純日本人会

１） 台湾民政府情報

２） 中国退役軍人のデモは習と軍との利権争いなのでは？

３） 物価上昇と日銀

４） 縮小が予想される韓国経済

５） 中国経済の行方

６） 金融庁HP新着情報

７） 日本銀行メール配信サービス

８） 外務省ホームページ新着情報

９） 松田学通信 vol.17 / 118

１０） インターネット情報

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１） 台湾民政府情報

今月の8日から9日までカナダのシャルルボワにおいてG7サミットが行われたが、それに合わせて発行されたG7サミットの公式特集誌に、2016年のG7伊勢志摩サミット及び2017年のB20ベルリンサミットの各公式特集誌に引き続く形で、台湾民政府の記事が再び掲載され、そのことが台湾民政府の公式サイトにおいて12日付で公開されている（下のURL）。 記事の内容は今回のG7サミットの焦点となった国際経済や貿易の問題に沿ったものとなっており、「台湾は貿易の面において既に極めて重要な地位にあるにも関わらず、政治的には未だ不正常な地位に置かれ続けている。 国際社会とりわけ最近の『台湾旅行法』の制定を始めとして台湾に積極的に関与する姿勢を示している米国は、台湾を自国の領土と主張している中国の立場を決して認めることは無い。 台湾の地位正常化を追求している台湾民政府は米国や他のG7各国そして国際社会と、これまで以上に緊密に連携していきたいと考えている」といったようなものである。

この記事の掲載にも先月下旬の台湾民政府の訪米活動で台湾民政府を代表して発言した広報担当会社Global Vision CommunicationsのNeil Hare社長が関わっており、この記事について台湾民政府は、「我々は台湾を代表する唯一合法な政府であり、中華民国亡命政府は台湾を代表できる立場にはない。 当然中華民国亡命政府がG7公式特集誌にこうした記事を掲載することも出来ない。

台湾は第二次大戦後米国の占領下に置かれ、特にその米国から大いなる協力を得ながら今日の経済力を育み、国際社会において各方面で多大な貢献を行うまでに至った。 我々は引き続き占領者である米国と協力して、台湾のより良い未来のために最大限の努力を惜しまない」旨コメントしている。

2018年G7シャルルボワサミットの公式特集誌に掲載された台湾民政府の記事（82ページ～84ページ）及び広告（85ページ） http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=30&langCode=zh-TW

Taiwan Matters: The G7 Must Consider International Recognition, Increased Trade

http://digital.thecatcompanyinc.com/wp-content/uploads/2018/06/G7-TCG-2018-Ad.jpg

2018年G7シャルルボワサミットの公式特集誌の全ページ http://digital.thecatcompanyinc.com/g7magazine/june-2018/

一方で台湾民政府各州は最近も台湾各地で宣伝活動を度々行っているが、比較的規模の大きな宣伝活動が新竹州によって今月24日に行われ、その動画が台湾民政府の公式フェイスブックに掲載されている（下のURL）。 2018年6月24日に行われた台湾民政府新竹州の宣伝活動 . . . → Read More: 台湾民政府情報 －栗原茂男

１） 台湾民政府情報

２） 米北会談のあとを予想する

３） アメリカを再び偉大なる国に！～トランプのディールと民主主義～ 松田学 通信 vol.16 2018.06.11

４） 仮想通貨が現実に向かっている

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１） 台湾民政府情報

台湾民政府の訪米代表団が5月23日午前に協賛者として出席した、ワシントンのヘリテージ財団（Heritage Foundation）における討論会「イグザミニング・トレード」（Examining Trade）の動画が、説明文と共に台湾民政府の公式サイトに掲載された（下のURL）。

この討論会は既にお知らせしたように国際貿易等の問題をテーマとしている。 説明文では特に台湾民政府が中国による圧力を受けず台湾の名で、台湾を代表する唯一合法な政府として協賛し且つ出席した今回のような国際的なイベントは、中華民国亡命政府には決して真似することが出来ない旨強調している。

動画を見ると、壇上の背景には協賛者である台湾民政府のロゴが見え、又登壇者5名の中央にいるNeil Hare氏は台湾民政府の米国における広報担当会社「Global Vision Communications」の社長であるが、その胸元には台湾民政府のバッジが付けられている。彼が協賛者である台湾民政府を代表しての登壇であったと思われる。

台湾民政府協賛の討論会「イグザミニング・トレード」（5月23日）の動画 http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=29&langCode=zh-TW

それから台湾民政府の訪米代表団は5月24日に今回の訪米活動の締めくくりとして、米国の政治討論番組「マクラフリン・グループ」（The McLaughlin Group）の独占インタビューを受けると共に、同番組内で流されるCMも3本撮影したようである。

その独占インタビュー、CM及びCMが流された6月3日の同番組の各動画が、説明文及び写真と共に台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。

写真を見てみると訪米代表団がスタジオ入りして見守る中、台湾民政府を代表して上述のNeil Hare氏らが独占インタビュー及びCM撮影に直接応じている様子が見られる。

又独占インタビューやCMの動画では台湾民政府の紹介の他、台湾及びそれを取り巻く国際情勢等について語られている。

説明文ではとりわけ中華民国亡命政府の体系下にあるメディアや、既に中国資本の傘下にあるメディアが米国のメディアと対照的に、台湾民政府を詐欺集団等と攻撃している状況に言及している。

そして当初は台湾独立を掲げていたにも関わらず選挙でより多くの票を得るために「台湾は『中華民国』という名の既に独立した国家である」と宗旨替えしたり、米国と中国のはざまで「現状維持」を打ち出した民進党を始めとして、むしろ中華民国亡命政府こそが真の詐欺集団である旨批判している。

それにしても、テレビで３０分以上のCMを４本も流すというのはよほどの予算がないと出来ないであろう。 資金の出処は米国政府以外は考えられない。パスポート偽造詐欺なんて馬鹿馬鹿しくてお話にならない。

「マクラフリン・グループ」による台湾民政府への独占インタビュー（5月24日） http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=30&langCode=zh-TW

独占インタビューの動画

3本のCMの動画

CMが流された6月3日の「マクラフリン・グループ」の動画

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２） 米北会談のあとを予想する

***************************************************************************** 米朝首脳会談、シンガポール時間6月12日午前9時開始の予定＝ホワイトハウス https://goo.gl/dDDkoG *****************************************************************************

北朝鮮は正日に時代から日米との経済交流を望んで来た。それを望まないのが中国と韓国。 . . . → Read More: 台湾民政府情報 －栗原茂男

１） 台湾民政府情報 －林秘書長拘束とフィリピンの豹変

２） うろたえる北朝鮮の背後には中国？

３） インターネット情報

４） 広州の朝ごはんと中国秩序～米朝会談キャンセルの勝者は誰か～松田学 通信 vol.14 2018.05.28

５） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

６） 【是非ご参加を！】日本政府（外務省）とNGOとの意見交換会

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１） 台湾民政府情報 －林秘書長拘束とフィリピンの豹変

台湾民政府のトップである林志昇秘書長と夫人、そしてもう一名の余り関係なさそうな方が中華民国亡命政府の警察によって今月１０日に詐欺容疑で逮捕され、いまも拘束が続いている。 詐欺の風評は本土台湾人（蒋介石侵入以前からの台湾人とその子孫）による台湾を目指す民事行政組織の台湾民政府に反感を持つ者たちによって今迄散々流されてきた。

日本でも在日本の台湾人の組織が盛んに根拠の無い風評を流し続け、東京での裁判では台湾の声が名誉毀損で台湾民政府から訴えられ敗訴している。 当時、台湾でも同様の訴えが執拗にあったが、立法院の議会で議論され、詐欺の証拠は出てこなかった。 ５月１０日の逮捕は詐欺の訴えが有ったからと言う事らしいが、米国による政権委譲が近付いているこの時期にあせりまくっている支那人の暴走だろうと思われる。

支那人ではなく台湾人の蔡英文総統自身は中華民国政府の終了を自覚していると思われるが、大多数の政府の支配層である支那人達は現実を受け入れることが出来ないのだろう。 馬政権の頃から中華民国亡命政府の行政はガタガタになっている。

林秘書長夫妻は今も拘束が解かれていないが、台湾民政府の活動は中央と地方のいずれも問題なく進められており、訪米代表団も先日無事に帰台している。

仮に台湾民政府が違法な組織ならば、「５月１０日事件」以降の台湾各地における街宣活動を中華民国亡命政府の警察が守るという光景はあり得ない。 又、23日のワシントンにおける政府高官や上院議員を招いた台湾民政府協賛の討論会が、事実上主催に近いような形でスムーズに行われることも無かったはずである。

台湾民政府を強制捜査した蔡英文政権自身もはや時流に逆らえないことは分かっているはず。 まして蔡英文政権は台湾民政府から第二次対米訴訟で訴えられ、抗弁権を放棄した立場にあるのであり、その抗弁権を放棄した被告が逆に原告を強制捜査で貶めるなど考えられない。

台湾民政府から訪米代表団の対米交渉の結果については、現時点では詳細が明らかにされていないものの、伝え聞くところによれば政権委譲に向けた具体的な段取りについて相当突っ込んだ話し合いが持たれたようで、やはり政権委譲は相当近い感じがする。

当然米国としてはフィリピンも含めて周辺各国とも話を付けているはずである。

***************************************************************************************************** Record china 『比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」―配信日時：2018年5月29日(火) http://www.recordchina.co.jp/b605059-s0-c10-d0054.html *****************************************************************************************************

米国は対中国で、日本、台湾、フィリピン、ベトナムを友好国として重視しているように感じる。

もし米中戦争になれば大義は米国側にあり、ロシアも米国側に着く可能性を感じさせる。 トランプ大統領の東アジア歴訪の後、ドテルテ大統領が中国に対して急に弱音を吐いていたが、私にはドテルテ大統領がアメリカの戦略に従ったように見えた。

もしそうだとすると、上記記事の２８日のフィリピンの警告も台湾統治の枠組みを中華民国亡命政府から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲が目前のように思える。

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