純日本人会

１） 台湾民政府関連情報

２） 正体を現した世界のパワーゲームー政権支持率が大幅低下する余裕は日本にはないー 松田学通信

３） トランプ大統領の人事の決断の背後には国防総省？

４） 田中造園“社長及び作業員”の怪死と疑惑の“辻元清美”

５） 財務省HP新着情報 2018-03-26

６） 日本銀行メール配信サービス

７） 外務省ホームページ新着情報

８） 【 NPO法人百人の会 】 関西のおばちゃん、ブチ切れ！

９） 【 NPO法人百人の会 】 『保育所・保育指針』平成30年２月 厚生労働省

１０） 【 NPO法人百人の会 】 この無責任さを問うため野党連中を喚問したい

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１） 台湾民政府関連情報

Ⅰ 先日トランプ米国大統領の署名によって「台湾旅行法」が成立 Ⅱ 台湾民政府の公式サイトが一新

Ⅰ 先日トランプ米国大統領の署名によって「台湾旅行法」が成立

先日トランプ米国大統領の署名によって「台湾旅行法」が成立した。

「この法律に基づいて早速蔡英文政権とトランプ政権の間で高官の相互往来があった」かのように報じている報道がある（下のURL）。 20日から米国のアレックス・ウォン国務副次官補代理が訪台して21日に蔡英文と共に会合に参加した一方、同じく21日に訪米中の中華民国亡命政府の陳菊・高雄市長がワシントンでソーントン国務次官補代行と面会したというものである。

しかしこれは本来「台湾関係法」が認めていながら米国が中国に配慮して自制していた米国高官の訪台を、台湾関係法に基づいて行ったものであって「台湾旅行法」に基づいたものではない。 そもそも「台湾旅行法」にしても少し前に成立した「国防授権法」にしても、中華民国亡命政府の代理占領を前提とした米国による全台湾住民に対する間接占領のための法律である「台湾関係法」から、台湾民政府の間もなく始まる内政統治を前提とした米国による本土台湾人に対する直接占領のための法律として「国防授権法」や「台湾旅行法」を独立させる形で今回新規に定めたのであるから、台湾旅行法が中華民国亡命政府に適用されることはあり得ないわけである。

ましてや訪米してソーントン国務次官補代行と面会したという陳菊・高雄市長は、単なる中華民国亡命政府の地方首長に過ぎず高官ですらない。 米国は敢えて中華民国亡命政府の蔡英文政権を「台湾旅行法」の制定に対する中国からの非難の矢面に立たせることで、台湾民政府を守っているようにも思える。 アレックス・ウォン国務副次官補代理の訪台や陳菊・高雄市長の訪米がどの法律に基づくのかを表向き曖昧にしているのは、漸進的な政権委譲を考慮しているのかもしれない。

2018年3月23日付産経ニュース「米高官が台湾訪問 『台湾旅行法』成立後初めて 『独裁者の気まぐれに振り回されない』と暗に中国批判」 http://www.sankei.com/world/news/180323/wor1803230014-n1.html

それから23日には、元々今月25日に開設されることになっていた中華航空の台湾・桃園国際空港と米国カリフォルニア州・オンタリオ空港間の直行便について、中華航空と米国側との交渉の結果、米国への入国手続を到着地である米国のオンタリオ空港ではなく、出発地である台湾の桃園国際空港で行ってしまうことになったそうである（下のURL）。

台湾のメディアはまるで直行便の開設直前になって突然決まった話のように報じており、これも台湾旅行法と同様に「蔡英文政権の外交成果の一つ」と喧伝し、その蔡英文政権自身も「実際の運用に関する詳細は今後政府として米国側と更に詰める」としているが、25日の直行便の開設と併せて桃園国際空港における米国への入国手続も始まるのであるから、かなり前から話が決まっていて準備が進められていたことは明らかである。 . . . → Read More: 台湾民政府関連情報 －栗原茂男

１） 一つの中国、一つの台湾

２） 中国経済は衰退期に入った

３） 財務省HP新着情報 2018-03-19

４） 日本銀行メール配信サービス 2018-03-19

５） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数（平成30年1月分速報からの改訂状況） / ESRI通信第115号

６） 外務省ホームページ新着情報

７） インターネット情報

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１） 一つの中国、一つの台湾

習キンピラがアメリカの「台湾旅行法」を成立させた事で内政干渉の文句を言ったようだ。 ————————————————————- 「中国は分断できない」 習主席が警告、米の台湾旅行法を念頭か http://www.afpbb.com/articles/-/316806１ ————————————————————-

台湾は中国ではない！台湾は日本の領土で米国の占領下。それが国際諸法に基づいた正しい法的地位。

泥棒根性が長い歴史の中で染み付いた支那人は近代世界の国際法が納得できないようだ。それとも無教養なのかな？ 清朝の植民地だった台湾は日清戦争の結果、明治天皇と清朝皇帝による両国のトップ同士によって日本へ割譲され、１８９５年に日本の拓殖地となった。 その後昭和２０年４月１日に昭和天皇の詔書によって、台湾の大日本帝国の領土の一部となり、台湾人は日本国民となった。 それが歴史の真実。

ところがコソ泥の蒋介石はアメリカを日米戦争に引き込み、アメリカの戦勝に便乗して台湾の管理人の役を貰い、共産党革命軍によって中国を追われた「中華民国政府」の亡命政府を台北市に置かせてもらった。 中華民国政府と言うのは台湾では亡命政府であり、米軍から代理占領の役を預かっただけなのだが、腹黒い蒋介石は台湾は中華の固有の領土で日本が泥棒をしたが、自分が取り戻したというとんでもない大嘘を世界中で撒き散らし、洗脳してきた。ついでに様々な歴史の改竄と日本を貶める嘘も世界中で拡散してきた。

中国で中華民国政府を追い出して国家を継承した中華人民共和国政府（中共）も蒋介石の泥棒の論まで継承し、台湾は中国の固有の領土であると主張し続けている。 しかし国際諸法に基づけばそれは正義ではない。

日本領の台湾を占領している米国は近年、「中華民国政府」集団に代理占領を依頼している台湾の民事を蒋介石以前から住む台湾人、即ち本土台湾人に任せようと考え、米国内の法的整備を進めてい。 ２０１８年３月１６日に米国トランプ大統領が署名して成立した「台湾旅行法」もその一環。

「中華民国政府」は国際社会が認めない政府であり、これまで台湾人は国際社会で肩身の狭い思いをしてきた。 台湾が国際社会で「国」を名乗る場合は「チャイニーズ・タイペイ」。つまり台北市に設置した傍流政府の意味である。

馬政権のときは将来的には台湾を中国と合併させようと言う方針だったので中国は国際社会での台湾の扱いに邪魔をしてこなかったが、一方米国は、馬に対して「ちょっと待て！」となった。 それで、蔡英文政権になると今度はコソ泥中国が文句を言い始める。 二つの中国は認めないという国際法を無視した頓珍漢な支那らしいイチャモンを付け始めた。

しかしトランプ政権の米国の方針は動かない。オバマ政権では中国の言いなりだったが。

トランプ政権になるとそれまで停滞していた台湾民政府が提訴していた訴訟も進み始め、台湾人の国籍回復、侵略支那人による本土台湾人の巨大な被害に対する損害賠償の訴訟が一気に進み始めた。 現在は連邦高裁の判決を受け、台湾人に国籍を与える事ができるのは「日本」だけである事が確認され、中華民国政府及び米国政府も判決を受け入れ、現在最高裁で損害賠償の算定中のようである。

台湾旅行法が出来ると政府の要人が台湾の「政府」の要人が米国政府要人と堂々と交流できる様になると思えるが、本当はそうではなくて、台湾民政府の要人を念頭に置いた法律だと思われる。 軍事を除く台湾の統治を中華民国から台湾民政府に政権委譲する時期は、私は５月か６月ではないかと見ている。

習キンピラは強がりを言っているが、そう言わないと泥棒だらけの中国の政敵に対応できないのだろう。 キンピラはその時に備えてであろう、権力基盤強化に躍起だが、それもまた長期的には中国を駄目にする。

米国は法的整備だけではなく、対中戦争に備え、圧倒的世界一の海軍を、北朝鮮危機を理由にして東アジアに集めてしまった。

ＡＰＥＣにこじつけてトランプ大統領は日本、中国の他に西沙諸島で争っているベトナム、南沙諸島で争っているフィリピンを三日間づつ訪問した。 . . . → Read More: 一つの中国、一つの台湾 －栗原茂男

１） 台湾旅行法が成立 －北朝鮮危機は目くらまし

２） 既成マスコミは談合をしているのではないだろうか？

３） 日本銀行メール配信サービス 2018-03-15

４） 外務省ホームページ新着情報

５） 【総務省】 M－ICTナウ vol.17 2018年3月第2号

６） 【 王道日本の会 】米朝和平会談と日本

７） 【 NPO法人百人の会 】 日本の心を学ぶ会 「もののふの道・武士道」と道義國家日本

８） SDHF 『大東亜戦争で日本いかに世界を変えたか E』

９） インターネット情報

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１） 台湾旅行法が成立 －北朝鮮危機は目くらまし

遂に台湾旅行法が成立した。 この法律は今年に入って１月９日に下院で圧倒的多数で可決し、２月２８日に上院えやはり全会一致で可決している。後は大統領の署名だけと言うところまで来ていた。 そして３月１６日、大統領署名。

————————————————————————————————— 【速報】米国「台湾旅行法」成立、政府最高レベルの渡航可能に！！ 中国激怒「戦争に発展する可能性」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48812866.html

米国で「台湾旅行法」成立 米台首脳会談も可能に http://hosyusokuhou.jp/archives/48812866.html

米議会が全会一致で『中国の国際的主張を完全無視する』凄絶な情勢に。敵対的な姿勢を鮮明にした模様 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509017.html

【NHK NEWSWEB 】 米 “台湾との往来促進”法案が成立 米中関係に影響か . . . → Read More: 台湾旅行法が成立　:　北朝鮮危機は目くらまし －栗原茂男

１） 米朝会談、ロシアは歓迎、中国は緊張、日本は若干警戒

２） 外務省ホームページ新着情報

３） ブルックヘブン慰安婦像と桜祭り-公開書簡 他[2018年3月10日号]

４） SDHF 南京事件４８人の証言 ８ 軍人の見た南京 ２、海軍

５） インターネット情報

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１） 米朝会談、ロシアは歓迎、中国は緊張、日本は若干警戒

モリカケ騒動で国会が大騒ぎしている間に北朝鮮と米国のトランプ大統領が会談をする流れが出てきた。

モリカケなんて同和問題が根っこにあるから９億円が何故か１億～千万円になったとかの話しがややこしくしている。

安倍総理の奥さんなんてハッキリ言うとそこらへんの政治談議好きのオバちゃんに過ぎないし、総理大臣の奥さんだからと言っても１００万円貰っちゃったなら問題だが、感激して上げちゃっただけ。

玉木のように献金を貰っちゃったわけではないから問題があるわけないし、同和問題に切り込む根性がないなら、安全保障に関わるほどの重要でないのだからもう止めるべきだ。

自殺された公務員の方は非常に気の毒だが、冥福を祈るつもりで、野党は何故９億が１億３千万円になったか徹底追及して欲しい。壮大なブーメランがあるかもしれないが。野党は是非そうするべきだ。

ところで本題だが、トランプ大統領が北朝鮮の親分の金正恩と会うという情報が伝わってきている。東北アジアの情勢を考えれば当然の流れだろう。

北朝鮮は日米との戦争を望んでいない。それどころか経済交流を望んでいる。 恐らくロシアも同様。と言うより、ロシアはかつての東欧衛星国のような北朝鮮を日米と経済交流をさせて極東ロシアを経済開発をしたいのではないだろうか。

現代世界の主要国で主要国同士の戦争を本気で考えるのは中国だけ。中国は巨大人口を持て余し、エネルギーも食料も自給できない。 それで中国は国内の困難の打開策として対外侵略を志向している。それは今に始まった事ではなく、大昔からの習性。

普通の国は犯罪者は国外に出さないが、中国は積極的に犯罪者を移民させ迷惑を世界中に撒き散らすだけでなく、合法的な侵略を合法、非合法移民によって多数の支那人を住み着かせてしまう事で戦略的に対外侵略を行っている。 支那民族は朝鮮民族と同じで外国に帰化しても民族帰属意識を変えない。 アメリカも最近になってその事にやっと気が付いたようだ。アメリカは欧州系人が主要民族なので、なかなか理解しがたかったのだろう。 欧州やその他の諸国も特アの異常性に早く気付いて欲しいもの。

北朝鮮は日米と経済交流を望み、北朝鮮の支配国のロシアも喉から手が出るほど日米との経済交流を渇望している。 国境を越えた勢力のユダヤ勢力も環日本海経済圏構想を狙っている。その際は北朝鮮の羅津、ロシアのウラジオストックが大陸側の拠点となる。 更に北朝鮮を独立国としてみないで、ロシアの一部と見ることが重要だ。中国は関係ないのである。

そんな事を頭に入れて米朝接近を見ると世間で言われている事とは違った景色が見えてくる。

北朝鮮と日米が経済交流をし、北朝鮮の資源を日米の資金と技術で開発すると言う案は中国と韓国にとっては最悪の事態に感じるのだろう。

しかし北にとっては日米と喧嘩する理由は今はもう無いのである。

北が核を開発したのはブッシュ倅時代にイラン、イラク、北朝鮮に核が無ければ攻撃しようと言う発想が伝えられていた。

国際金融暴力団が商売の為に戦争をしたがっていると言うわけである。当時はそのように噂が流布していた。

今はそんな勢力は米国では一掃されて、アメリカが積極的に北を攻撃する理由は乏しい。

現在、米海軍の大軍が単に北朝鮮対策と言うだけでは説明出来ないほどの大軍を東アジアに送っているのは如何考えても対中国の為であり、中国こそアメリカの仮想的国である。

ただしそれを口に出すと中国はそれを根拠に更に侵略姿勢を露骨にする。だから北朝鮮をダシに使っているのだろう。

そうだとするとダシに使われている北朝鮮と米国が裏で話し合っているとしても不思議でないし、何年も前からバスケットボールのロッドマンやアントニオ猪木が北朝鮮を頻繁に訪問していた事の意味が解ろうというもの。

日米の政府幹部であっても大衆的に無名の人物だと北朝鮮から見ると本人かどうか解り難いが、彼らなら一発で本物だと解るのだろう。

北朝鮮と日米は対話の為に何年も前から準備して来たように見える。

現在、台湾で占領者の米軍は民事の統治者の委任を中華民国政府集団から台湾民政府に変更しようとしていて、秒読み段階に入っていると思われる。

その時、中国が対米戦争を仕掛けるか、それとも見過ごすか。それとも弱腰の習キンピラを政敵が倒しに掛かるか、そしてその後に内乱か？

如何なるかわからないが、米国としては台湾での防衛戦線がフィピンやベトナム、朝鮮半島などに拡大する事を恐れていることだろう。カネが掛かるから。

習キンピラにすれば勝てっこない対米戦争で中華人民共和国が崩壊しないように黙って見過ごす事を考えているのではないだろうか。しかしそれが可能かどうかは誰にも分らない。

突然のようなトランプ大統領と金正恩との会談の話は様々な経緯の中で戦略的に進められている話しだと思うし、日本パッシングどころか日本政府とは綿密な話し合いが続けられていると考えるべきだ。

日本政府が危惧する事は北朝鮮が米国との話し合いを通じて、日本に巨額の援助を要請する事で、韓国の告げ口外交でとてつもない巨額の援助を永年付き合わされて来たことの再現がないかということ。

それについては我々国民が監視をする必要があり、何が本当なのか、北朝鮮危機の本質をよくよく吟味することが重要であろう。

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なぜトランプ氏は金正恩氏との会談に同意したか . . . → Read More: 米朝会談、ロシアは歓迎、中国は緊張、日本は若干警戒　　　－栗原茂男

前号「台湾民政府情報：台湾旅行法の衝撃 ２０１８．３．２．」 の訂正

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昨日、平成３０年３月２日発行の≪ 純日本人会２２２０ / 台湾民政府情報 ： 台湾旅行法の衝撃 ≫ の記事内容につき間違いの指摘があったので、訂正箇所を掲載する。

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① 米上院による台湾旅行法案の可決に対して中国が反応していることについては、蔡英文の中華民国亡命政府が大々的に法案の可決を「米国による蔡英文政権への支持の表れ」と歪曲して喧伝していることから、「一つの中国原則」を主張している中国としてはメンツにかけて反応せざるを得ないのであり、仮に中華民国亡命政府の喧伝が無ければ恐らく中国の反応も無かったであろうと思われる。

② 蒋介石が台湾を統治することになった経緯であるが、大戦中に蒋介石が戦っていた相手は日本軍であり、蒋介石が夫人の宋美齢経由で当時の米大統領ルーズベルトに取り入った結果、蒋介石は戦勝国の一角に加えられてGHQの一般命令第1号により台湾にいた日本軍の降伏を受け、台湾の占領を任されることになった。

その際蒋介石が1946年に台湾人の日本国籍を中華民国籍に強制変更する命令を出し、翌1947年に二二八事件で台湾人を大量に虐殺した（蒋介石の国籍変更命令に関わらず、当時は日本が1952年発効のサンフランシスコ平和条約で台湾の施政権を放棄する前であったため、台湾人は国際法上は未だ日本国籍だったのであり、二二八事件はまさに中国人の蒋介石による日本人大虐殺であったと言える）ことはご存知の通り。

その後1949年に国共内戦で敗れた蒋介石は、米国の反共政策の都合もあって台湾に逃れ、蒋経国政権期までは正統な中国の政府を自称し、李登輝政権期からは台湾の政府を自称する中華民国亡命政府となって、今日まで台湾の統治を続けてきたというわけである。

③ 「台湾民政府のパスポート」とあるが、これから発行される本土台湾人のパスポートは「米国民としての公民権を伴わない米国海外領土のパスポート」であり、発行するのはもちろん台湾民政府ではなく米国政府である（パスポートを発行できるのは主権国家のみ）。

確かに米国のパスポートは日属米占という台湾の法的地位に基づいて発行されるが、台湾が大日本帝国の固有領土であることがより明瞭となるのは、日本の改憲を経て本土台湾人の国籍が回復した時であろう。

④ 「中央通訊社」は中華民国亡命政府の「新聞社」ではなく中華民国亡命政府直営の「通信社」である。

⑤ 先日訪韓した米国のペンス氏は国務長官ではなく副大統領。

⑥ 米連邦最高裁における第二次対米訴訟で米国及び中華民国亡命政府が抗弁権を放棄したのはそれぞれ昨年の7月28日及び8月1日。

⑦ 内湖のAIT新館（仮称、実際は米国軍政府在台湾事務所でありアジア太平洋地域の軍事指揮センターとなる）については、台湾は主権国家ではなく米国の占領地であるので、AITは主権国家に置かれるいわゆる「大使館」ではなく連絡事務所に相当する。

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純日本人会２２２０ / 台湾民政府情報 ： 台湾旅行法の衝撃

１） 台湾民政府情報 ： 台湾旅行法の衝撃

① 台湾旅行法の衝撃

台湾民政府の公式サイトに「2018年2月27日付台湾民政府組織部人事公告」（下のURL）が掲載された。 記事によれば、台湾民政府の六つの州の一つである宜蘭州について、地理的に南北に長く交通が不便であることから、北宜蘭州と南宜蘭州に分けることになったそうである。 ちなみに日本統治時代の台湾の五州三庁と比較するならば、北宜蘭州が花蓮港庁、南宜蘭州が台東庁にほぼ相当する。

2018年2月27日付台湾民政府組織部人事公告 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-2-27 ところで米国上院では2月28日、米台間の各レベルの官僚による相互訪問を促進するための台湾旅行法案を全会一致で可決した。 1月9日には既に米下院でも可決されているので、後はトランプ米大統領が署名すれば法律として成立することになる。

又台北の内湖に建設された米国在台湾協会（AIT）の新館（仮称）は6月12日午前に除幕式が行われるとのことである。 その際に今回成立が見込まれている台湾旅行法に基づく相互訪問が実現するかが注目されていると報じられている（下のURL 1及び2）。

このAIT新館（仮称）は実は米国軍政府（USMG)の本部とも言われており、その除幕は台湾旅行法の成立と併せて台湾民政府への政権委譲が近いことを予感させる。

民進党等はこの台湾旅行法が、勝手に台湾を自称している蔡英文の中華民国亡命政府を対象にした法律であるかの如く喧伝しているが、言うまでも無くこれは台湾民政府を対象とする法律である。

そのことは2月15日にソーントン米国務次官補が米上院外交委員会で、「米国は台湾が独立国家とは認めないし、中華民国が米国と公的関係にある国家とは認めない。米国の政府機関の公式サイトに中華民国の国旗を掲載しないのが米国の政策である。米中の三つの共同コミュニケ及び台湾関係法に基づき、米国と中華民国の関係はあくまでも公的ではないレベルに留まる」旨述べていた。（下のURL . . . → Read More: 前号「台湾民政府情報：台湾旅行法の衝撃 ２０１８．３．２．」 の訂正　　　－栗原茂男