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livedoor

福島第一原発作業員が実名告発！「私は高線量部隊にされるところだった」

週プレNEWS 2012年11月26日17時00分

http://news.livedoor.com/article/detail/7176152/

東電は指導をしているというが、今も多重派遣、ピンハネが絶えない福島第一原発（１Ｆ［イチエフ］）での作業。そんななか、自分の待遇を実名で訴える人物が現れた。林哲哉氏、長野県出身の４０歳。彼が訴え出た内容とは？ 福島第一

原発で働きながら「週刊プレイボーイ」に連載を寄せるジャーナリスト・桐島瞬が直撃した。

＊＊＊

桐島 林さんは、どうして１Ｆで働こうと思ったのですか。

林 事故から時間がたつにつれて原発関係のニュースも少なくなっていくし、明らかにおかしいと思うような報道がたくさんあって。例えば、収束宣言がありましたが、そんなわけはないだろう、と。それで、自分の目で確かめてみようと思ったのがきっかけです。

桐島 働き始めたのは今年６月ですね。

林 ネットに作業員の求人を出していたフルマークという会社（６次下請け）を通して４月から働く予定だったんですが、先方の都合で延び延びになっていて。６月に入り、ほかを探そうかと考えていた矢先に電話が来ました。確か、火曜か水曜に電話があって「今週中に来られるか」と言われました。

桐島 急ですね！

林 仕事の内容は、汚染された道具の貸し借りの受け付けや汚染検査と言われました。すぐに住んでいた長野からいわき市へ行ったんです。６月８日でした。フルマーク（６次）の上の、ＲＨ工業（５次）の人が駅まで迎えに来てくれました。

桐島 （契約書のコピーを見て）給料に関しては書いてませんね。

林 ６月１０日にＲＨ工業（５次）と雇用契約を交わしたのですが、口頭で一日１万３０００円と言われました。ただ、宿代が一日１６６０円かかると。それに食費もかかるから、一日働いたって１万円も残りません。あと、電離検診を受けてもらうのに約１万１０００円くらいかかるんですけど、それも最初の給料から引かせてもらいますと説明がありました（＊）。エッと思ったけど、もう長野から来てしまっていましたからね。

＊９月１８日、労働安全衛生法に違反すると、林氏は労働局へ告発。まもなく電離検診代は返金された

桐島 同じ時期に集まったのは何人でしたか。

林 ６人です。全国から来ていましたよ。宿代が引かれることに話が違うと怒って帰った人もいました。それに、フルマーク（６次）の担当者もおかしな人でした。

桐島 どんなところが変だったのですか。

林 宿に集まった作業員は異なる３社に採用されたのですが、話しているうちに、そのすべての担当者が同一人物だったとわかりました。おまけに私は最初、中田という人が担当だったんですが、１Ｆへ行く直前に「中田は帰り、担当が岩下に代わりました」と言われたんです。ところが現地へ行ってみると、岩下氏から「あの中田ですが、実は自分です」と言われて、はぁ？っていう感じでした。しかも、以前メールで、「私は募集の担当もしながら昼間は原発で作業員として働いているから、日中は電話に出られません」と言っていたにもかかわらず、どうも今回が初めての原発のようでした。

桐島 複数の会社と偽名を使って募集をかけていたんですね。それで、次に林さんが行かされたのは、ＲＨ工業（５次）の上の鈴志工業（３次）の事務所だったとか。

林 はい。６月１２日に鈴志（３次）の専務から社員経歴書が配られ、これからエイブル（１次）に行って経歴書を書くから、このとおりに書いてくれと言われました。でも、この社員経歴書に書かれている福島県の三ツ谷工業は知らない会社です。３月までここで働いていたことになっていますが、私は今年の５月以前に福島に来たことがない。同僚にも聞いてみると、それぞれ１個ぐらい知らない会社がある。

桐島 経験者に仕立て上げられたわけですね。エイブル（１次）ではどんな説明がありましたか。

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ロイターに『日本がおびえる「ＴＰＰおばけ」』という記事が出ていました。

TPPですが、既に何度か述べましたが、「TPP」というのはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 、日本名は環太平洋戦略的経済連携協定です。

TPPは2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四カ国で始まった協定です。

従来から日本が推進してきたEPAはFTAと違って単に関税だけの協定ではなく、物流、人的交流、知的財産権、投資などなど様々な分野での連携です。

そしてTPPは日本が推進してきたEPA、経済連携協定の拡大版です。ただし四カ国は人口が少なく経済規模の比較的小さい国々。

ところが２０１０年に突如としてそこへアメリカが乗り込んできて、一緒にオーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが加わる構想なのです。

そして更に日本や韓国にも入れというわけです。

交渉にはオブザーバー参加は認めないというのですから、どう考えても対中国包囲網です。

中国が日本侵略の姿勢を露骨すぎるほど露骨にしている現在、憲法9条の縛りのある日本は参加しないという選択肢は有り得ないと考えます。

鳩山由起夫総理大臣（当時）が２００８年に、それまで自民党政権時に長い年数を掛けてほぼ纏める事に成功しつつあった普天間基地移設問題で、「最低でも県外」と発言し、それまでの政府も努力を一瞬にして吹き飛ばしてしまいました。

誰が喜んだと言って、中国です。

水不足、環境破壊、放射能汚染、伝染病などなどで人の住める土地でなくなりつつある中国は対外侵略の姿勢を剥き出しにしています。

新華社や人民日報には書いてなくても地方紙や軍事専門誌では軍人たちが堂々と侵略を口にしているのです。

日本のマスコミはなんだか知らないですが中国に都合の悪い事を書かないから一般の人に周知されていないだけ。

それでアメリカが対中包囲網を作ろうとしている事は、表向きどう説明しようと国際情勢を見ていれば容易に解ろうというもの。

すると日本中から反TPPの声が上がり始めました。

こういう場合、誰が得するかを考えればこれまた容易に想像が付きます。中国に決まってます。

中国というのは、アメリカでの韓国売春婦をそそのかした因縁つけを裏で操っているという情報が私のところに入っています

創価・統一連合は今や親中ですから、「保守」から反TPPの声が出てくるのもなるほどです。何も知らないのは純日本人信者だけ。

しかしこれだけ反対論があると一体反対論者の言ってることは正しいのか？ということを良く聞いて見る必要があります。

それについて、ロイターに記事が出ています。

そもそもまだ何も決まっていない、と言うより交渉すら始まっていないのですが、反対論者の言ってることは大方はデマと聞いています。

交渉しのものはこれから始まるのに、アメリカに押し切られると言うなら、自分には交渉能力がないと言ってるわけで、それなら、政治家をお辞めなさい！としか言い様がありません。

まずはともかく、ロイターの記事をご覧になって頂ければと思います。

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コラム：日本がおびえる「ＴＰＰおばけ」＝山下一仁氏 2012年 11月 27日

12:20 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8AQ01N20121127

[東京 ２７日 ロイター10+ 件] 金融政策と並び、１２月総選挙の主要な争点となっているのが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題である。ＴＰＰとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国間で２００６年に発効した経済連携協定を母体とし、その後、２０１０年から、米国、オーストラリア、ベトナムなどが交渉に加わった多国間の自由貿易推進構想である。

日本も野田佳彦首相が昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ハワイ会合前に、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と交渉参加の意向を表明したが、長年にわたり二国間通商交渉で日本に無理難題を突き付けてきたと映る米国がＴＰＰ交渉のリード役ということもあって、農業分野を中心に、国内既得権益のアレルギー反応は相当強く、正式な交渉参加表明には至っていない。

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野田総理は「政府貨幣発行」を「紙幣」をいっぱい刷る事と理解しているらしい。

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「安倍氏は勘違い」＝野田首相【１２衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112400165

野田佳彦首相は２４日午後、東京都多摩市で街頭演説し、自民党の安倍晋三総裁が日銀の建設国債引き受けを提唱していることについて、「紙幣をいっぱいにすれば経済が良くなる、そんな経済政策が通用するはずがない」と改めて批判した。その上で「（安倍氏は）マーケットがいい反応をしているので、自分を信認していると勘違いしている」と指摘した。（2012/11/24-13:16）

 

 

建設国債を日銀が引き受けてもお札はその為に特別余分に刷るということはありません。

最近、丹羽春樹博士の「政府貨幣論」が急速に知れ渡り始めていますが、かなりの誤解も広まっています。

丹羽理論では政府貨幣を発行しても「政府紙幣」という新紙幣は発行しません。

「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」という法律によって日本政府には通貨発行権が無限にあると解せます。

丹羽博士はそれを利用しようというわけです。

この法律は昭和６２年にそれまでの貨幣に関する法律を纏め上げた法律のようで、政府貨幣発行への道を作ったとされています。

国債の日銀引き受けですが、財政法５条によって原則は認められませんが、国会の議決を得れば発行できることになっています。

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第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

 

法的には問題ありません。野田氏は何故、「紙幣をいっぱいにすれば経済が良くなる、そんな経済政策が通用するはずがない」と言うのか、理論的説明しなければなりません。

それともTPPについて佐藤ゆかり議員から追及された時のように「寡聞にして知りませんでした」で通ると思っているのでしょうか。

又建設国債ですが、国会の議決で発行できることになっています。

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第四条

1.国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

3.第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

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尚、赤字国債は４条で発行できないことになっているので、毎年、１年限りの発行を認める特例公債法を作って補正予算を組んでいます。

ですから日本維新の会の松田学氏は建設国債発行を著書で訴えています。

税収は前年の経済活動によって課税されて国庫に入るものですから、建設国債を発行して公共工事を行い景気を良くして、翌年以降から税収が増えることで歳出増加額を回収する考え方です。

日本経済を圧縮させた小泉政権も実は国債発行で景気を良くしたのです。しかし残念ながら景気を良くしたのは日本ではなくブッシュのアメリカでした。

アメリカは日本からプレゼントされたお金でイラク復興事業を行って好景気になりました。

松田さんや安倍氏はそれを日本の為にやろうと言うわけです。

小泉時代、テレビや新聞で公共工事悪玉論を経済理論に逆らってまで振りまいたキャスターやエコノミストの罪は万死に値します。

日本のメディアも政府も日本経済潰しに邁進し、誰が得をしたかというと、日本の土地や株などの資産を格安で買い取った外国金融マフィア達です。

天変地変が続く近年では、公共工事の停滞は補修すら賄えなくなりつつあり、極めて憂慮すべき状況です。

小泉氏は日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだと言い続けたそうですが、そんな必要は全くありません。

安倍政権には期待したいと思います。

河村たかし氏は衆議院選に出ないそうですが、これは橋下氏への差し違え、意趣返しかもしれないと思います。

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河村たかし名古屋市長、衆院選への出馬断念

http://www.asahi.com/politics/update/1126/NGY201211260009.html

. . . → Read More: 野田氏発言ですが、勘違いは安倍氏ではなく、野田氏 　：　栗原茂男　

 

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（至急拡散希望）

皇室を仰ぎ、その伝統に想いを寄せられる全ての同志同胞の皆様

「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に対する意見募集に応募して皇室典範改悪を阻止しましょう

～有志国民が黙っていては、皇室の伝統を破壊する「女性宮家」創設を許すことになります～

寒風厳しき中、政治をめぐる世間の話題といえば選挙一色です。

これまでの世論調査の結果では自民党の政権復帰の可能性が強く、野田民主党政権下で推進されてきた「女性宮家」創設をテコとした皇室典範改悪の動きも当座封印される可能性が出てきました。

しかし注意せねばならないのは、今回の動きの基本線は、自民党の小泉政権下での典範改悪策動の時点で示されたことであり、策動推進の中心勢力は政界よりも官僚機構中枢（内閣官房・宮内庁・厚生労働省・外務省・内閣法制局等）に潜む「日本国憲法」原理主義的な信条を持つ高級官僚・ＯＢのネットワークであるということです（その中心は古川貞次郎元内閣官房副長官と見られます）。

彼等は政権がどう変わろうと、水面下でその策動を再び浮上させる機を狙っている可能性が強く、今回のパブリックコメント（パブコメ。意見公募）も改悪反対の声が弱ければ、それを理由にまた将来今回と同様の検討作業が行われると考えるべきと存じます。

そこで一人でも多くの有志国民の声を当局に示して頂ければと思い、ラストスパートの呼びかけとさせて頂きます。

皇室典範改悪に反対する国民有志の会 小田内 陽太

まだパブコメに応募されていない方は下記をご参考に是非応募をお願いします。

意見の参考論点は下記文末に掲げてあります。あくまで参考ですので、皆様ご自分なりの言葉にアレンジして下されば幸いです。

＜パブコメの対象となっている「論点整理」本文＞

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koushitsu/pdf/121005koushitsu.pdf

＜応募要領＞

意見提出期限

平成二十四年十二月十日（月）必着（郵送の場合は同日消印有効）

意見提出方法

※パソコンが使えない方も、臆することなく、どしどし文書を郵送して応募しましょう

可能な限り電子メールにて、電子メールによる提出が困難な場合には郵送にて、以下まで提出してください。

⑴電子メールの場合 goiken.ronten@cas.go.jp ←クリック！

（注一） ウイルスメール対策のため、御意見については、添付ファイルは利用せず、メール本文に直接御記入下さい。

（注二）文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

⑵郵送の場合

〒一〇〇ー八九六八東京都千代田区永田町一ー六ー一

内閣官房皇室典範改正準備室「意見募集」係 宛

意見記入要領

※真面目な意見であれば便箋一枚数行の意見でも大丈夫です。複数の意見は何回かに分けて

御意見は、氏名、職業、住所（法人又は団体の場合は、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、日本語により提出願います。これらは、必要に応じて、御意見のより具体的な内容を確認させていただく場合などのために記入をお願いするものです。

なお、電子メールの場合は題名に、郵送の場合は封筒の表面に、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見」と御記入ください。ご意見（集約の便宜上、意見が複数にわたる場合は、一通につき一つの意見としてください）は、何回でも出すことができます。

注意事項

※「職業」は分類（自営業、会社員等）で構いません。勇気を持って応募しましょう

来庁又は電話による御意見については対応いたしかねます。また、皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。法人名又は団体名で提出する場合には、組織内での必要な手続きを経た上で御提出下さい（法人又は団体の意見であることを確認させていただくことがあります）。なお、住所及び連絡先の記載のない法人名又は団体名による意見は受理できません。意見提出者名（法人または団体の名称及び代表者の氏名に限り、個人で提出された方の氏名は含みません。）及び職業（個人で提出された場合）については、いただいた御意見の内容とともに公表させていただく可能性がありますので御承知おきください。

問い合わせ先

内閣官房皇室典範改正準備室 電話〇三ー五二五三ー二一一一（代表）

＜ご参考＞意見を述べる上での論点

. . . → Read More: (至急拡散）皇室典範パブコメ未応募の方は直ちに応募を！（応募先アドレス・例文付） : 栗原茂男

 

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やはりと言うべきでしょう。小林興起氏を橋下氏は拒否したようです。

亀井氏と同様、小林氏は日本の対米従属を嫌い、『主権在米経済 The Greatest Contributor to U.S. (光文社ペーパーバックス) [単行本（ソフトカバー）] 』という本を書いた人。

アメリカの意向で政界に乗り込もうとしている橋本新党では、立候補者の選定をしているのが竹中平蔵氏と伝わりますから小林氏は絶対に受け付けられないはず。

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小林興起氏、減税に復帰へ 維新で公認得られず

http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012112202100062.html?ref=rank

減税日本に離党届を出し、日本維新の会への入党意向を表明した小林興起前衆院議員（比例東京）に関して、維新側が小林氏を衆院選で公認しないことが分かった。減税日本関係者が明らかにした。減税側は小林氏の離党届を代表の河村たかし市長の「預かり」としており、復帰を認める方向で調整する。

二十日に東京都内であった河村市長と維新の石原慎太郎代表のトップ会談で、両党の合流を断念する一方、石原氏に近い小林氏の維新入りを認めることで合意。これを受け、小林氏は二十一日付で減税に離党届を提出した。

小林氏を公認候補としない方針の維新に対し、減税側は「また約束をほごにするのか」と反発を強めている。石原氏が結成し、その後維新と合流した旧「太陽の党」が、減税日本との合流を記者会見で発表しながら、翌日に白紙化した経緯があるためだ。減税は維新への合流断念を受け、新たな第三極づくりを模索している。愛知５区や茨城３区など、減税と維新の候補者が競合する選挙区が出ており、双方が対決姿勢を強める可能性がある。

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私はTPPには賛成なのですが、反原発、反消費税では共鳴しますし、色々な政党があって良いと思います。

亀井氏も小林氏も河村氏も能力の高い政治家。民主党は解党的な様相を呈していますから今後合流する政治家が出て来るかもしれません。

第四局、第五局、いろいろあって良いのではないでしょうか。

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民主離党者 １００人超え！ 2012.11.23 11:36

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121123/stt12112311370001-n1.htm

衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。１４日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、１１人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は１０２人と、ついに大台を突破した。衆参両院で４２３人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。

首相が１４日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。

振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員９人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。７月には小沢氏を含む４９人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離党者は昨年９月の野田政権発足以降に集中した。

平成１０年の結党時から「右から左までの寄り合い所帯」「理念なき選挙互助会」と揶揄されていた民主党。野党時代は「政権交代」という合い言葉で「大異」に目をつぶることもできたが、いざ政権を担当してみると、基本政策の違いが一気に表面化。党内の混乱は内閣支持率と政党支持率の低迷を招き、「選挙」の声が近づくとともに、政策の違いを理由に、生き残りを図る議員たちの脱走劇が相次いだ。

憲法改正に消極的な民主党を批判し、自民党入りする長尾敬前衆院議員はブログでこう心情をつづった。

「いつも孤独でした」

（内藤慎二）

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これは仮説ですが、私は国際関係を下記のような図式になるのではないかと見ています。

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国際金融マフィア 【結託】 南朝鮮、台湾を支配する中華民国人（＝外省人；台湾の支配層で人口の２割と言われている）＝統一教会

国際金融マフィア 【結託】 中国純日本人 対立 国際金融マフィア、南朝鮮、中国

純アメリカ人 【対立】 国際金融マフィア

｜｜ （コミンテルンで結託？本質的敵同士でも対日侵略では野合。）

. . . → Read More: 政党乱立＆混乱　　　　　：　栗原茂男