純日本人会

１） 米・北会談失敗論は間違い

２) 対米戦略で困り抜いている中国の政権

３） 【号外】 7／20（金）発売決定！松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画 松田学 通信 2018.07.15

４） 知られざる危険に満ちた国？～国家の役割として総合防災庁の設立を 松田学 通信 vol.21 2018.07.16

５） 小池東京都知事批判は胡散臭い事この上ない

６） インターネット情報

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１） 米・北会談失敗論は間違い

米・北会談を巡って失敗だとかトランプ大統領は騙されたとかの意見や議論がネット上で見られる。 こういう会談はかなり以前から両国の代表達が水面下で交渉をしているもの。そうでない場合もあるが。

米国と北朝鮮の場合はバスケットボールのスター選手だったロッドマンが何度も北朝鮮を訪問している。ついでにプロレスのアントニオ猪木も何度も訪朝している。 恐らく、大きな体で誰もが知っている有名人が出向いて、何度も会ってる内に徐々に政府の上位の者が出向くようにしたのではないだろうか。

何故なら日頃会ったことがない人間だと本当に政府高官かスパイか判らないであろうから。 そして水面下での政府高官同士の時間をかけた話し合いで徐々にお互いの信頼を高め、合意点を探って来たと見るべきではないだろうか。

北朝鮮は多分ロシアの占領下で隣の広域暴力団中華人民共和国から日頃から色々脅されていて、思うように国作りが出来ないでいたという思いがあるのではないだろうか。 ロシアは経済が弱っていてシベリアの維持に汲々としている。国民が食料さえ非常に不十分な悲惨な状況の北朝鮮は現状から抜け出すには日米に頼りたいところだろう。 そんな本音を米国と交渉しながら述べていたのではにだろうか。

そしてかなりの程度詰まってきたところでトップ会談で、北朝鮮の本音を確認した儀式が今年６月１２日のシンガポール会談だったのではないかと思う。 トップ同士の確認は決定的に重要である。

両者の話会いに気が気でないのが中国であることは間違いないだろう。 中国は飛行機を出して金正恩をシンガポールに送ったが、その後何度も北京に呼びつけているのも中国だから。

そう考えれば北朝鮮が直ぐに核廃棄をしないからと言って会談が失敗と言うのは間違いであるという事になる。

アメリカとしては核廃棄しないうちは経済交流はしない。しかし北がアメリカと戦争をする気はない事が確認できた事で十分会談の価値はあったという事だろう。 北は一刻も早く日米と経済交流したい。ただし日本の壁は高い。

前々から私は述べているが、北の本音は日米と戦争ではなく経済交流をして豊かになりたいというもので、アメリカもわざわざ朝鮮半島まで来て無理に戦争はしたくない。 アメリカにとっての問題は中華侵略主義であり、中国が軍事力を高めるに連れ、侵略性を強めている事。

日本は憲法９条が日本国籍を取得している偽日本人の為に改正できないで居る。そうであればアメリカとしてはアジアが中国の支配下にならない為にアジアで軍事展開せざるを得ない。

中国は古来から凶暴かつ侵略主義の思いの強い国であり、現代でも中国の国土が荒廃し、水不足、水質汚染、大気汚染などで人が住めない国になりつつあり、更に巨大人口を養えなくなっているから、人民解放軍は打開策として対外侵略を公然と口にしている。

そんな中国に対し、米国は台湾を施政権返還前の沖縄状態にするべく準備をしている。南沙諸島、西沙諸島も台湾の一部である。 台湾は何度も説明しているように日本領で米国の占領地と言うのが正しい法的地位である。

この正しい法理に基づいた台湾の地位は泥棒立国の中国には容認できない論理。 日本列島、沖縄諸島、台湾、西沙諸島、南沙諸島と繋げば中国と朝鮮半島は外洋への出口を塞がれる。

航行の自由があるからそんな事を心配する必要はないのだが、生来の侵略精神が彼等の心中では収まらないのだろう。確かに海上経由での対外侵略はし難くなる。

アメリカは台湾の統治を中華民国亡命政府への代理占領から、本土台湾人の台湾民政府に拠る統治に変更しようとして来た。

８年間邪魔し続けたオバマ政権からトランプ政権になって準備が次々と進んでいる。

台湾旅行法成立、AIT新館、国防予算の大幅増額、北朝鮮問題を口実に空母を中心とした空前の巨大艦隊を東アジアに貼り付けたりしている。

又フィリピン、ベトナムとも協調の取り付けをしたように見える。

米軍としては米中戦争になった場合、戦線があちこちに拡大する事は避けたいだろうから西はベトナム、フィリピンと協調し、朝鮮半島は北朝鮮が中国に睨みを利かされている現実を理解しつつも北の本音を確認して、軍縮への方向性をある程度実現し、ついでロシアに行って多分米中戦争になった場合のロシアの立ち位置を確認したのではないだろうか。ロシアは負けるほうに付くとは思えない。

そう言う見立てをするとトランプ路線は非常に順調に進んでいるように見える。

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１） 「台湾独立」が不可能な理由

２） 平成３０年７月度の「丹羽経済塾～新財源システムを提案する会」の御案内

３） 中国経済変調の原因と崩壊の時期

４） EUの病根はユーロ

５） 松田学通信 vol.19

６） RCEP中間閣僚会合での安倍総理スピーチ（官邸HP）

７） 米国中央銀行FRBのマネタリーベース

８） 抗議文 「許せない！Googleの言論弾圧と横暴を」・・・主権回復を目指す会

９） インターネット情報

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１） 「台湾独立」が不可能な理由

北朝鮮問題が一段落したら、台湾情勢の緊迫が浮かび上がってきた。もっとも新聞、テレビしか見ない情弱（情報弱者）は相変わらず「モリカケ」しか世の中の課題を知らないが。 新聞テレビを見るとバカになる。 本当にバカになる。 見るなら精々「産経新聞」くらいにしておいた方がよい。

その台湾であるが、台湾は日清戦争後に大日本帝国と清朝のトップ同士で調印して清朝の植民地から大日本帝国の植民地になった。１８９５年のことである。 因みにハーグ陸戦条約は１８９９年。当該条約によって戦争当事国が一方を占領しても自国の領土に編入してはいけない事になっている。 そして昭和２０年４月１日に昭和天皇の詔書によって台湾は日本の植民地ではなく、本土と一体のれっきとした日本の領土となった。そして台湾人は日本人になったのである。

つまり台湾は日本領を米国が占領し、中華民国亡命政府（共産党革命軍に支那を追われ台北市に亡命政府を設置した）に代理占領として台湾統治を依頼した。

ところが蒋介石は写真の改竄などなど悪質な歴史捏造をし、台湾中国論を世界中の一般人に拡散した。 そして蒋介石の台湾泥棒を支那で政府を継承している中華人民共和国が台湾泥棒を継承している。こうなると支那民族の性なのだろうか。

台湾中国領論は国際法的に無理無理。 米国は占領した日本列島を占領の多くの部分を解除し、小笠原諸島、沖縄諸島も日本列島と同様の状態にした。 しかし台湾だけは取り残されている。だが言えることは米国は領土野心はないと言うこと。両中国や千島列と島南樺太を自国領に組み入れているロシアは米国と違う。

米国は法と正義を尊重し、支那、ロシアは国際法や正義よりも自国の留まる事を知らずに利益追求をする。

次に台湾独立論が駄目な理由としては、台湾は中国領であることを前提にしている。違うなら何処から独立となる。 台湾が中国から独立言う事は台湾が中国領であることを認めることなる。 台湾が中国領であるとなる途轍もない困難な問題を引き起こす。

台湾が中国領なら中国の一部地域で独立運動が起きるわけで、それは完全に中国内政問題となる。 その時、中国政府は台湾に人民解放軍を派遣する。それは完全に中国の国内問題と言う事になる。

中国の国内問題なら米国も日本も一切手を出せないと言う事になる。中国のことだから天安門事件のように戦車で轢き殺すくらいの事は平気でやることだろう。チベットやウイグルでやっている蛮行と同じような事もやるだろう。 その時、我々日本人は同胞の台湾人の悲惨な姿を見守るだけとなる。

だから米国は絶対に台湾独立を許さない。台湾独立を本気で訴えた陳水扁はCIAによってスイスでの不正を暴かれ逮捕された。 台湾は米国の占領地だから総統の上から命令が来る。一般の人は知らないだけ。

李登輝の時代は言うだけ番長で実現未がなかったから米国も無視していたが、陳水扁の場合は現実味を帯びたことが違いとなった。 だから蔡英文は絶対に台湾独立を口にしないはず。

台湾独立建国連盟も実現性は無く、騒いでいるだけと見られているのだろう。

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２） 平成３０年７月度の「丹羽経済塾～新財源システムを提案する会」の御案内

明日日曜日午後５時半から四谷の区民会館で丹羽経済塾を開催いたしますが、再度ご案内をいたします。

異次元金融緩和によって拓かれた日本の財政金融の新境地をチャンスとして活かし、新規財源の創出と財政再建を一挙に進める「松田プラン」は、近未来の通貨システムの構築と表裏一体で実現されるものです。すでに新しい暗号通貨の創出に向けて世界各国が動き出している中にあって、次なる経済成長の道を開いていくためにも、日本はこの分野で先駆的ポジションを取ることが求められています。そのために、かねてから政府の通貨発行権の活用を軸に議論を進めてきた丹羽経済塾として、政府暗号通貨の具体的な設計案を組み立て、用意しておく必要があります。これは、議論を現実の政策として結実させていく上でも不可欠なことだと考えられます。 . . . → Read More: 「台湾独立」が不可能な理由 －栗原茂男