正浩の筆写本「大東輿地図」の于山島 － 「独島が描かれた朝鮮古地図の筆写本」は完全な間違いだった

１２） インターネット情報

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１） 一院制を考える

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１） 台湾民政府情報 ： 「2017グローバル・アクション・レポート」に関する続報

２） 正義と公正さのないロシアとの付き合いは信頼ではなく損得で行う以外不可能

３） 財務省HP新着情報

４） 日本銀行メール配信サービス 2017-09-07

５） 【 内閣府 】 景気動向指数（平成29年7月分速報）

６） 外務省ホームページ新着情報

７） 【総務省】 M－ICTナウ読者の皆様へ アンケートへのご協力のお願

８） 総務省関東総合通信局メールマガジン平成29年9月8日号（Vol.186）

９） 北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか ・・・主権回復を目指す会

１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 真剣に憲法改正を考えなければならないと認識すべき時

１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 なぜ拉致問題に対して抗議しないのか

１２） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 金正恩あて抗議文を送付

１３） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 憲法談義

１４） SDHF 新しい歴史教科書ーその7 第４章「近代の日本と世界（I）―幕末から明治時代;

１５） 中国ガン・台湾人医師の処方箋－２

１６） インターネット情報

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