純日本人会

 

１） 気にする必要のない靖国参拝への米国の反応

２） 第24回時事研修会の案内です。

３） 歴史学者は中世からの進歩がない未開人の学者

４） 会員の方からの情報

 

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１） 気にする必要のない靖国参拝への米国の反応

 

 

 

小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談が、米側の申し入れにより取りやめとなった事で憶測を呼んでいます。

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日米防衛相の電話会談中止＝米が要請、靖国参拝影響か

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122700809

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これは多分、オバマ大統領へ御主人様の中国から指令が行ったのではないでしょうか。

 

中国の防空識別圏設定と同じで設定を中国が発表すると直ぐに米軍は無視して飛行。自衛隊も飛行。

更に中国は防空識別圏設定をした区域への飛行計画を民間航空会社に要請したら日本政府は航空会社に無視するように命令し、米国はなんと、計画を中国の提出せよと命令。

 

このことですべてが見えてきます。

 

オバマは中国お得意の裏口侵略を受け入れていて拒否できない個人的事情があって、オーストラリアの首相時代のラッドと同じような状況なのでしょう。

しかし、電話会談を取り止めて、それで如何なるのかと言っても大勢に影響はないと考えます。

 

大統領のオバマ氏がいくら個人的理由で力んでも米国の東アジアでの戦略は基本的に変わるわけがありません。

 

総理大臣の靖国参拝はブッシュ大統領の時はブッシュが小泉を誘って外務省が取りやめさせたと言われていて、実際、小泉総理大臣は参拝して、アメリカからは、少なくとも表向きは何も言ってこなかった。

だから安倍総理の参拝に不快感を示すのはオバマ氏の中国への個人的忠誠心と見て良いでしょう。

日本から見ると現職と前職で反応が違うのはダブルスタンダードです。

だからオバマアメリカがこの件で言ってる事に意味はない。意味があるなら反応の違いについてアメリカ政府は説明しなければならない。

 

安倍氏が総理大臣になった途端にオバマは無礼の限りを尽くしている。それもこれも中国様への忠誠心を見せる為と考えるべき。

 

そもそも日米の軍事関係は日米の産業が部品の相互の組み立てなどで一体化しているので、日本だけの単独で兵器を造れないけれど米国単独でも造れない。

中国は日本から資金と技術の引き出して軍事力を増強してきたが、民主党政権が終わって秘密保護法が出来た事で技術の入手は困難になるはず。

 

日本は「ＮＯ」と言える日本である事を噛みしめて、アメリカに中国やユダヤ勢力に対応するべきです。

悪いのは純アメリカ人ではなく、アメリカ人の仮面を被った裏口侵略勢力。

 

欧米のマスコミも安倍総理の靖国参拝を云々していても、彼等は大部分がユダヤ、シナの資本だから言わせておけば良いでしょう。

 

 

中国の崩壊は時間の問題。鳴霞さん情報だと中国の有力者達は金融資産をアメリカ、カナダなどの他にスイスにとてつもないカネを預けているそうで、戦争が始まれば、彼らのカネは全て凍結するように中国の反政府勢力が手を打っているそうです。彼等、中国の反政府勢力は日本がカネと技術を中国にいまだに注ぎ込んでいる事に歯ぎしりしているようですし、オバマには呆れているようです。

 

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— 千葉戦略研究所 — 一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手

皆様、こんにちは。 千葉戦略研究所、2014年1月度勉強会のご案内です。刻一刻と変化する国際情勢を千葉俊一が独自の分析でお届けします。

テーマ：『新たな局面に入った世界 –国際ユダヤ資本の将来–』

【直前情報】 ・細川元首相が、東京都都知事選出馬を模索。小泉元首相と反原発で足並みをそろえて行けるのか。 ・次世代のエネルギーを担う核融合の理研を巡る動き。安部首相と小泉元首相の動向は如何に。 ・アメリカの新たな軍事戦略、「大西洋の時代は終わり、太平洋を重視する時が来た」。 ・アメリカ陸軍オディエルノ参謀総長が、韓国の米軍の増員を発表。一個連隊戦車、800人規模の韓国に派遣する。韓国の駐在米軍が二万人に膨れあがり、過去の二個師団体制が復活することになる。 ・オディエルノ参謀総長は、記者会見時に、南北戦争時代の北軍時代の制服を着用。南北戦争を思いだして、北軍として（中国を）叩くというメッセージか。 ・安倍首相の靖国の参拝の意味するものは。また、安倍政権の最終目標は、消費税を上げ、資金調達を可能にし、戦争を出来る日本に作り替えることなのか。 ・ドル為替相場が１ドル１０４～１０５の基準に落ち着きつつある。円安は、製造業の拠点が海外から日本に戻ってくることを助長させる。ダイキンが中国から撤退、国内の生産拠点を増やす予定。キャノンも日本での生産規模を４０％～６０％に上げようとしている。これも将来の戦争勃発の可能性に向けた事前準備なのか。 ・「防衛計画の大綱」が示す、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対抗するための自衛隊の先制攻撃の必要性を盛り込む計画。守るだけの自衛隊から守るための攻撃を求められる軍事組織へと変貌する日本へ。海上自衛隊イージス艦にミサイル（トマホーク）の搭載の必要性。 ・東京都知事選に田母神氏が出馬した理由とは。

【講演の主なトピックス】 ・国際ユダヤ資本とのロシアの新たな関係。日本は、その中でどのような位置づけに進んでゆくのか。 ・ロシアのプーチン大統領は、石油会社ユコスのミハイル・ホドルコフスキー元社長を恩赦で釈放した。ホドルコフスキー氏はそのままドイツへ。プーチン大統領は、国際ユダヤ資本家との融和政策をとり、ロシアの天然資源の国際市場の需要拡大狙う。 ・米国の景気回復が順調に進んでいる。ドル高、株高に現れている。米国の日本に対する期待はより高まることになるだろう。反面、搾取される側の日本は弱体化が進む。米国の対日戦略は、この路線で継続されるのか、それとも、経済的な復活と共に米国は、日本を飛び超え中国戦略を強化することになるのか。 ・国防総省が救助ロボットのコンクールを開催。MITも12ヶ国が参加し、米グーグルが最近買収した日本の新興企業が開発したロボットが最優秀を得る。国防総省は、原発処理用ロボットの開発をテーマに、将来の作業用ロボットの国際マーケットの獲得を目指す。 他。

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日時：2014年1月13日（月・祝:成人の日）13時開場 13時30分から16時50分

会場：中央区明石町区民館（５号室洋室） 東京都中央区明石町14番2号 03-3546-9125

地図： http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%98%8E%E7%9F%B3%E7%94%BA%E5%8C%BA%E6%B0%91%E9%A4%A8&hl=ja&ie=UTF8&ll=35.666344,139.778227&spn=0.002393,0.003406&sll=35.676315,139.771419&sspn=0.002392,0.00545&brcurrent=3,0x601889646d8f70bb:0x6fac763629423d9f,0&hq=%E6%98%8E%E7%9F%B3%E7%94%BA%E5%8C%BA%E6%B0%91%E9%A4%A8&t=m&z=18&iwloc=A

定員： 30名

受講料：3,500円、 学生 1000円、 高校生以下 無料 ※費用は当日ご持参下さい。

講師：千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一（ちば しゅんいち） 元内閣調査室

主催：千葉戦略研究所

参加申し込みフォームはこちらから http://ciss.johocan.com/smr ※当日参加も可能です。

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アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート －栗原茂男

 

１） アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート

２） 中華侵略主義者への米国の見解

３） 円安でも輸出が増えないもう一つの理由

４） 会員の方からの情報

 

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１） アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート

 

 

貧しい若者が犯罪に走るナイジェリアの状況を見て、ナイジェリア若者に職を与えようと言う志でナイジェリアで起業をしたらなんと政府関係者まで詐欺に手を染めて事業は開業前から頓挫。司法も警察も賄賂の横行で全く機能せず。

 

≪ 大統領一派は石油収入を国庫に入れず、分断に備えているようです。国や地方レベルも予算がおりてこないのでプロジェクトや給料支払いが滞り、あちこちで長期ストがおきています。港湾関係は１１ヶ月給料が払われてないとか。

ハフィントンポスト日本語版のブログも掲載されましたので、こちらもぜひ拡散していただきたくお願い致します。≫

http://www.huffingtonpost.jp/kaaru-ishino/post_6489_b_4478022.html?utm_hp_ref=japan

 

とメールを送ってきました。

 

中国経済の破綻がカウントダウンとなって来た現在、世界経済はこれからのフロンティアとしてアフリカに注目です。

今までは中産階級がほとんど存在せず、従って先進諸国が得意とする高付加価値の製品が売れず、アフリカを顧みることが無かったのですが、中産階級が拡大するようになり、高付加価値の製品需要に期待が持てるようになっています。早い話、低賃金国が得意とするような鍋釜のようなモノでなく、電化製品のようなモノが売れ始めているとわけです。

 

ナイジェリアで苦闘する大和撫子は、結果論なのですが、選んだ国が悪かった。

なまじ石油が豊富に産出した為に外国企業による賄賂の横行がナイジェリア社会を蝕み、急速に治安が悪化して行きました。

 

日本政府はこれからアフリカとの関係を強める方向で、それは全体の国家戦略としては正しいのですが、政府の音頭で進出する民間企業は国ごとの情報収集と分析は不可欠です。

そんな意味で彼女のレポートは貴重です。

 

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【 ハフィントンポスト 】

崩壊に近づくナイジェリアの素顔――腐敗した政府はここまでする 2013年12月20日

http://www.huffingtonpost.jp/kaaru-ishino/post_6489_b_4478022.html

 

 

BRICS（※1）に続くNEXT11（※2）、VITAMIN（※3）のひとつと持ち上げられる西アフリカの産油国ナイジェリアですが、１００人規模の死者が出たテロや事故があっても、日本ではほとんど報道されません。外からは窺い知れない地域大国の素顔を、ここでお伝えしていきたいと思います。

 

詐欺が多い、治安が悪い、空港のイミグレ（出入国管理）で賄賂を要求する、路上で警官が賄賂を強要する、といった危険情報はネットで見かけますが、ナイジェリアはそもそも政治家や政府機関がまるで犯罪組織と化しているのです。

 

政治家の不正蓄財は中国を上回るほどで、州知事で２００億円前後、元大統領は兆円単位。インフラ整備そっちのけで、報道によると上院議員は歳費２億円、議長は６億円だそうです。おかげで道路はえぐれまくり、大穴があいても何年も放置され、電気もほとんど来ません。

 

日本が2000億円以上の債務を軽減した時期にも、裏では大統領が１兆円以上の電力予算を使途不明にしていました。こんな産油国ですが、日本は現在も小学校の校舎や井戸、予防接種費用などを寄付しています。

 

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１） 純日本人会 情報交換会

２） 松田まなぶ通信 2013.12.19(木)号

３） 賃上げは経営者への要請よりも需要喚起で行うべき

４） 米国中央銀行の通貨発行量の縮小

５） 残虐なシナ民族

６） 破滅に向かう韓国経済

７） 会員の方からの情報

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１） 純日本人会 情報交換会

 

１１月１７日に行った純日本人会の情報交換会のビデオがアップできました。お時間があったら、ご覧になってください。

 

http://youtu.be/FnH_tG49Vu8

 

講 師 ： 大塚寿昭氏 http://www.1corp.co.jp/consultant/ohtsuka.html

 

テーマ ： 「我を失った日本」

《 日本はどうしてこうなってしまったのか？そしてあるべき姿

幕末の志士から学ぶ日本の在り方、そして日本人が今持つべき意識 》

 

 

 

 

 

 

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２） 松田まなぶ通信 2013.12.19(木)号

 

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１） 日本経済の予想

２） 第１１７回日本経済復活の会定例会のお知らせ

３） いよいよ断末魔の中国

４） 会員の方からの情報

 

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１） 日本経済の予想

 

 

一昨日、純日本人会の情報交換会を開きました。

情報交換会は参加者からの提案で「あてな倶楽部」という名称を付けています。

 

今回はベテラン証券マンの方が証券界から見た日本経済の見通しを語ってくれました。近いうちにＹｏｕ Ｔｕｂｅ にアップされる予定です。

 

現在の株高は「外人」が買っているからだそうで、「日本人」はあまり動いていないようです。

買われている銘柄を聞いていると２０２０年のオリンピックが意識されている様子。

 

それで、公共工事だけでなく、マンションなども人手不足から工事費が急騰していて国土強靭化もなかなかはかどらないだけでなく、参加者の不動産業界の人によると一般の建築もあやふあやらしい。

しかし人手不足の理由として言われている東日本大震災ですが、こちらも進捗具合は捗々しくない。

 

私の推測ですが、下記のページの中頃、「公共投資水準の国際比較」を見ると日本だけが異常に公共工事が抑制されて来たことが解ります。

http://www.mlit.go.jp/common/000129755.pdf

資料は平成８年(１９９６年）からですが、抑制傾向が始まったのは日本経済潰しが始まった１９８０年頃から。

 

１９９０年頃からは「バブル崩壊」で公共工事が盛り返したが、９０年代中ごろから再び縮小。

公共工事悪玉論は日本経済潰しの最大の目玉なのに、公共工事悪玉論をテレビなどのマスコミが煽り、外国金融マフィアの唆しに載せられて得意になって公共工事悪玉論を声高に叫ぶ人が巷に溢れ、、ますます、「公的資本形成」が削られて行きます。

 

公共工事が盛んだった１９７０年代までは高度成長経済で、その後は安定成長からマイナス成長になって行ったのは日本経済の真実。

 

それでやっと、本来の日本を取り戻そうという政権が出来たのですが、公共工事を始めようと思ったら、人手不足。

多分、想像ですが、永年の公共工事抑制で工事関係の労働者が他の職場に移ってしまったのだと思います。

 

だとしたら、戻ってくるのは時間の問題。政府が国土恭強靭化を実行する意思を固め、予算を取って建設会社に注文を出せば、民間企業は必死で注文に応じようとするもの。

当然建設コストは予定より上がっているでしょうが、それこそ、所得増加に繋がります。そこで、建設業界ばかり！という他業界の不満は自重するべき。

やがて経済は成長速度を上げ、国内に有り余るおカネが動き出す。

 

国土強靭化の予算が５兆円余りと言うのでは民主党政権より少ないわけで、このままだと来年の消費税増税という庶民の懐を直撃する増税が待っているので来年の経済が思いやられます。

 

政府は２０兆円の予算を組んで、発注をそれば良いのです。

そしてコストが見積もりより高くなったら出来る範囲だけでもやれば良いわけで、それで建設業界から賃上げが進めば雇用と労働のミスマッチが解消し、経済は完全に成長軌道に乗ることでしょう。

 

安倍政権の経済政策は政権自身は不本意に見える。

やはり日本潰し、日本乗っ取り、日本押さえつけ外国勢力が暗躍しているかもしれない、少なくともそう仮定すると納得が行く。

 

 

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