純日本人会の経済情報交流会の「あてな倶楽部」は１月２７日開催予定でしたが、延期させていただきます。
後日、改めてご連絡いたします。
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１） 台湾民政府情報 ２） 台湾民政府 対 歴史捏造で結託する中韓 ３） 気候変動に関する有識者会合 河野外相挨拶 ４） 財務省HP新着情報 2018-01-10 ５） 日本銀行メール配信サービス 2018-01-09 ６） 【 内閣府経済社会総合研究所 】景気動向指数（平成29年11月分速報） ７） 外務省ホームページ新着情報 ８） 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 ９) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン １０） 【 王道日本の会 】 中国が尖閣を本気で取りに来た！ １１） 【 王道日本の会 】 専守防衛で国を守れるか？ １２） 【1月14日発売】杉田水脈 VS 山本優美子 『女性だからこそ解決できる 慰安婦問題』他[2018年1月12日号] １３） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 NHK調査の質問項目についてHP上開示の要望について １４） 【 ＮＰＯ法人百人の 】 . . . → Read More: 台湾民政府情報 －栗原茂男 １） 台湾民政府情報 ： 台中市で台湾民政府のデモ挙行 ２） 英国のTPP参加 ３） 財務省HP新着情報 2018-01-05 ４） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 消費動向調査（平成29年12月実施分） ５） 外務省ホームページ新着情報 ６） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 まき やすとも 政経調査会 長崎県対馬が危ない ７） インターネット情報 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １） 台湾民政府情報 ： 台中市で台湾民政府のデモ挙行 台湾民政府の公式サイトに、台中州南投郡で7日行われたデモを報じる新聞記事及び動画が掲載された（下のURL）。 各新聞記事によればデモは、先月来日代表団の団長も務められた呉禹慕台中州総知事を始めとする200名の構成員及び街宣車が参加して行われた。 これまでのデモと同様に「六つの訴え」を横断幕を用いて主張したのに加えて、台湾民政府が唯一合法な台湾の政府であること、台湾民政府が国連の関連会議に招かれて参加したこと、そして2018年が台湾民政府への政権委譲の年であることも主張したそうである。 デモにおいて台湾民政府への政権委譲の時期を明示したのは今回が初めてである。 デモを見ていた市民の中には、何が起こっているのか状況を把握しきれていない者や、「どうやって政権を手に入れるというのか？総統選挙の前倒しでもするのか？唯一合法な政府がなぜ合法でない中華民国政府にデモの申請をしているのか？」等と疑問を口にする者もいた。 また、「中華民国万歳！この集団は国家反逆ではないのか？日本なり米国なりに帰れ！」等と抗議する者もいたものの、これらの疑問を口にしたり抗議したりする者はあくまでも極めて少数に限られていた。 彼らは恐らく在台中国人と思われ、その抗議者もデモを守る警察によって隔離され、二時間余り行われたデモは平和裏に終了したとのことである。 一部市民から呈された疑問を見ると、中華民国政府と台湾民政府が各々別の系統であることを未だ理解していない者もいることが分かる。 台湾民政府が中華民国政府にデモの申請を行うのは、未だ現時点では中華民国政府が米国から施政権を授権されているのであるからむしろ当然のことであり、政府の合法性の問題とは別の問題である。 2018年1月7日台湾民政府台中州南投郡デモ http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-01-07-2018 2018年1月7日付自由時報記事「宣稱2018年執政 台灣民政府辦遊行、民眾傻眼嗆聲」及び動画 http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2304929 2018年1月7日付三立新聞記事「唯一合法政權？台灣民政府辦遊行 稱『2018執政年』」 http://www.setn.com/News.aspx?NewsID=333819 2018年1月7日付中国時報記事「台灣民政府南投草屯市區大遊行」 http://www.chinatimes.com/realtimenews/20180107002422-260402 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２） 英国のTPP参加 英、ＥＵ離脱後のＴＰＰ参加を非公式検討…英紙 . . . → Read More: 台湾民政府情報 ： 台中市で台湾民政府のデモ挙行 －栗原茂男 １） 言論弾圧法 ２） 財務省HP新着情報 2018-01-04 ３） 日本銀行メール配信サービス 2018-01-04 ４） 外務省ホームページ新着情報 ５） 【新年初街宣のお知らせ】 主権喪失を沖縄に限定するな・・・主権回復を目指す会 ６） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 XML 改憲活動の加速を ７） インターネット情報 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １） 言論弾圧法 平成２８年６月３日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」と言う長ったらしい名称の言論弾圧法が施行された。 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068&openerCode=1 この法律が成立する過程を顧みると、在特会のデモで誰かが物騒な言葉を使ったと言う事を取り上げ、似非保守たちがこぞって在特会を「汚い言葉を使うと」と言って非難し、次に大阪市議会に於いて日本維新の会の主導で言論弾圧法が成立。 続いて、法律は通常は衆議院で成立し、参議院でチェックする形で国家の法律が成立するのだが、何故か地方議会の大阪市議会で成立して続いて参議院でひっそり成立し、その後で衆議員で成立と言う手順で言論弾圧法という法律が国法として成立した。 一連の成立過程は極めて戦略的である。 この法律の危険性は多々あり、まず誰もが考える事は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」と言うが、不当であるとかないとか誰がどの様な基準で判断するのかわからない。 何しろ定義がないのである。 定義の無いままこういう法律が動き出す事は社会の安定にとって極めて危険な状況となる。 定義がないまま法律が適用される事になると、発言者は訴えられる可能性を慮って発言をしなくなる。 これは恐ろしい事である。 そもそもこの法律が成立した切っ掛けは在特会であるから、つまり在日朝鮮人への言論を弾圧しようと言う事だと考えられる。 しかし在日朝鮮人についてはこれまで、日本社会のまともな人々から多くの問題点が指摘されている。 そして、政府は一向に在日朝鮮人問題に手をつけてこようとしなかった。 近年、アメリカを裏から支配してきた闇の勢力がアメリカ政府内で排除されつつあり、その流れで、日本でもコソ泥のような侵略者たちが排除される流れになっている。 戦後永らく、日本の政治家やマスコミに朝鮮人が大量に侵入していて、彼らが在日朝鮮人批判を阻止しているとまともな純日本人達から思い込まれている。 戦後の混乱期、日本人として連合諸国と戦った朝鮮人達は歴史を捏造して自らを戦勝国民と言い募り、日本人の土地と生命、財産を奪ったと言われている。 駅前一等土地や朝鮮人の学校の土地などはどうやって彼等が手に入れたのだろう？ 京都朝鮮学校公園などは「犬と日本人は入るべからず！」か？ https://goo.gl/jIJWeR 戦後の混乱期の悪辣な朝鮮人による日本人への人権侵害については戦後の清算は終わっていないどころか、調査の遡上にする上っていない。 韓国では日本に対し、捏造歴史に基づいて激しい反日活動がこれまでしばしば起き、「死ね！」どころか日本国民の象徴である天皇陛下を日王と呼んで日本と日本人に対して最高級の侮辱を繰り返し、日章旗を焼き、総理大臣の顔のお面を踏みつけたりと足りたい放題。 捏造歴史の世界的拡散によって、日本と日本人の名誉が著しく傷つき、海外の日本人児童が苛めに遭ったりもしている。 「朝鮮（本邦外出身者ではないし、国家は法人であって自然人ではない）死ね！」くらいの事は日本人が言っても当然である。 「日本死ね！」は言論弾圧法成立後の国会でも公然と使用され、無問題である事が確認できる。 日本人が人攫い集団の北朝鮮（North Korea）も含め南朝鮮（South Korea）に対して怒りをぶつける事は当然の国民感情である。 在特会のデモで一人か二人か知らないが、激しい言葉を吐いたからといって、それを根拠に朝鮮人擁護となる国法まで作るとは如何にも異常である。 これを異常と思わない者は社会人としての適正な判断能力が大きく欠如していると言わねばならない。 それよりも戦後の歴史はなるべく早く清算の作業を開始しなければならない。 それを阻止する為に言論弾圧法の成立を急いだとしか思えない。 . . . → Read More: 言論弾圧法 －栗原茂男 １） 台湾民政府情報 ２） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 生活保護を商売にする政治屋は恥を知るべし ３） インターネット情報 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １） 台湾民政府情報 台湾民政府の公式サイトに桃園の中央会館で行われた2017年忘年会の写真が掲載されている（下のURL）。 今回の忘年会は「2018年は政権委譲の年」と銘打っており、元々は今年初めの新年会でも謳われていたように2017年中の政権委譲を目指していたが、振り返ってみればこの一年は米国でトランプ大統領に政権交代したことも相まって、実際に台湾民政府の国際活動が著しく拡大した一年であったと言うことが出来、その意味では実際に漸進的な政権委譲が始まった年になった。 一方で政権委譲を分かり易く象徴するのはやはり本土台湾人に対する米国旅券の発行であり、こちらは様々な情報を伝え聞いている限りでは2018年中に実現することが期待できるようなので、確かに象徴的な意味で「2018年は政権委譲の年」となることを願いたいと思う。 台湾民政府2017年忘年会「2018年は政権委譲の年」 それから昨年の１２月２２日、２３日の靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀代表団に関し、新たな動画が台湾民政府の公式サイトに上がった（下のURL）。 新たな動画と言っても先日お知らせした動画の前後に、環球時報の記事で用いられた写真及び台湾民政府のコメントが追加された形の1分ほど長い動画である。 コメントの内容は「台湾民政府は戦時国際法に基づいて成立した組織であり、中華民国亡命政府は国民党であろうが民進党であろうが台湾民政府に手を出すことは出来ない」というものである。 今回の環球時報の記事及びその記事の削除から明らかになったことは、中華民国亡命政府のみならず中華人民共和国の共産党ですら台湾民政府には手を出せないという事実である。 報じられるところによれば習近平は今回の環球時報の記事が出た後に腹痛で緊急入院したとのことであり、当然様々な憶測を呼んでいるが、環球時報の記事によって習近平の最も知られたくない台湾の地位の真相が明るみになったことが、腹痛の原因になったという見方も出来るであろう。 環球時報の記事を書いた記者自身が言っているが、今回の天皇誕生日参賀の取材は宮内庁即ち日本政府が認めたものなので、日米がこの記者に敢えて取材させて中国の反応を見たと考えられる。 その後、環球時報が記事を直ぐに削除した事は、中国も実際に記事の削除という形で台湾民政府には手が出せないことを示したわけである。 だから当然今後の台湾民政府への政権委譲を加速させる決定的な好材料となったのではないであろうか。 台湾民政府代表団が手荷物検査の際に厳格な検査を受ける必要なく参賀の会場への入場を認められたことが大変印象的であった。 2017年台湾民政府靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀代表団の動画 聞くところによれば台湾民政府の中央では、こうした情勢を踏まえて恐らく来年には日米が台湾の地位について（それこそ南沙諸島も含めて）明言するのではないかという分析がなされているそうである。 日本は「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ条約によって台湾の施政権を放棄し、claim（請求権）を放棄したので、台湾については何も言えない事になっている。 しかし昨年、米国の連邦高裁で台湾人に国籍を与える事が出来るのはJAPANだけだと言う判決が出た。 裁判は台湾人の国籍を日本から中華民国へ強制変更させた昭和２１年の蒋介石の命令を取り消せという裁判で、連邦高裁は台湾人は中国人や米国人ではなく無国籍人であり、台湾人に国籍を与えることができるのは日本だけだと言うわけである。 従って米国が台湾の占領政策について支那人の代理占領者である「中華民国亡命政府」集団を解任して、本土台湾人の台湾民政府に軍事を除く統治を任せるには、台湾人の身分が日本人である事を明確にしてパスポートを発行せねばならず、日本政府が占領者の米国、英国の要求に従って本土台湾人が日本人である事を認める必要があるのだろう。 裁判は米国連邦最高裁にまわされ、既に米国政府と中華民国政府は抗弁権を放棄していて判決を待っている状況である。 米国旅券の発行も当然行われ、誰の目にも明らかな形の政権委譲が実現することであろう。 国際活動に関しても既に発表されている以外に、多くの国際組織の会議への参加が予定されている模様である。 この度の台湾民政府靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀代表団の続報である。 台湾民政府の公式サイトに動画及び英文記事が掲載された（下のURL）。 まず動画の方は22日の靖国神社における昼食、参拝及び日本の憲法改正問題に関する座談会の写真、そして23日の皇居における天皇誕生日参賀の写真や映像を集めたものになっている。 又英文記事の方は台湾の英字新聞Taiwan News（台湾英文新聞）に24日掲載されたもので、日本の国旗に交じって台湾民政府旗が振られる光景は殊更目を引くものであったこと、台湾民政府が主張する台湾の現在の法的地位は日属米占であること、台湾民政府の天皇誕生日参賀は今回が初めてではないこと、そして台湾民政府の天皇誕生日参賀を報じた環球時報の記事は、中国共産党にとって敏感な問題に触れるために削除されたこと等が述べられている。 2017年台湾民政府靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀代表団の動画及び英文記事 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/20171229 2017年台湾民政府靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀代表団の動画 Taiwan News（台湾英文新聞）2017年12月24日付記事「Paying homage to the Japanese Emperor; the curious case . . . → Read More: 台湾民政府情報 －栗原茂男 |
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