純日本人会

≪ 台湾のために お願いいたします！ ≫ と題したメールが届きました。 転送いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 台湾のために お願いいたします！ 皆さま たびたびすみません。 今度はアメリカ在住の台湾人（戦後蒋介石が連れてきた大陸シナ人とは違うＤＮＡ）の珍さんからのお願いです。 ×××× ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ オバマ米国大統領への嘆願書のご署名、有難うございます。日本人の嘆願者の皆様へ：Ｍ． Ｋａ米国オバマ政権への「我ら人民も、政策へ参与」嘆願書の署名有難うございます。ネーム・リストに多くの日本人の名前が有りました。 大変嬉しいです。 私たちの嘆願キャンペーンは150名を越して、先ず第一ハードルをクリヤーしました。 プログラム通り、この議題はをホワイト・ハウスの掲示板に 掲示されました。 「We The People我ら人民も」サイトの上部のバーの「Open Petitions]をクリックすれば、掲載をご覧できます。

有難うございます！ Click the link: http://wh.gov/lOEX .

目標は25,000名の賛同署名が必要です。このハードルを越せば、ホワイト・ハウスで、課題として、検討すると約束されています。 又、署名者にはホワイト・ハウスから処理の内容が知らされる筈です。 内容の如何を問わず、貴方の努力に、確実に返事が有ると言うプログラムです。 貴方の更なるご協力、ブログへのポスト、多くの友人知人への転送、又はメディアへの協力の要請が有れば、署名数が確実に増えると信じています。 若い世代には台湾の情報は皆無に近いので、ご説明の上、協力あれば、助かります。 台湾が中華民国亡命政権の支那人政治難民の武装集団のテロ統治下では、尖閣諸島も沖縄群島も常時危険に晒されています。 米国が日本北方領土からオーストラリアの防御城壁を構築しても、台湾が馬英九の支那人亡命政権から、中国に売り飛ばされてしまえば、 城壁に大きな穴が開き、5年後、10年後には、中国の艦隊が台湾基地から太平洋へ出入りします。 第一波の衝撃は日本です。台湾人は67年も支那人の奴隷制度下で奴隷を強いられて来ています。 台湾の台湾人による法螺と嘘で、日本人の台湾観は、大きく歪められています。 嘆願書の内容は、客観的で、米国の利益、日本の利益、合法的、法理に適ってます。 大変不躾ですが、伏してお願致します。

敬具

珍辰光拝

2012－06－23

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日本国内では政局がらみで消費税が遡上に上がっています。民主党は執行部が何が何でも消費税率上げ。 それに反対する小沢勢力が党分裂も辞さずの構え。 消費税についてはたちあがれ日本の松田学氏の御主張は建設国債とセットにした税率上げ。それについても宍戸先生などからは異論がありますが、野田首相は国債増発には触れず何が何でも消費税率上げ。 対する谷垣自民党はやはり何が何でも消費税率上げ。 しかし国民に不人気な消費税率上げを民主党政権にやらせ、解散総選挙に追い込み、民主オウンゴール負けで自民勝利、秋の総裁選で谷垣再選を目指すという伝わります。 そもそも消費税率を上げれば、それだけでは可処分所得は減ります。それは経済学の知識を振りかざさなくても当たり前の話。 消費税率上げ論者も否定していません。 逆に所得の低い層に減税をすれば低い層ほど消費は増えます。 消費が増えれば企業の売り上げが増えて雇用者報酬が増えて、法人税も所得税も増えます。 今までそうしなかった理由は国債発行残高が大きいという指摘。 しかし、では逆に問いますが、一体いくらなら破産なのでしょう？ 破産が噂に上るギリシャは政府債務がGDPの１，６倍。日本は４７０兆のGDPで政府債務は約１兆円ですから２倍強。 それで日本の破産をはやし立てるインチキエコノミストが沢山いますが、現実は破産どころか日本の堅固さが世界中で認識されていて、困った事に海外からお金が流れ込んでいます。 おまけに、一昨年に財務省が投資情報官という役職を作って日本国債を売って欲しい国々に売ってやるではなく、買っていただくという売国姿勢で売り歩いているから更に円高に勢いをつけています。 日本の政策当局者達は中国から幾ら、袖の下を貰っているんですかね？それｔもハニートラップですか？ そう疑いたくなる現実が日本の経済政策当局にはあります。 現在、財政政策の放棄による不況に加え、円高も不況を更に深刻にしています。 平成２４年６月２０日のロイターの記事（ ※二重線以下 ）によると I M F も円相場が過大評価されていると認めているようです。 今頃何を言ってるの！というところですが、「ザイセイキリツ」派達が推進する緊縮財政政策によって国内経済が苦境になりながら、財政政策は円の信任が下がる！国債が売れなくなったら破産する！と矛盾した事を主張し続けてきました。 国債は大半が日本国内で消化されていて（ http://bit.ly/KpXcC5 ）、国内の国債保有者は融資先、投資先が無い為に国債を買い続けています。 それなのに、禍の種となる外国人、外国政府保有を推進しているわけです。 そして国際金融資本が流す 「緊縮財政 ＝ 通貨の信任」 という、日本の場合には間違った風説を信じて緊縮政策を推進して円高を昂進させています。 そうであるなら、もっと、もっと財政の大判振る舞いをして円の信任を下げれば（＝円安に誘導）経済は一気に浮上する事となります。 野田総理も谷垣総裁も信念をもって主張を述べているようですから、救いようが無いのです。 こうなるとここは一つ小沢勢力に頑張ってもらわねばならなくなってきました。 国会を解散に追い込み、公正な消費税論議を期待したいと思います。 野田民主、谷垣自民の政策が実現すると日本は経済の浮上は無くなり、ケインズ政策を愚直に実行する中国の占領下に入ることは避け難いと予想します。

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焦点：Ｇ２０で円高回避の訴えも、「節度なき緩和競争」避けられず 2012年 06月 20日 14:41 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85J03W20120620?rpc=131 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85J03W20120620?rpc=131&pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

［東京 ２０日 ロイター］ . . . → Read More: 野田、谷垣 VS 小沢　　　 　　　 ： 栗原茂男

前回の純日本人会メール 「消費税率上げは民主主義否定」ですが、松田学氏（http://matsudamanabu.jp/）より下記のようなコメントを戴きました。 ———————————————————————————————————— 消費税論議ですが、他の政策変数を一定にして消費税増税だけを行えば、特にデフレ下では景気にマイナスなのは当然です。 しかし、経済学のこれも初歩ですが、増税と同額の政府支出増を行えば、乗数は1です。景気刺激的です。 今回の消費税率引き上げは、将来世代へのつけ回しを減らして負担を公平化することが趣旨ですから、それ自体は政府支出を増やすものではありません。5%引上げのうち、1%強程度の「社会保障の機能改善分」だけです。 しかし、私が主張するように、他方で、建設国債増発で政府投資を増やせば、それが仮に消費税増税分と同額とすれば、乗数は1で、景気にプラスです。 しかも、政府投資増額を先行的に行えば、景気刺激効果はもっと高まります。 このように、社会保障と税の一体改革よりも、私が主張するように「経済政策と税の一体改革」こそが必要だということです。 松田まなぶ ———————————————————————————————————— 松田さんの御主張は、増税と同額の政府支出を行なうという点で、政治の世界から伝わる消費税率上げと異なるものです。 乗数と言うのは投資によってお金が回り、最終的にどれだけ所得を生み出すかということに関しての倍数です。 お金が回る毎に売り上げた人は仕入れ値に利益を上乗せします。その利益は経営者や労働者などの誰かの所得であるわけです。 上乗せした利益を付加価値といい、社会全体の付加価値の合計が国民所得です。 お金が回転するごとに付加価値が加わりますから回転すればするほど付加価値は増えます。 逆に投資が減れば、或いはお金の回転が前年より鈍れば所得は前年より減少します。 もう一点、松田さんの御主張で重要な点は国債を建設国債と赤字国債を明確に区別している点です。 建設国債は投資ですから乗数効果をもたらします。 しかし過去の借金の埋め合わせの国債発行は乗数効果をもたらしません。 . . . → Read More: 松田学氏の消費税論 　　　： 栗原茂男

たちあがれ日本で政策つくりに関与している松田学氏 ( http://matsudamanabu.jp/ ) がご自身の政策を語るビデオがYou Tube にアップされました。 まだ全部ではありませんし、タイトル、サブタイトルや解説などを編集し直すかもしれませんが、講話の内容は完成されています。

講話は「ニッポンの希望を創る」と題して行なわれました。 講話は６つのテーマについて語られます。 ①安心社会への消費税、と、②真の財政民主主義へ、国民に見える財政に大改革

もうお一方、元経済産業省の官僚だった小山清二氏が語る「小山政治の会 」公演ビデオもアップされました。

尚、小山氏はトルコから招かれて講演してきたそうです。以下のメールが来ました。

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先日は１週間ほどトルコに招待されて講演して来ました。 場所はイスタンブールから空路で１時間の地中海に面したアンタリアのリゾートホテルでした。 演題は日本の隠された革新技術の紹介で、その前提として、どうして日本では無関心で普及しないのかに関して、日本の社会構造、国民性に関して話し、最後に革新技術を高邁な精神で早急に実施していく重要性、緊急性に関して、地球環境の異変を指摘して来ました。 聴衆からは素晴らしいプレゼンテーションでしたと大好評でした。講演は２時間半で、殆ど海水浴や食い放題でした。 正に、現在はノアの洪水前夜と酷似した状況で、マグマの活性化、地軸のブレ、地球の収縮、海流の停止が起こっており、決して福島原発の影響や、地球温暖化などの生易しいものではありません。 ヒマラヤ、アルプス、アンデスの氷河が溶けているのも、単純な地球温暖化ではなく、実にマグマの活性化によるものです。 いまだに人工地震などと吹聴している輩は次第に衰滅して行くことでしょう。

小山

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一橋総研常任理事の市川周氏からメールが来ました。 来る６月２０日水曜日午後６時半から如水会館で一橋総研『政策セミナー』開催が開催されます。 一ツ橋総研設立を鈴木氏と一緒に石原氏に持ちかけた市川周氏が石原慎太郎氏の政治の原点を語ります。 ここへ来てにわかに石原新党の動きが出てきました。 今まで何度も噂には上っても直ぐに消えてしまっていましたが、しかし今度こそはホンモノの観があります。 当日は４０年前に一ツ橋大学の学生寮にやって来ての公演のテープを紹介するそうです。 今となってはお宝テープなのだろうと思いますので、定員１００名だそうですがご参加を是非お勧めしたいと思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■一橋総研『政策セミナー』開催のお知らせ「１９７２年・石原慎太郎氏の原点 ―４０年前一橋寮講演を聞きかえす」 石原慎太郎氏の政治家としての軌跡には大きな渦が２つあった。 １つ目の渦は１９６８年参院選全国区でトップ当選後、衆院にくら替え、７３年に青嵐会を結成、７５年に美濃部都知事に挑戦するも敗退。 第２の渦は９５年に議員を辞職、９９年に都知事選に勝利し、一連の石原改革に踏み出す。 そして今、８０歳にならんとする石原氏は「３つ目の渦」に挑もうとしている。 この石原氏が１つ目の渦の最中、１９７２年７月４日に母校一橋の学生寮にやって来て講演をしている。 今回の政策セミナーでは当時、寮長として講演に立ち会った市川周氏（一橋総研常任理事）が４０年前収録のテープを紹介しながら政治家石原慎太郎氏の原点に迫ります。 ********************************************************************************* 主 催 一橋総合研究所 政策セミナー部会 日 時 2012年6月20日（水） 18：30～20：00予定 テーマ １９７２年・石原慎太郎氏の原点―４０年前一橋寮講演を聞きかえす 場 所 東京都千代田区一ッ橋2-1-1 如水会館 １４Ｆ 「西の間」 会 費 2,000円 ※参加費は当日会場でお支払いください。 学生は参加費無料です。 定 員 100名 お問合先・お申込み http://www.h-ri.org/event/?cate=seisaku&id=20120620

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