純日本人会

１） ＴＰＰ拡大は来年の発効後にすべき

２） 福田次官と財務省は何を考えたのか～忘れられた危機管理の要諦～ 松田学 通信 vol.９ 2018.0４.23

３） 財務省事務次官とハニトラ

４） 政府の政策分野に乗り込んでいる日本銀行

５） 新聞、テレビからネット情報の時代へ

６） 財務省HP新着情報 2018-04-17

７） 日本銀行メール配信サービス

８） 【内閣府経済社会総合研究所】 ESRI通信第116号

９） 外務省ホームページ新着情報

１０） U.S. Information Alert フロリダでの日米首脳会談

１１） インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１） ＴＰＰ拡大は来年の発効後にすべき

ＴＰＰのような多国間のＥＰＡ・経済連携協定の特徴の一つは、二国間のＥＰＡなりＦＴＡなりで立場の強い国の主張が通り易いのとは違って、アメリカのような経済力が圧倒的に強い国でも無理押しが効き難い。 もしアメリカがあまりに強引な主張をすると、「では不参加で結構です」と成りかねない面がある。実際にはそう言う馬鹿な展開は考えにくいが。

アメリカはＴＰＰの交渉から離脱した損失はどのくらいのものかは計り難いが、トランプ氏だけがＴＰＰに反対したわけではなく昨年の大統領選挙で一人を除いて全員が反対した事で、トランプ氏だけを責める事はフェアではない。

アメリカにとってこの問題の重要性は、何故大統領選挙候補者達がこぞってＴＰＰに反対したかである。 恐らく中国の暗躍があったと思われるし、それも各候補者自身と言うより各候補者の周辺人物達が汚染されていたのだろう。 相当広い範囲で汚染されていたはずで、アメリカにとっては深刻な事態ではなかろうか。

中国が目指すＲＣＥＰ（アールセップ）は構想自体がＴＰＰと競合する事になるだろう。或いは既に成っている。 ＲＣＥＰは中国が日韓を従え、アセアン（東南アジア諸国連合）を取りこみ、東アジアから東南アジアの一体を支配し、盟主となる支那の夢構想。

韓国を除いて、みんな馬鹿じゃぁない。中国の巨大人口が生み出す消費力は魅力だが、支那民族の侵略性には大いに警戒している。 ＲＣＥＰだと人口大国の中国が巨大消費力を利用して極めて尊大で利己主義的に振舞う事が目に見えているが、日米が主導するＴＰＰならかなり安心観がある。

本当はＴＰＰはアメリカが主導するはずだったが、成り行きで今は日本が主導権を握っている。ここにイギリスがもし入ればＴＰＰは組織がずっと安定する事だろう。

だから各国はＲＣＥＰの交渉には表立って反対せずテキトーに付き合い、本音はＴＰＰに期待していると思われる。

ＴＰＰが発効すれば、メインバンクは当然アジア開発銀行（ＡＤＢ）となるだろう。

中国が夢見る世界制覇の戦略「一帯一路」の最初の取っ掛かりのはずのＲＣＥＰは資金面ではＡＩＩＢだが、カネが無い。

それで日本にカネを出させて、中国の世界制覇戦略に利用しようとして来たが、中国の腹黒いお粗末な構想は日本に既に見抜かれている。

来年にＴＰＰ１１が正式に発効すると、東南アジア各国や中南米各国も参加希望の手を次々と挙げる事だろう。

既に台湾、タイ、フィリピン、インドネシアなどが手を挙げようとしているようだ。 http://www.sankei.com/life/news/160204/lif1602040038-n1.html

要注意は韓国で、中国は面子に掛けても日米主導のＴＰＰに自分から手を挙げないだろうが、韓国がＴＰＰに入ると工作員となって中国の為に動く事が予想される。 韓国はお得意のコンフォートウーマン＆賄賂戦術で各国担当者を説得する事だろう。

中韓に有利な発言をする人物、親しい人物には十分な警戒が必要である。

. . . → Read More: ＴＰＰ拡大は来年の発効後にすべき 　－栗原茂男

１） 台湾民政府情報

２） 官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～ 松田学 通信 vol.７ 2018.0４.09

３） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

４） 財務省HP新着情報

５） 日本銀行メール配信サービス

６） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 機械受注統計調査報告（平成30年2月実績）

７） 【 NPO法人百人の会 】 頑張れ安倍政権！

８） インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１） 台湾民政府情報

3月下旬にリニューアルされた台湾民政府の公式サイトには、その後も旧公式サイトから過去の情報が断続的に移転されているが、それとは別に新情報として、台湾民政府が4月10日付で出した新たな広告が公式サイトに掲載されている（下のURL）。

広告の形式が昨年台湾紙に掲載されたものと似ているので、恐らく今回も新聞広告という形で出されたのではないかと思われる。

広告は大きく三つに分かれており、一つ目には台湾民政府が昨年1月のトランプ米国大統領就任式への出席以来、7月末から8月初めにかけての第二次対米訴訟における両被告の抗弁権放棄とも歩調を合わせる形となっている。

5月のワシントンにおけるレセプションの開催、9月のニューヨークにおける国連総会の各関連会議への出席、そして今年1月のチューリッヒにおける両国際会議への出席と、この一年で飛躍的に国際活動を拡大させてきた旨述べられている。

そしてこうした国際活動の拡大は米国による手配の賜物で、政権委譲の年となる今年は訪米活動や国際会議への出席が更に拡大するであろうこと（具体的には米国の上下両院議員や国務省及びホワイトハウスの要人と政権委譲について集中的に話し合うため、これから六回の訪米活動が予定されている他に、WHA、G7、G20、APEC等の大型の国際会議への出席が予定されていること）、「米国は台湾の主たる占領国であり、台湾に対する領土的野心など無く、引き続き自由・民主・人権といった価値観を重んじて、台湾人には自己選択による管理方式を認め、必ず台湾人を護る責任を果たす」というのが米国の掲げた台湾に対する今後の基本方針であること、台湾が中国の長年のくびきから解き放たれることを習近平も受け入れざるを得ないであろうこと等も述べられている。

又広告の二つ目は、今年1月のチューリッヒにおける「ワールドウェブ・フォーラム（World Web Forum）」及び「グローバルタレント・サミット（Global Talent Summit）」の両国際会議への出席に関するレポートで、両国際会議がどのような会議であり、それらに出席してどのような成果が得られたか等が述べられている。

広告の三つ目には、台湾民政府のあらゆる活動が公のために各々の持てる力を出し合って見返りを求めない構成員のボランティア精神によって支えられてきたこと、そして昨年12月下旬の靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀の来日活動に関し、台湾民政府が毎年靖国神社を参拝してきたことの意義や、天皇誕生日一般参賀において台湾民政府旗が日本国旗と共に振られることの意義等が述べられており、今回の広告からは全体を通して、6月12日の内湖のAIT新館（仮称）除幕式に象徴される米国の直接占領回復及び台湾民政府への政権委譲を控えた雰囲気が伝わって来る。

台湾民政府の広告「2018年は政権委譲の年 我々の準備は既に整った」 http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=13

1. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-2.jpg 2. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-3.jpg 3. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-4.jpg

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２） 官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～ . . . → Read More: 台湾民政府情報 －栗原茂男

１） 日本は中国、北朝鮮、米国の蚊帳の外で結構

２） ロシアとの付き合いは喧嘩せずにテキトーに友好を偽装すれば良い

３） 財務省HP新着情報

４） 日本銀行メール配信サービス

５） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 「SNA産業連関表」「固定資本ストック速報」「固定資産残高に係る参考系列」「就業者の労働時間数に係る参考系列」ほか

６） 外務省ホームページ新着情報

７） 【 王道日本の会 】 北朝鮮の次は台湾か？

８） 森の駅発メルマガ★第103号★シリーズ

９） 【 なでしこアクション 】 現地報告 ： ブルックヘブン慰安婦像公園「桜祭り」[2018年3月31日号]

１０） 【 NPO法人百人の会 】 共産・志位和夫委員長、国事行為による新天皇即位儀式に反対表明

１１） 【 NPO法人百人の会 】 偏向報道に負けるな！安倍政権がんばれ大行進！！

１２） インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１） 日本は中国、北朝鮮、米国の蚊帳の外で結構

北朝鮮危機は台湾を廻る米国政府の政策転換を前に、中国の対応を想定してのデッチ上げと言うのが私の見方。 台湾は国際諸法に従えば、日本の領土で米国の占領地。

中華民国政府は中国内で共産党革命軍に国を追われ、太平洋戦争で同盟国だった米国に救助されて日本から占領下台湾台北市に亡命政府を設置させてもらった。 あわせて代理占領と言う事で民事についての行政を仕切ってきた。

しかし近年、中華民国の大陸反攻は夢物語となり、米国としては中華民国政府集団を保護する理由が無くなった事で、台湾の民事の統治は施政権返還前の沖縄の琉球民政府のように台湾民政府に政権を委譲することになっている。

もっと早く政権委譲が行われるはずだったが、中国とズブズブのオバマ大統領時代に中国の台湾侵略の思いを“忖度”して放置してきた。

今はトランプ大統領になって、中国と戦争になっても戦費が間に合うように国防予算も大幅に増額し、空母６隻体制の史上空前の大艦隊を東アジアに張り付けている。

それで何が問題かと言うと、中国が対米戦争を始めようとするか、台湾侵略戦争を仕掛ければ負ることが解った反習キンピラ勢力が反乱を起こすかだろうと思われる。 米国としては、兵士が犠牲になるかもしれないし、費用も掛かる戦争はなるべくしたくないに違いない。

米国は台湾の占領政策を変更しようとしているが、その先には更には今迄曖昧にされてきた台湾人の国籍を日本に戻すという課題が残される 台湾は日本領で、現在無国籍状態の台湾人の国籍を回復すると言う課題が残る。 . . . → Read More: 日本は中国、北朝鮮、米国の蚊帳の外で結構 －栗原茂男