純日本人会

◇ 中国が瓦解する時 －栗原茂男

米国の対中国政策の方向が誰の目にも鮮明になって来た。米国の目標終着点はなお諸説あるが、私は中華人民共和国の分解だろうと推測する。

現時点では米国は経済で中国を追い込んでいる。米国は関税の掛け合いを仕掛けているが、表向きの理由は米国の主張に尤もなところがある。何故なら米国は巨額の貿易赤字を出していて特定の国が特に巨額であるから、それら諸国に貿易不均衡の改善を求めている。貿易赤字を出せば何処の国でも対策を考える。通常は自国通貨を切り下げる。貿易赤字相手国には通貨切り上げを求める。

ただし米国の場合はドルが基軸通貨であることで、米国以外の全世界の国々と事情が違うことに留意しなければならない。一言で言うと米国は世界の繁栄の為に貿易赤字を出し続けねばならないと言う特殊事情を持った国なのである。

だからこそ、国際金融暴力団や中華侵略主義の中国が米国の基軸通貨国の地位を狙っている。しかし実力が伴わないのに、何か策謀で基軸通貨国に成れると勘違いしている風に見える。もしそうなら思い上がりも甚だしいと言う事になる。

米国の貿易赤字の半分近くが対中国であるから、トランプ大統領は人民元の為替切り上げを求めているが、実は中国自身も人民元の切り上げを望んでいる。そこのところがややこしい。

しかし為替はともかく米中貿易の不均衡は米国にとって我慢ならない水準であることは確かである。日本、ドイツ、メキシコも１０％くらいの赤字相手国だから米国政府は黙っているわけに行かないのも理解できる。ただ日本の場合は全体としては貿易黒字は大したことは無く、年によっては赤字だったりしている。

日本の貿易収支悪化は民主党政権の中国韓国奉仕政策の負の遺産である。民主党政権は日本の製造業を中国、韓国にプレゼントしてしまった。

しかしそれにしても米国の中国との貿易不均衡は異常である。そして対中国の赤字の意味が日独墨（メキシコ）と決定的に違う点が、中国の対米黒字がそのまま中華侵略の原資となっていることである。

中国の戦略は日米から技術を泥棒して技術力を高め、対米で稼いだドルで「一帯一路＆AIIB」による闇金作戦で世界侵略を推進しようと言うもの。

欧州は国際金融暴力団が主要国を乗っ取っていて、彼等勢力は21世紀は支那の時代だと公言して中国と親密となり、本音では欧米を操ってきたように中国を操るつもりのようだった。

それでつい最近まで欧州のグローバリストと名を変えた国際金融暴力団が中国と連携していたように見える。

しかし東アジアの認識では日本より周回遅れのグローバリスト達も支那の本性に気付いたようだ。日本もアメリカも支那の悪質さに気付いていた人は多数居たが、社会的影響力のある人々の多くが親中派となっていた。

何故そうなるかは、東アジア人なら容易にわかることだが、支那、朝鮮は接待が激しく、もっと有り体に言えばカネと女で篭絡する。それは何処の国でも有るのだろうが支那、朝鮮は特に激しいという認識が日本では常識。

支那の本性、戦略に気が付いたアメリカ、そして欧州は対中国で結束し始めたように見える。ロシアと親しそうに見えるトランプ大統領は利権ではなく対中包囲網で連携を模索してきたと見るべきだ。

中国を取り巻く諸国は東は北朝鮮で、北朝鮮が中国を離れたがっている事を確認した事で、米中戦争になったら北朝鮮が当然のように中国に付くことには成らないところまでトランプ外交が進展したと見るべきだ。

中国の西はパキスタンとイランで、中国は永年にわたってパキスタン、イランと蜜月の関係を作ってきた。しかしパキスタンは中国蜜月の危険性を感じ始めたようで、残るはイランの中国引き離し。

そうなるとイランと友好関係のある日本の役割が重要となる。米国はイランの引き込みに日本へ多大の期待をしていると思われる。イランが中国と一線を画せば米国としては対中包囲網完成だろう。

韓国は何を言っても分らず屋だが、平沢に米国の海外軍事基地として最大の基地を昨年完成させていて今も続々進駐を進めているそうで、韓国を北朝鮮に併合させず、分断したまま米軍基地としておくのだろう。韓国は第二次大戦の終戦の事情から考えて恐らく、主権国家ではなく、というより国体が無く米国の占領地なのだろう、同様に北朝鮮も国体が無く、ロシアに占領地なのではないだろうか。

ただ北朝鮮は本音が確認できたから米国としては朝鮮半島の押さえは出来たと見ていると思う。

それで米国の次の手であるが、このまま中国経済を締め上げ、貿易黒字をなくしてしまう事に全力を上げると思う。

中国内の企業が経営が苦しくなっても中国政府が資金供給すれば倒産は免れる。問題は外貨の枯渇である。

貿易で稼いだドルを富裕層を中心に国民が海外に持ち出せば外貨が足りなくなる。そこで外貨（＝ドル）の持ち出し制限をしているが、持ち出し制限をすればするほど中国在住者は手持ち資金を海外に持ち出そうとする。

そこへ以って中国政府は外国企業にまで持ち出し制限を掛けるという禁じ手を使っている。外国企業にとっては売り掛け代金を回収できない不渡りを食ったようなもの。

国内の景気が悪い場合は需要を喚起する政策を執ればよいが、供給が足りない場合は政府が景気対策を執れば物価が上がって消費は増えず不況感はなくならない。

今後の中国経済は傾向として、貿易で稼いだドルが国民や外資に持ち出され、そして新規対中投資が縮小し、ドル不足となってエネルギーや食料などの自給できない物資の輸入が困難となり不況感が高まることだろう。

政治の最大課題は世界中どこでも経済問題。国民が豊かさの減退を感じれば政権は持たない。四面楚歌の中国は内乱へ向かう可能性が高く、又ウイグル、チベット、南モンゴル、満州などの侵略地でも生活が一層苦しくなれば反乱が起きることだろう。その時イランは如何するのか？このまま中国と蜜月にして中国解体後に全イスラムから袋叩きになるのだろうか？それとも中国と決別してウイグル問題で米国と歩調を合わせるのだろうか？

中国は侵略併合した異民族が解放され、支那自身も分裂をし、単一の巨大消費経済圏が崩壊するのではないだろうか。そしてそこが米国の最終目標のように思える。

対中国戦争の大義は明らかに米国にある。トランプ大統領が安倍総理に頼んでノーベル平和賞の推薦を依頼したのもその辺に狙いがあるのではないだろうか。

そういえば、トランプ大統領の大相撲観覧では金美齢氏がトランプ大統領と握手していた。なにやら想像を掻き立てられる。

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１） 台湾民政府情報 – 第126代天皇徳仁陛下（今上天皇）御即位に際し

２） 令和 元年5月度の「丹羽経済塾～新財源システムを提案する会」の御案内

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１） 台湾民政府情報 – 第126代天皇徳仁陛下（今上天皇）御即位に際し

昨日4月30日から今日5月1日にかけての第125代天皇明仁陛下（上皇陛下）御退位及び第126代天皇徳仁陛下（今上天皇）御即位に関し、台湾民政府は公式サイトに5月1日付で祝辞を掲載した（下のURL）。

祝辞のおおよその内容は、 「2019年4月30日に第125代天皇明仁陛下が退位されました。大日本帝国台湾において戦時国際法に基づき成立した台湾民政府は、平成時代の天皇であられた上皇陛下の多年にわたるご配慮に感謝を表明致します。併せて2019年5月1日に令和時代の天皇として即位された第126代天皇徳仁陛下に祝意を表明致します。大日本帝国の皇室は万世一系の伝統の下、益々発展していくことでしょう。この新たに始まった令和の時代に大日本帝国に属する台湾の国際的地位正常化が早期に実現されることを、我々台湾民政府は心より祈念致します」。

「台灣民政府 恭賀令和天皇御即位」（2019年5月1日付台湾民政府公告） http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=347 http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=347&typeID=2&langCode=zh-TW

大日本帝国は皇室が存続する事で国体が存続した。占領下の日本列島の住民は日本の実際の姿を知らされないまま今日に至っている。 それが台湾民政府の国際社会への登場によって日本列島の「日本国」が如何いう姿なのかが明瞭になる。台湾は大日本帝国の一部であり、米国の占領地と言うのが台湾の真実の姿。 「日本国」と言うのは大日本帝国の一部の住民代表が組織している占領下の住民組織。「日本国憲法」は占領下の基本法と言うのが真実の姿。 大東亜戦争の真実も明らかとなる。東アジアの歴史は大修正を加えられることだろう。

それら歴史的大転換が日本の「保守」でなく米国の主導で始まる。 令和元年こそ新しい日本の船出となることであろう。

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２） 令和 元年5月度の「丹羽経済塾～新財源システムを提案する会」の御案内

経済学の世界で革命的な論争が始まりそうな気配となっている。MMTである。MMTは「Modern Monetary Theory」の略称。

しかしこの理論、丹羽春喜博士の理論の延長線上にあるように思う。

貨幣発行権は政府にある。そして発行の額に制限はない。法律でそうなっている。丹羽先生はそこに注目したが、そもそも通貨発行の理論は経済学者でも理解する者がごく少数だったという現実がある。

通貨の膨張はハイパーインフレ間違い無しと言い切るエコノミストや政治家が多い。しかし20年くらい前は世界の常識ではマネタリーベースはGDPの６～７％だったが、昨今の日本はGDPが5５0兆円でマネタリーベースが500兆円。その日本経済はハイパーインフレどころかデフレ脱却に何十年も苦労している。

しかしこの理論は基軸通貨国アメリカの経常収支問題にも示唆を与える。

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【日 時】５月１９日（日）17:30-19:30

【テーマ】 ＭＭＴ（現代貨幣理論）の検証と松田プラン～「反緊縮、反グローバリズム、反構造改革」について考える～ 《 ＭＭＴは基本的に正しい面がありますが、そのままでは克服できない限界を突破するのが松田プランであることを論じると同時に、 「令和政策ピポット」について、「反グローバリズ ム」の意味と妥当性、「反構造改革」が示唆するものは何かを提起したい。》

【講 師】松田 学 丹羽経済塾会長

【参加費】1,000円 ※学生は無料：受付でお申し出ください

【会 場】防災教育中央振興会 保険毎日新聞社ビル7F 〒101-0032 . . . → Read More: 台湾民政府情報　　- 第126代天皇徳仁陛下（今上天皇）御即位に際し －栗原茂男