純日本人会

１）「TPP11」と「TICAD7」

２）日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを～すでに戦争は始まっている～松田学 通信 vol.51 2019.2.12

３） 日本は軍事最前線になる？～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～松田学 通信 vol.52 2019.2.18

４） ルノーによるニッサン乗っ取りを考える

５） 当てにならない大物の投資家の経済分析

６） 外務省：セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略～TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法～」の開催

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１）「TPP11」と「TICAD7」

米中戦争は必死の情勢になっている。中国はかなり露骨に日本に媚を売っている。中国は世界制覇の確信を持ったらしい頃は日本政府にはかなり無礼で相手にしない態度だったようだ。支那はそう言う国。基本的に宗教が無いから、日本人や欧米人のように人間の智慧を超えた神仏の存在を信じないから考える事は損か徳か、利用できるか出来ないか。 だから擦り寄って来ていると言う事はかなり追い詰められている証拠。

中国経済の破綻は髄分前から言われてきたし、私も言って来た。そして予想以上に破綻を引き伸ばしてきているが、後付の理由に成るが通貨大増発という禁じ手を使ってきた。企業や個人は収支決算が赤字で債務超過をしても資金繰りが付けば破綻しない。帳簿上の債務が積み上るだけ。普通の国では赤字が続くと銀行などの資金の貸手は貸倒れを予想して貸し剥がしをする。

しかし中国の場合、全体主義、ファシズム体制の国だから経済の常識なんか無視して中央銀行も市中銀行も通貨を増発して民間の資金不足に対応して来た。物凄い通貨が市中に出回っているようだ。 すると普通の国はその通貨が一端、回転し出すとトンでもないハイパーインフレになりかねない。尤も近年の中央銀行の通貨の管理の手法が洗練されてきて、髄分巧く対処が出来てはいるようだが。しかし中国の通貨膨張は極めて異常であり、何が起きるか未知数である。

ただしここまでの話は国内経済に限っての話で、国際経済に話しが移ると事情が違ってくる。

国内経済では決済は自国通貨で行われるが、外国とは外貨≒ドルで行われる。「金」でも可能だが、電子信号によるドル決済とは扱い易さが全然違う。だから今は余程のドルの都合が悪く無ければ国際間の決済で「金」は使われない。 中国は対米貿易で毎年途轍もない貿易黒字を稼ぎ、米国から稼いだドルで世界各国への侵略資金に注ぎ込んで来た。日本もその意味では結構中華侵略に奉仕してきている。日本から貿易で稼いで、そのカネで技術力のある日本企業を次々と買収して来ている。日本国籍を取得している反日政商もその方向でかなり暗躍している。

ところが中国のそんな阿漕なやり方が世界中でバレてきて、特にアメリカが中華侵略主義の原資が米中貿易にあると考えたのであろう、中国に対して先ずは経済で厳しく対応している。 米国からの稼ぎが無くなれば途上国への闇金商売も先進諸国への侵略投資も手控えなければならなくなる。

外貨事情の厳しさが、中国内の個人、法人は国籍に関係なく中国の外貨事情が心配になり金融資産を中国から外国に移そうとさせる。キャピタルフライトなんて言葉があちこちで聞かれるようになって来た。すると益々中国の外貨は減少することになり、遠からず万事終了となりそうである。

外貨が足りなければ輸入を減らさねばならない。それは中国国内で流通する物資の不足を意味する。そして国民は貧しくなって行く現実を知る事となる。

巨大人口の中国を日本も世界各国と一緒になって消費力を高めさせてしまい、その購買力でもって中国の不正に対して諸外国を黙らせる卑劣な政策を展開するようになり、中国の消費力を減少させる方向でアメリカが先頭に立って政策を進めている。そして日本もヨーロッパもアメリカに追随している。だから中国経済の縮小は必死と私は見ている。

中国の消費力が減少すると次に起きる事は中国に輸出していた企業が打撃を受け、廻りまわって輸出企業の存在の大きい国ほど経済が悪影響を受ける。しかし対中政策を放置すればやがて世界は支那人の奴隷になる事が必然で、何処かで肉を切らせて骨を切る政策が必要だから、我慢するしかない。 この事態、だいぶ前から、いずれそうなる事が予想できたのであり、中国経済が破綻した際の衝撃は政治家なり経営者の責任として受け止められる事であろう。

それで日本の場合であるが、昨年暮れにＴＰ１１が発効した。加盟国間の輸出は増えることが予想できるし、それは逆に言えば輸入国は消費が増えることである。輸入が増えても輸出が増えれば国際収支は均衡するので問題なし。ただ経済が拡大する、経済が成長すると言う事になる。

もう一つ誰も言わないのが不思議だが、今年は８月に「第7回アフリカ開発会議（TICAD7）/ 横浜，平成31年8月28日～30日」が開かれる。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1w_000185.html

「TICAD」は１９９３年から日本からの提案で始まった会議で、５年毎に東京で開催し、２０１３年で終了の予定だったがアフリカ諸国から要望で開催が継続する事になり、それも3年毎に開催される事になった。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html

１９９３年は東西冷戦が終了して世界が一息ついた頃である。その当時まではアフリカには西側先進諸国は対ソ連への国連での票だけが欲しかっただけで経済への関心がなかった。アフリカは１９６０年代に次々と独立したが貧しくて、鍋釜や下着くらいしか売れず、欧米先進諸国は関心がなかった。そんな頃、日本の外務省はアフリカに注目して経済開発の為の会議を提案した。

しかしやがてアフリカ諸国は少しづつ経済が成長して中間層が育ってきて、車とか衣料などの高級品も売れるようになって来たので今や大注目であるが、日本はアフリカとの経済交流では１９９３年からであるから、お互いに期待が大である。中国はTICADにやきもちを焼いて「日本はアフリカに手を出すな！」などと報道官が下品な事を言ったが、そしてアルジェリアで日揮社員が１０名くらいだったか、テロで殺されたりしたが、経済交流は順調のようだ。

アフリカは北米大陸の1,5倍くらいの広さがあり、寒いところもなく、人口も多い。市場としては期待大である。 アフリカには中国がかなり進出しているが、アフリカ人からの評判はすこぶる悪いようだ。それはそうだろう。

インフラ整備などの事業は中国は世界中で頓挫しているようだから、日本は中国のことは眼中に入れずに経済交流を進むのではないだろうか。 中国も日本の真似をしてアフリカ諸国と定期的に会議を開催しているようで、一帯一路を銘打った闇金商売をしているが、日本はそんなことは関係なしにTICADを推進すればよい。 https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050010-n1.html

中国市場が駄目ならＴＰＰがあるし、アフリカがあると考えて頭を切り替えれば、日本企業もそれほどの心配は無いのではないだろうか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２）日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを～すでに戦争は始まっている～松田学 通信 vol.51 2019.2.12

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 松田学通信 vol.51 . . . → Read More: 「TPP11」と「TICAD7」 －栗原茂男

昨日、元人民解放軍の鳴霞さんと電話で話しました。彼女は満州人で支那の血が半分入っている人で、ご主人は日本生まれの満州人。そして鳴霞さんは日本国籍を取得していてご主人の満州料理店をサポートする傍ら、月刊中国を発行して中国情報を日本で拡散しています。 https://ameblo.jp/daily-china/theme-10059861887.html

支那の血が半分入っていても純日本人定義には矛盾せず、なんら問題でない事は本土台湾人の場合と同じです。大事な事は民族帰属意識。鳴霞さん自身は自分は日本人と思っています。 鳴霞さんは出自の背景から、世界に散らばる反中国共産党の人たちと繋がっていて中華人民協和国の奥深い情報に精通しています。そしてしばしばアメリカとか豪州とか世界のあちこちからの招待に出向いて反中国の活動をしています。

ですが、反中国が親日を意味しない事は日本人が注意すべき事であることを鳴霞さんは言っておられます。 反日でありながら、日本で反中国の大きな会合を開いたりしているのです。朝鮮人の用日ですね。蒋介石や孫文を考えれば、なるほどそうなんでしょう。

その鳴霞さんが台湾民政府は動画チャンネルを作って欲しいと電話で言ってきたので、とりあえず通訳の方に伝えてもらいました。 ただ米中関係が神経質な段階に入っているので中華民国亡命政府集団から台湾民政府への政権委譲には米国も慎重にタイミングを見計らっているはずで、動画チャンネルについての返答はまだありませんが、今は静かに見守って欲しいようなのです。それで動画チャンネルは可能ならば台湾民政府の勝手連になります。

しかし台湾民政府が政権移譲を受け、国際社会に登場した時の世界に与える衝撃は想像を絶するものだと思いますし、日本にとっても計り知れない国益をもたらすはずです。 それで鳴霞さんも台湾民政府に大変な期待をしているわけです。しかし、反中国共産党の活動家達も台湾どころか尖閣諸島も中国領だと言ってるので台湾民政府の支持者はいないそうです。

そこで鳴霞さんとしてはご自分の動画を作りたいようなのですが、協力者が居れば作りたいと言っているので、どなたか協力してくださる方がおられれば、ご一報いただければ幸いです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊