純日本人会

 

１２月２７日にアメリカで米軍兵士達８名が東電に対し損害賠償の訴訟を起こしました。

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「原発情報不正確」東電に９４億円賠償請求 トモダチ作戦参加の米兵 2012.12.27

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121227/dms1212271859020-n1.htm

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そしたら今度は２９日、日本で検察が東電旧経営陣や政治家、原子力安全委員会委員長（当時）班目春樹氏などへの告発を受理しました。

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原発事故 １００人超聴取へ 東電旧経営陣・班目氏ら 検察 来春立件判断 2012.12.30 08:43

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/crm12123008430002-n1.htm

東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。

検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。

告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。

関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。

一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。

検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。

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３．１１原発事故が起きた際の与党で原発を推進派が仙谷由人。

彼は尖閣殺人事件で犯人の中国船の船長を帰すと言って本当に返してしまった当時の官房長官。

事件は

尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生したのが２０１０年９月７日。

中国船船長保釈決定が９月２４日。

中国船船長帰国が９月２５日。

と推移して行きました。

そしてその頃総理大臣の菅直人氏は米国でオバマ大統領と会談。

会談後に前原誠司外相はクリントン国務長官から、尖閣は日米安保の対象と言ってもらっています。

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「日米同盟は礎」とオバマ大統領、菅首相と会談

2010年09月24日 14:42 発信地:ニューヨーク/米国

http://www.afpbb.com/article/politics/2759295/6233503

【9月24日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は24日、菅直人（Naoto Kan）首相とニューヨーク（New York）で会談し、日米同盟は世界平和の「礎」だと述べた。

オバマ大統領は、中国の温家宝（Wen Jiabao）首相と会談した数時間後に菅首相と会談。その後、「日米同盟の重要性を互いに再確認した。日米同盟は、地域の安定や日米両国の安全保障にとってのみならず、世界の平和と安全保障における礎の1つだと考えている」と語った。

また、世界経済の繁栄のため日米の経済協力が不可欠だとし、11月に横浜（Yokohama）で開催されるアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation forum、APEC）首脳会議で「太平洋地域の経済発展について日米が協力して進展を図れることを楽しみにしている」と述べた。

■クリントン国務長官「日中で対話を」

一方、前原誠司（Seiji Maehara）外相と同日会談したヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は、尖閣諸島（Senkaku . . . → Read More: 原発異変　　　　　：　栗原茂男

１） 広島市の水道局が在日も公務員に採用

会員さんからの情報です。

平成２４年１２月１５日ですから衆議院選挙直前の民主党政権。 北朝鮮のスパイが各家庭の水道の検針を行うなら各家庭の情報の一部を入手できることになります。

『総務省:外国人住民に係る住民基本台帳制度について』でも、ほとんどの純日本人国民が知らない内に在日に都合の良い法律ができたようです。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_shousai01.html

《 外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました。施行は入管法等改正法(※)の施行の日である平成24年7月9日とされています。》 表向き良いこと尽くめでも、しかし、こんな懸念もあります。 http://yomo-uni.iza.ne.jp/blog/entry/2741535/

民主党が政権の座から引き摺り下ろされるのが確実な時の悪あがきと取れます。

２） 第12回時事研修会開催の御案内 2013年1月20日（日）

講師の吉澤氏からメールが来ましたが、吉澤氏が警告したいのは 《 三陸縦貫自動車道路工事＝象牙の代りに「金塊土砂」の国外持ち出し（密輸）です 》 。 日本全土には金が豊富にあり、あまり利用する車がないと思われる三陸縦貫自動車道路の工事にかこつけて岩石や土砂を運び出すと言って、金混じりの岩や土砂を中国へ持ってゆき、岩石をくだいて精錬するそうです。 つまり日本は金ビジネスの搾取を受けるということなのだそうです。

ご興味ある方は行って見てあげてください。 ————————————————————————— 第12回時事研修会開催の御案内 期日：2013年1月20日（日）

場所 ： TKPスター会議室 ： ホリナカビル（3F）第1会議室、定員42名。

時間 ： 午後 1：15 ～ 5：00 会場は1時から受け付け致します。

会費 ： 2000円です、お釣りの無い様に御準備下さい。

交通 ： 中央線四谷駅・四谷口から新宿方面へ徒歩5分・新宿通りホリナカビル・302号室です。

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３） 安倍総理大臣は２％インフレターゲットを日銀が拒否なら日銀法改正だと述べているようですが、２％は低すぎで、最低でも４％を目標にし、日銀法改正ではなく政策委員への罰則規定が必要と考えます。

物価上昇は高度成長時代は物価はもっと上がり、更にそれ以上に所得が増えました。

そういう社会状況を嫌がるのは経営者や労働者の実働家ではなく、金融転しを稼業とする者達や社会の変化を嫌がる老人達。 年々生活が豊かになる社会はバリバリの企業経営者も含む大衆にとっては心地よく、豊かさの格差を楽しむ人にとっては不愉快な社会です。

政治は最大多数の最大幸福を目指すべきだというのが私の基本的考え方です。

そういう人々の我が儘を聞きすぎてきたことが今日までの不況も原因となっています。

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. . . → Read More: 在日が水道検針？　　　　　　：　栗原茂男

 

選挙が終わると早速日本維新の会で混乱が始まりました。

橋下氏がいきなり首班指名で石原代表でなく安倍自民党総裁に投票すると言いました。

ハッキリ言って政界素人の私でも分かるような明らかな大チョンボ。

仮に腹の中では自民と手を組むつもりがあったとしても首班指名では意地でも自分の党の代表を指名しなければならないのですが。

さらに悪いことに次々と選挙違反の摘発です。

議員、候補者に悪意がなくても政界活動の未熟さを国民に見せつけました。

かつて日本新党が新党さきがけ と合併した際に当の要職をすべて新党さきがけ が占めました。

日本新党議員は始めての国会登場で、新党さきがけ議員は一期生で先輩だと言うことだったようです。

国会議員秘書など政界をかなり知っている議員も居たには居たのですが、全く初めての人が多かったから仕方なかったのかとも思いました。

橋下新党系の人は学問的には知識があっても政界の事情を体験的に理解してなさそうな人が大半に見えます。

そして選挙違反報道が既に４名ですから、やはりでした。

このまま国会へ乗り込んでもかなりの無理があると思われます。それでも主導権を旧太陽の党に奪われたくないと思うなら、分裂しかないと思います。

そして私が入手している情報では、石原新党系と橋下新党系は分裂して石原新党系は自民党と合併の方向とのことです。

又別の方の予想では、来年の参議院選ころでしょうか？衆議院も もう一度解散だというのです。

大いにありうることだと思います。

そしてもしそうなると分裂後の石原新党は時間があるから衆参ともに議員を増やすと思われます。

来年の参議院選挙で自民党は改選を迎えるのは３４議席ですから全改選数１２１議席のうちの７３議席を取れば過半数です。

そこで何処の党がどのくらい取るかで政権の顔ぶれは違うはず。

現時点では自民８３、公明１９で合計１０２ですから過半数割れ。みんな１１、日本維新３ですから与党としてはいくつもの野党と政策で協調を強いられると思われます。

その際、日本維新が分裂すると、とりあえずは橋本新党は参議院ゼロでしょうから相手にされないのでは？

石原新党が日本維新の会から出て行ったら、自民党から見ると参議院議員の居ない橋下新党にどれほど魅力を感じるでしょうか？疑問です。

むしろ衆議院だけの橋下新党は邪魔以外の何ものでもないのでは？

橋下新党系の議員はそのことが分かっていないのでは？

私の予想では日本維新が分裂し、石原新党が候補者をじっくり選定し、来年の参議院選挙で多数を当選させる。

自民党も景気を上昇させて人気をあげ、大勝する。

そのあと、自民党と石原新党で合併。そうなるとガリバー政党です。

そんな可能性をもあると感じます。

ところで肝心の経済ですが、来年の参議院選挙も経済しだい。

「もうすぐ政権」の安倍政権の経済政策ですが、ブレーンはエール大学教授の浜田宏一という学者と耳にしています。

浜田氏というのはいわゆるリフレ派。従って金融に偏る傾向の経済政策が予想されます。

しかし、新古典派でもリフレ派でもその時点で行うべき政策は大して変わらないはず。

学問を軽んずるつもりはありませんが、学者間の論争はかなり専門性が強く、通常の経済政策を論じる場合には学派の違いはほとんど関係ありません。

そういうと学者の方々は、いや！違うと、いろいろ微に入り細にわたる難しい解説をするでしょうが。

現時点で取るべき政策は財政出動して景気を上向かせ、日銀には２％や３％程度の物価上昇で金融引き締めを行わさせず、日銀法４条違反した場合に備えて罰則法を制定する。

財務省には国債発行をしても翌年から翌々年にかけて税収増となって返ってくることを説得する。

さらに、「国の借金」を気にし過ぎる財務省と日本国民には丹羽春喜博士の政府貨幣が最善の方法であることを解説する。

政府貨幣論を馬鹿にするケイザイ学者やケイザイ評論家は解らないから周囲を見回して風向きを観てハッタリを言ってるだけ。

政府貨幣論は実際には庶民は自覚なくても現実に行われている政策です。

そして政府貨幣は日本中の全部の人々が現実に使用している通貨なのです。

丹羽博士が主張するのは、政府が保有する通貨発行権を利用して国が借金をせずに、社会のお金が不足する人々にお金が回るようにせよ！というだけの話。

真面目な経済学者であればケインジアンだけでなく、新古典派でもリフレ派でも納得するはず。

もし納得しないとすればその学者は海外のどこかの勢力の回し者か、又はインチキケイザイ学者と考えて良いでしょう。

陰謀論の世界ではアメリカの圧力をしばしば遡上に載せますが、クリントン、ブッシュ時代はアメリカからの不当な圧力がありました。

日本の庶民の私でもハッキリわかるほどのバカバカしい圧力でした。

しかし、時代はオバマ政権で確実に対日経済政策は変わっています。

其の辺の理解がない人達がいまだにアメリカ陰謀論を口にしますが、そいう人たちはどれだけオバマ政権の政策を観ているのでしょうか？

TPP陰謀論なんてあまりに低レベルな論と感じます。

日本の経済政策は日本の為の政策になることが可能になるお膳立てが整いつつあると感じます。

そう感じないというならアメリカのオバマ政策を解説していただきたい。

安倍氏の経済政策ですが、実行すれば確実に景気は上昇しますし、国民はハッキリ実感すると思います。

そして多分そうなり、そうなると来年の参議員選挙は自民党の圧勝で、ついでに衆議院選挙も同時に行われるかもしれません。

. . . → Read More: 今後の政界の予想　　　　：　栗原茂男

 

竹島の日の政府主催を自民党は行わないことにすると言っています。

多分、中国を拝む事大主義公明党と、それ以上にアメリカの要請なのでしょう。

自民党は先の総選挙で単独過半数を獲得しましたが、参議院を考えると公明党の言い分を考慮せざるを得ないことは確かと思います。

またアメリカは中国が中華覇権主義を剥き出しにし始めているので日本と韓国、そして台湾の対中包囲網を強固にしなければならないと考えていることでしょう。

しかし創価学会は中国様様団体で、公明党はその下部機関化しています。

というより公明党のそもそもの出発点が、王仏冥合で、政治に介入する為の下部機関ですから、そうなるのでしょう。

だから創価学会が日本は朝鮮に永遠に謝罪せよ、日中友好だと言えば公明党は従うわけです。

だから次期政権確実な自民党は韓国を刺激する竹島への韓国侵略に目を瞑れ！と言いたいらしい。

しかしこんな馬鹿げた話はなくて、そういうことを言ってるから朝鮮人に好き勝手に密入国、不法滞在、強盗、コソ泥、名誉毀損などなどやりたい放題にやられっ放し。

強い者には土下座をし、弱い者には残虐極まる態度をとる文化の民族には怒るべき時は怒らないと幾らでもつけ込まれるのは長いあいだの経験済み。

それとも中国に侵略されるのは御免被るが、朝鮮人には寛容であれ！なのでしょうか？

コリアン政党みたいな民主党政権が終わりを告げ、自民党中心の政権が出来ようとしていますが、そもそも自民党だってコリアンジャパニーズが沢山いる政党です。

公明党は母体の創価学会が朝鮮人に支配されていると言われています。福岡研修道場に建てられている碑文を読むとソン・テチャク氏もどうやらコリアンジャパニーズのようです。

そして副総理大臣の噂が流れる麻生太郎氏は対馬の土地が韓国人によって次々に買収されても、「韓国人が金を出して買うと言うんだから、仕方ないじゃないか！」と言い放った御仁。

総裁の安倍氏は統一教会と深い関係が指摘されていて、朝鮮とも因縁浅からぬ関係と言われています。

だからどうなんだ？となるかも知れませんが、我々としては、だからどう対応するのか要注目です。

日本人としては中国に侵略されるのも嫌だが、朝鮮に侵略されるのも御免被るとはっきり意思表示すべきです。

竹島問題は国際司法裁判所で決着をつけるべき事柄で、対中包囲網を理由に日本が話をうやむやにすべきではありません。

それができないなら日本の国会議員としては失格と言わざるを得ません。

それとも自民党も朝鮮部落みたいな政党なのでしょうか？

公明党にも頭が痛いところでしょうが、元創価学会幹部氏によると北側一雄氏、冬柴鐵三氏と国土交通省のポストを握り続けて来て、小沢一郎氏、統一教会を凌ぐ利権になっていると聞いています。

私には確かめようがありませんが、だとすると与党に復帰した新内閣では国土交通省ポストを要求するでしょうし、１０兆円に舌なめずりしている可能性があります。

安倍自民党は公共工事のような公明党に譲るも致し方ないものは譲っても、竹島のような領土問題では譲るべきではなく、安倍コリアン説、自民党コリアン影響下説の見極めの良い機会となることでしょう。

 

 

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国民は小泉郵政選挙で騙され、経済は疲弊して、今度は仮面日本人マスコミによって「民主党に一度やらせてみれば良い！」と騙され、民主党にやらせたばかりに危うく人権擁護法案や外国人参政権が成立させられそうになりました。

結局内部抗争で民主党政権は溶解したのですが、再度自民党政権が目前です。

先の衆議院選挙は自民はダメ、しかし民主はもっと全然ダメ、他は解散直後に離合集散で正しく「野合」そのもの。

だから次期政権と思われる安倍自民党に対する期待は圧倒的でもない状態。海外からの視線も新自由主義の視点だから財政政策をぶち上げる安倍自民に懐疑的。

しかし所詮、新自由主義経済論なんて時代錯誤も甚だしいシロモノ。

では小泉自民党と安倍自民党はどう違うかというと、小泉政権では膨大な額の国債を発行して国の借金を１、５倍に増やし、殆どをアメリカに貢ぎました。

それでせっかく国債発行で手にした資金が日本国内で回らずアメリカ国内で回って、ブッシュのアメリカはケインズ政策の効果で大いに潤いました。

一方日本は国富がアメリカその他に流出して日本国民が享受するべき豊かさを奪われました。

民主党になっても国富が流出して日本国民が豊かさを享受できないのは同じ容で、低迷する日本の不動産や株、技術が買収相手が欧米から中国に変わっただけ。

それに対し、次期政権を担うと思われる安倍政権では安倍氏の発言を聞いている限りでは小泉から野田までの政権とは全く違う政策を執ると宣言しているわけで、かなり期待できます。

それに対しロイターの記事（二重線以下）は懐疑的ですが、安倍政権の決意次第でしょう。

ロイターの記事は、要約すると、日本は既にカネ余り状態だが、さらに財政拡大政策を採り、それに応じて日銀が金融政策を追随させれば今までだって不況にはならなかったはずだ。しかし日本の現実はそうならなかった。

既に豊かになった人々は他の人々が豊かになる事を好まないから経済が好調となることを好まない、という結論。

つまり経済政策の実権を握る老人たちが世の中が変化すると、変化について行けないから、生活を便利に変化させる事を望まないということ。

それで、安倍氏が２％物価目標と言ってることは無理なのでは？というのがロイターの記事。

この主張は今までが今までだからという経験で述べているわけで、論理的で説得力があります。

しかし、人間は行動が必要で、安倍氏が変化させよう、チェンジさせようとしているので、それを国民が後押しするか否かに掛かっています。

三橋貴明氏とか藤井厳喜氏とか沢山のブロガーが正論を訴えています。

そして彼らと話が合っているエコノミストはほぼ正論を述べていると判断して良いと思います。

本当は安倍氏には２％なんてケチな事を言わず４～５％くらいのインフレターゲットを主張して欲しいものですが、政治的環境を考えると２％ですとしか言えないでしょう。

それでも早速御用商人の日本銀行は拒否の姿勢。

今年に入ってから嫌々１％を匂わせている程度ですから、今もその姿勢は変わっていません。

日銀は政府の政策に合わせなさいと規定されている日銀法４条に違反しても罰則を科せられない現在の日銀法の改正が早急の望まれるわけです。

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海外エコノミスト、自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BH03C20121218/

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BH03C20121218/?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

［ロンドン １７日 ロイター］ １６日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、海外エコノミストは、自民党の政策方針では、ここ１０年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。

安倍総裁が約束した日銀の無制限の金融緩和については、「すでに主要国中央銀行の流動性供給でカネ余りの状態だが、日銀がさらなる緩和に踏み切ればリスク資産にとってプラス」というＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ロンドン）の投資戦略グローバルヘッドのフィリップ・プール氏のような見方もあるが、財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。

キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のチーフインターナショナルエコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏は、投資家は期待し過ぎかもしれないと指摘。１％というインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の２％目標など意味がない、という意見だ。

加えて、自民党政権時代の日本は不動産・株バブルの崩壊に見舞われ、長期のデフレに陥った。「完全には可能性を否定しないが、政策の大転換が起こることにやや懐疑的だ」とジェソップ氏はみる。

＜高齢化の足かせ＞

日本の労働年齢人口は、バブル崩壊直前の１９８０年代終わりにピークを打ち、２０００年代になって減少傾向をたどっている。

消費が低迷し、企業が設備投資に消極的になった。現在最大０．５％とみられている日本のトレンド成長率はマイナスになる可能性も指摘される。

高齢化問題を抱えるドイツのメルケル首相は１７日付の英フィナンシャル･タイムズ（ＦＴ）紙に掲載されたインタビューで、「欧州は現在、世界人口の７％強を占め、世界の総生産の約２５％を生産、世界の社会保障費の５０％を拠出しているとすると、それを今後維持するのは相当大変だ」と語った。

メルケル首相は再三ユーロ圏に財政緊縮と大胆な改革を訴えている。それが求められているのは日本だという声も聞かれる。

シティグループ（ニューヨーク）のネイサン・シーツ氏によると、日本の総労働時間は２０年間で１５％も減少した。米欧は増えているにもかかわらずだ。

日本の女性の労働参加率は米欧のレベルまで上がったが、労働年齢人口は政府の予測でこの１０年に９．４％減少した。労働人口の減少を補うべき外国人の就労は厳しく規制されている。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ロンドン）のジム・オニール会長は「労働力を増やしたいかどうか。この質問に日本はこれまでのところノーと答えている。それが成長の決定因子だ」と指摘。

オニール氏は、日本が債券市場からプレッシャーを受けていないことから、安倍総裁はアイルランドやポルトガル、スペインが進めているような生産性向上や成長促進のための厳しい構造改革を断行する気はないとみている。

しかし、オニール氏は日本の状況を見ていると、素朴な疑問を持つという。それは「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」という問題だ。

日本は過去２０年、米国やユーロ圏ほどでないにしても１人あたりＧＤＰを増やし続けてきた。失業率は格段に低い水準を維持している。

オニール氏は、市場が容認する限り、日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、という結論に至ったとしている。

国民は小泉郵政選挙で騙され、経済は疲弊して、今度は仮面日本人マスコミによって「民主党に一度やらせてみれば良い！」と騙され、民主党にやらせたばかりに危うく人権擁護法案や外国人参政権が成立させられそうになりました。

結局内部抗争で民主党政権は溶解したのですが、再度自民党政権が目前です。

先の衆議院選挙は自民はダメ、しかし民主はもっと全然ダメ、他は解散直後に離合集散で正しく「野合」そのもの。

だから次期政権と思われる安倍自民党に対する期待は圧倒的でもない状態。海外からの視線も新自由主義の視点だから財政政策をぶち上げる安倍自民に懐疑的。

しかし所詮、新自由主義経済論なんて時代錯誤も甚だしいシロモノ。

では小泉自民党と安倍自民党はどう違うかというと、小泉政権では膨大な額の国債を発行して国の借金を１、５倍に増やし、殆どをアメリカに貢ぎました。

それでせっかく国債発行で手にした資金が日本国内で回らずアメリカ国内で回って、ブッシュのアメリカはケインズ政策の効果で大いに潤いました。

一方日本は国富がアメリカその他に流出して日本国民が享受するべき豊かさを奪われました。

. . . → Read More: ◇　同じ自民でも小泉政権と安倍政権の違い : 栗原茂男