純日本人会

１） 台湾民政府情報 Ⅰ ２） 台湾民政府情報 Ⅱ

３） 米北会談を考える

４） 米朝首脳会談の中止 アメリカンセンターJapan

５） 電磁波、集団ストーカー犯罪

６） インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

私は５月１０日から緊急に入院していた。１月１９日から２月１７日までの入院は潰瘍性大腸炎で、今回は以前から時々あった息切れで病院に電話すると直ぐ来て検査してくれといわれ、行くと貧血があり、直ぐ入院した方が良いと言うので医師に従った。結局動脈硬化があるので、一端退院して薬の効果を確認してから来月前半に再入院してカテーテルでの治療をする事になった。入院して感じたのは、大きな病院は科が沢山に分かれていて、一つの病気を治す為に各科は必死だが他の科については口出ししたがらない。褥瘡（じょくそう）とか低蛋白欠症と言う言葉を聞いたのは近所の開業医からで、病院ではそういう説明はなく入院した際に受け入れた科の所見と治療の説明だけだった。設備では病院が圧倒的によく、しかし総合的な所見は開業医がずっと良いと言うことになる。 病院の退院後の相談をする部署と話した際、医療制度の話になって医療費の巨額さが話題となった。約９８兆円の政府予算のうち、国債の償還と利息を除き、地方交付金を除くと政府が使えるオカネは６０兆円弱。社会保障費の赤字政府補填が３３兆円で医療費の政府負担分が１１兆円弱のだから政府予算のダントツに大きい部門。 ５兆円チョイの防衛予算は中華侵略、南北朝鮮侵略に備えて１５兆円くらい欲しいところで、医療費、社会保障費の無駄も是非排除が必要だが、特アからの医療ツアーの者達がその病院でも随分踏み倒すらしい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１） 台湾民政府情報 Ⅰ

台湾民政府は今月21日から24日まで対米交渉のために代表団が訪米した。総勢１８名と聞いている。 その間の23日午後5時から7時30分までワシントンのホテル「リエゾン・キャピトル・ヒル」において催される会議及びレセプション「Reshaping The State Department（米国務省の立て直し）」に台湾民政府が協賛者として出席するとのこと。 主催者のRoll Callの公式サイトにも関連情報が掲載されている（下のURL）。

なおページの最下部には協賛者として台湾民政府が紹介されている。 この会議及びレセプションのテーマは米国の対東アジア外交に関する問題が中心となる模様であり、米連邦議会議員も出席するようである。 会議の開始時には台湾民政府による協賛者挨拶も行われた。

2018年5月9日付台湾民政府新聞 http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=326&typeID=1

Reshaping The State Department（米国務省の立て直し） http://go.cq.com/Reshaping-the-State-Dept_052218-ReshapingState.html

それから今月8日の台湾紙「自由時報」の記事「未獲邀WHA 外交部：台灣民選政府才能代表台灣人民」（下のURL）において、中華民国亡命政府が未だWHA（WHO総会）からの招待状を受け取っていないことに関連し、中華民国亡命政府の外交部が「台湾人による選挙を経た政府こそが台湾人を代表できる」との声明を出したと報じられている。

しかしそれに対し、台湾民政府が中華民国亡命政府の外交部の声明を批判する文章「遵循國際戰爭法的台灣民政府才能代表台灣人民」（戦時国際法に従う台湾民政府こそが台湾人を代表できる）を公式サイトに掲載している（下のURL）。

その文章の内容を要約してみると以下のようになる。

「恐らく中華民国亡命政府の外交部としては、『台湾人による選挙を経た中華民国政府こそが台湾人を代表できるのであり、たとえ台湾民政府がWHAに出席することが出来たとしても、台湾民政府は台湾人による選挙を経ていないので台湾人を代表できない』とでも言いたいのであろう。

しかしその認識は根本的に間違っているのであり、国際社会において台湾人を代表できる政府は国際法とりわけ戦時国際法に従っていなければならず、その条件を満たして主たる占領国の米国にも認められている台湾民政府こそが『国際社会において台湾人を代表できる政府』である。

決して中華民国亡命政府が台湾で勝手に行っている選挙を経れば『国際社会において台湾人を代表できる政府』になるわけではないのであり、そもそも中華民国亡命政府が人様の領土である『日属米占』の台湾で勝手に選挙を行っていること自体が重大な戦時国際法違反である。中華民国亡命政府が未だWHAからの招待状を受け取れないのは当然である。」

まさにこの文章の指摘する通りである。たとえ中華民国亡命政府が台湾で行っている選挙を通じて総統や地方首長や議員を選出していると言っても、それらは「中華民国籍という違法な中国籍」を押し付けられた「台湾在住の中国人」が選出する「違法な中国の総統や地方首長や議員」でしかなく、それらによって構成される中華民国亡命政府は決して「台湾人による選挙を経た政府」でもなければ「国際社会において台湾人を代表できる政府」でもない。 真に「台湾人」と国際社会に認められるのは既に台湾民政府の身分証を取得している「本土台湾人」のみであって、「本土台湾人」と「在台中国人」を全て「台湾人」であると誤解させた点で、李登輝の行ったいわゆる「台湾の民主化」は将来厳しい批判に晒されることになるであろう。

実際台湾のメディアで報じられたところによれば、米国の市民移民サービス局（USCIS）が「台湾を出生地とする台湾人」として認めているのは、「提出書類によって中華民国又は中華人民共和国の体系下に無いことが証明される台湾人」であるとのことである。

既に戸籍謄本等の書類提出を経て台湾民政府の身分証を取得した「本土台湾人」は当然USCISからも「台湾を出生地とする台湾人」と認められることになる。

2018年5月8日付自由時報記事「未獲邀WHA 外交部：台灣民選政府才能代表台灣人民」（未だWHAからの招待なし 外交部「台湾人による選挙を経た政府こそが台湾人を代表できる」） http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2418713

. . . → Read More: 台湾民政府情報Ⅰ．Ⅱ　　　－栗原茂男