純日本人会

１） AIT新館の稼動は遅れる見込み？

２） ふるさと納税と「民」が支える「公」～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～ 松田学 通信 vol.30 2018.09.18

３） 米中経済摩擦は米中戦争のプロローグ

４） 米国失業率

５） 第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合

６） 財務省HP新着情報 2018-09-18

７） 日本銀行メール配信サービス

８） 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

９） 外務省ホームページ新着情報

１０） 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会 10月9日 参議院議員会館 [2018年9月20日号]

１１） インターネット情報

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１） AIT新館の稼動は遅れる見込み？

先日、元人民解放軍の鳴霞さんと電話で話したところ、有る程度信頼のある「博訊ネット」でAIT新館の稼動が遅れるという記事が何日か前に載ってたそうだ。 恐らく「博訊ネット」が米国政府を取材して書いたのではないだろうかと鳴霞参は述べていた。私もそんな気がする。 そもそもトランプ政権は誰の言ってる事が本当なのか解らないところがある。案外、意図的に情報を混乱させているかも知れない。しかし基本的な戦略は堅固だろうと思う。

一時期、世界は北朝鮮の動向に振り回されてきたが、北朝鮮問題は本筋ではなく、本筋は米中戦争であり、北朝鮮は米中の狭間で翻弄されていると見るべきだろう。 北朝鮮は金正日時代から日米との経済交流を望んできた。そしてそれを阻止したいのが中国であり韓国である事は今も変わらない。

米国のトランプ外交は中国の西南はベトナムとフィリピンを取りこみ、東は日本と韓国と密に連絡を取り合う戦略と言うのが良く見える。

ただ韓国は自国を取り巻く国際情勢を全く理解していなし、相変わらず日本憎しで凝り固まって米国の戦略に逆らうような事が多すぎる。 恐らく韓国には主権は無く米国の支配下なのでTHAADでも平沢基地拡張でも米国に力づくで従わされているように見える。

いくら言っても解らず屋の韓国政府には米国は相手にしないで力づくで言う事を聞かせる方針ではないだろうか。 一部で言われる韓国撤退は考え難い。昨年、ソウル近郊の米軍平沢基地大拡張が完成している。

ベトナム、フィリピン、韓国と来たら次は台湾だろう。AIT新館に米軍基地が公然と置かれる事は台湾中国領論を主張する中国にとって自国領内に米軍基地が置かれる事を意味する。 内外に歴史捏造で台湾泥棒の論理を拡散してきた中国は面子は丸潰れとなる。

北戴河会議でもみんなが不満を持つ習キンピラの首に鈴をつける者が現れないほど意気地なしの支那は案外、米国の政策に泣き寝入りするような気もする。 ただ、程度の悪い人民解放軍は一部の跳ね上がりで対米戦争を仕掛けるかも知れない。

米国としては米中の軍事衝突は可能な限り避けたいであろうし、しかし台湾民政府への政権移譲は絶対に譲れないから時宜を見計らっているように思える。

ともかくAIT新館に米国・インド太平洋軍の指令本部が設置される事は中国にとって正念場を迎えることになるはずで、その時、生意気な中国の対応が見ものである。

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１） 日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか？

２） 現代世界でやってはいけないことをやってしまった中国

３） ゴルフ場建設はダメで、韓国企業のソーラーパネル建設は許可する静岡県伊東市

４） サンフランシスコ平和条約と言う名で知られる条約の正規名称は「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan」

５） 外務省ホームページ新着情報

７） インターネット情報

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１） 日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか？

****************************************************************************************** 韓国とスワップを結んでるインドネシアが通貨危機寸前の事態に！ 韓国が助けることになるの？ http://news-us.org/article-20180910-0019201961-korea ******************************************************************************************

最近、韓国はスワップ、スワップと言わなくなった。少し前までは日本に乞食のようにスワップ、スワップで、カネ寄こすニダだったのがどうしたのかと思っているところだ。 考えられる事は日本の官僚や政治家が韓国から性接待と賄賂で篭絡されたか、池田大作氏が朝鮮人の創価学会が公明党を使って韓国に日本の外貨準備のカネを取り崩して献上させて戴いているのではないだろうか。

違うというなら国際収支が黒字の日本で外貨準備が減少気味の理由を政治家や官僚は説明するべきだ。もしそうだとしたら多分、韓国から日本へは韓国から無理やり頼まれた米国経由だろうとは思うが。

しかし外貨準備は日本国民の大切な財産であり、それも兆円単位で消失している事は大問題なのだから政府は韓国を助けたなら助けたと国民に明言しなければならない。

私が電話で財務省に質問した時は弱弱しい声で「すみませ～ん。お答えできません」だった。

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２） 現代世界でやってはいけないことをやってしまった中国

******************************************************************** 中国による対米報復関税、中国の農家に打撃か 強気の姿勢が裏目に http://news-us.org/article-20180906-0019281829-china ********************************************************************

第二次大戦後の現代世界では、互いに戦争をなるべく避けるために経済で互いに構造的に組み込みあい、中々戦争がし難い仕組みを作ってきた。 戦争よりも話し合い、交渉で摩擦を乗り越える努力をしてきている。

ところが遅れて国際社会に登場してきた中国は軍事力は当初は弱く、お得意の中華３千年の奥義、性接待と賄賂で話し合い、交渉を手法にして国際社会を泳いできた。 性接待や賄賂は何処の国でもある。しかし支那、朝鮮は激しいのである。彼等と日頃親しくしていて、やけに肩を持つ人物は要注意である。

然しその内、日本からのカネと技術を導入する事に成功し、経済が助走し始めると欧米企業もカネを技術を中国の投入するようになり、発展し始めた中国は巨大人口を利用して巨大な購買力を武器に国際社会が作り上げてきた理性的な規則、規範や道義を無視して超利己主義的に振舞い始めている。それが今の中国である。

ウイグルを弾圧しても巨大消費力を使った外交でイスラム諸国を黙らせる事に成功して来ている。それどころか熱心なイスラムのイランやパキスタンとは永年にわたって蜜月である。 イランの核技術も中国からである。

その中国の核技術を支えてきたのはイランと犬猿の仲のイスラエルであり日本である。国土の狭いイスラエルは永年に亘ってウイグルで核実験を行ってきた。 何故日本が？かは解らないが１９８０年代からであり、日本在住の偽日本人の存在と中華奥義仮説を立てて考えれば容易に想像が付く。

イスラエルも中国とは昔から蜜月で、中国がウクライナから購入した中古空母を修理、改修したのはイスラエル企業と日本企業である。

北朝鮮は中国の言い逃れに利用されているだけ。北朝鮮なんか中国の下っ端の下っ端。アメリカが北と交渉を始めたから中国が北朝鮮政府内部で巻き返しているのが最近の北朝鮮の不可解な動きの背景ではなかろうか。

北朝鮮は広域暴力団中華人民共和国組のチンピラでいるより、堅気になって日米とまともな経済交流をしたほうがよほどマシ。金政権は正日の時代からそう考えていた。

巨大な消費力をもった中国は世界をかなり思いのままに影響力を行使できるようになって勘違いを始めた。 世界は中国ほど馬鹿ではない。世界から反撃を迎えるのは当然の流れ。現代世界で最大の国力があるアメリカが中国押さえ込みに乗り出したのが今の国際情勢。

アメリカドルは国際間の決済の基軸通貨であるが、それは誰か特定の組織や人物が決めたわけでなく、アメリカの国力の証である。 国際間の決済でかつては金が主役だったが、金ではもう無理。現代は金本位制ではなく管理通貨制度の時代。更に先走って言えば暗号通貨に向かっている。

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１） トランプ大統領、真珠湾発言を考える

２） 恥ずかしい中国、野蛮の証明

３） 来年は市場に出回るおカネが減るらしい

４） 日本銀行メール配信サービス 2018-08-30

５） 外務省ホームページ新着情報

６） インターネット情報

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１） トランプ大統領、真珠湾発言を考える

９月直前の8月の末になって6月の安倍トランプ会談での目的不明の発言が紹介されている。 フェイクニュースと言う説も出回っていて、突然の記事なので日本の政治世論は混乱しているが、アメリカが日本政府に対して強い不快感を持っているからではないだろうか。

トランプ大統領のツイッターからでもないし、嘘伝達で名高い既成マスコミだから真相はなんだかわからないが、記事が出てきた時期が問題である。

今アメリカは中国との戦争にまなじりを決している。

その最中に日本政府は中国とスワップを結ぶ事にしたり、「第７回日中財務対話」でトランプ政権の対中経済政策に泥を塗るような発表をしている。 スワップは３兆ドルだから、金策に困っている韓国と違って、金額はたいした事はないが、友好の証の意味ではないだろうか。自民党議員の秘書に聞いたが実質的は意味はわからない様子だった。

米国としては、日本に対して相当な不信感を持ったとしても当たり前。

財務省は親中国、溺愛韓国だけれども、日本のこの姿勢は中国と真剣勝負に出たアメリカからすると後ろから鉄砲を撃たれた感じなのではないだろうか。

それにしても韓国に対して毎年数兆円単位で日本国民の外貨・おカネを献上している可能性がある。 政府の発表する公式の統計を調べると、毎年日本には数兆円の単位で外貨が流入して日本国民の所有である日本政府の外貨が減少し続けている。 年々、外貨が溜まるはずなのに残高が減少している。そして金詰りの韓国の米国債（≒ドル）は何故か増加している。この傾向は何年も続いている。 考えられる事は日本の政府職員、議員に性接待と賄賂を受けている者が多数いる事。そうでなけれな、如何して？

国会議員や公務員には主権者に対して、「由らしむべし 知らしむべからず」と言う封建時代の発想が図々しく残っているから、巨額不正を想像させる事が存在するのではないだろうか。

それで「トランプ発言？」問題であるが、マスコミが日米とも腐っている事は良くわかるが、日本側の姿勢に大いに問題がある可能性は十分留意する必要があるだろう。

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『第７回日中財務対話 共同プレスリリース 於：北京（仮訳）』 https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20180831press_release.htm

１． 第7回日中財務対話が、麻生太郎・副総理兼財務大臣及び劉昆・中華人民共和国財政部長の共同議長の下、両財務省、中央銀行及び金融監督当局幹部の参加を得て、2018年8月31日、中国・北京で開催された。

２． 2018年5月の李克強・中華人民共和国総理の公式訪日により、２国間の関係は通常の道へと戻り、様々な領域における両国間の協力のための望ましい状況が醸成された。両大臣は、この好機を活かし、政策対話や実務的な協力関係の向上のために日中財務対話を活用し、それにより継続的で、健全で、強固な日中関係の発展のために貢献することに合意した。金融協力について、両大臣は、本年5月の日中首脳会談の合意事項にかかる作業を速やかに進めることに合意した。

３． 両大臣は、保護主義はどの国の利益にもならないこと、また自由で開かれたルールに基づく多国間の貿易体制を維持・推進していくことに合意した。また、両大臣は、マクロ経済政策の協調、貧困削減や開発の促進、地域経済や金融協力の深化、地域経済や金融安定の保全といった観点から、Ｇ20やASEAN+3といった多国間の枠組み、及びアジア開発銀行や世界銀行を含む国際開発機関が大きな役割を果たすことに合意した。また、両大臣は日中両国がそれぞれＧ20議長国・ASEAN+3共同議長国となる2019年において、具体的な成果を生むべく相互に協力することに合意した。

４． 両大臣は、構造改革を進め、対話を維持し、税制改革・予算管理改革・公的債務管理を含む諸課題についてお互いの経験から学ぶために、日中両国が相互に支援することに合意した。

５． 両大臣は、証券市場などの金融市場や金融監督の分野で、次のステップの方向性や方策を含め、協力を拡大することで意見が一致した。また、両大臣は第三国における経済協力についても意見交換を行い、今後、将来の協力の可能性について議論を行うこととなった。

６． 両大臣は、日中両国の年金制度に関する共同研究を高く評価し、今後共同でそのレポートを公表する。また、両大臣は、共通の関心事について、共同研究を継続することについて合意した。

７． 両大臣は、第８回の日中財務対話を来年日本で開催することを楽しみにしている。

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２） 恥ずかしい中国、野蛮の証明

中国の報道官が現代世界では非常に恥ずかしい発言をした。

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