純日本人会

最近の国民の政治への関心は民族帰属意識の確認に集まっているように感じます。 橋下徹氏や河村たかし氏への関心の高まりはその象徴に思えます。

南京大虐殺だの従軍慰安婦だのといった嘘を科学としての歴史論ではなく民族戦略として論じるから特亜の人々の主張に説得力がないわけです。 しかしそれらの嘘を外国へ行って、この件での知識の乏しい第三国の人々に宣伝までしているののですから、インターネット時代の一般の日本人もやっと気が付き始めたというところではないでしょうか。 コリアンだらけの日本政界も今までは特亜捏造の民族戦略史観を後押ししてきました。

現に藤村内閣官房長官は河村発言を否定しました。彼自身がコリアンか否かは知りませんが、コリアンでなあろうがなかろうが大和民族の裏切り者となります。

今後は民族の危機を感じる政治家が次々と突如として浮上してくる予感がします。

政治家としては河村氏の方が橋下氏ずっと早く、政策も豊富です。 肝心の経済政策は国の借金は借金ではないから大丈夫という財政政策推進派。 これは河村氏の経済学の学問的知識に基づいた主張。

だから増税とか消費税率上げなんかトンデモ系の理論となります。 異論のある方は論争を望むなら経済学の入門書くらいは読んでからにしていただきたいのですが、大半は経済学の入門書なんて見たこともない方が多い。

それで河村氏が創った政党は「減税日本」。 河村氏は自治体の首長にしておくにはもったいないのですが、何故総理大臣になれないかというと、議員宿舎はいらないから無くせ！議員年金はいらないから無くせ！なんて言ってるから。 あんまり政治の中心的な問題ではないと思うのですが。

衆議院議員時代の秘書さんが言うに、言い出したんだから、自分が年金を貰ってたら有権者からそっぽ向かれるというと、本当に返上してしまった。 それで彼は奥さんから出入り禁止になったそうです。

講演会の後、議員は一般にすごすごと帰り、二次会には絶対と言ってよいほど行かないもの。 ところが河村氏はざっくばらんな人なので、河村氏は二次会について行く、珍しい人。 河村たかし氏はそんな人。

もう一人の話題の主、橋下氏ですが、こちらは話題先行ですが、ブレーンが堺屋太一氏、上山信一氏と聞いています。 橋下氏の政策は船中八策と名付けて出していますが、色々問題ありと思います。

しかし橋下氏の国民が期待する役割は日本社会に巣食う害虫の駆除。彼はそれ以外は連立を組んだ相手に合わせるのではないでしょうか。 公明党と手を組むのは大阪での政策実現の為には数合わせが必用と考えるからではないでしょうか。 船中八策について話題にはなっていますが、ネットで検索してみると内容についての解説はほとんどありません。出てくるのはほとんどが政界レポーター的な記事ばかり。

私が思うに、参議院は廃止した方が良い。

変化の激しい時代に衆議院で可決して、次に参議院に廻して、なんてやってたら日本国の意思決定が遅れるばかり。 十年くらいの予告期間を作って決めれば、現在の参議院議員も納得するのでは？

消費税増税やプライマリー・バランス黒字化なんて言ってるのは経済学を知らないと言ってる事と等しい。政治家が全てを知ることは出来ないから仕方ないのですが、経済に関しては堺屋氏がブレーンなのでひとまず安心です。

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「維新八策」の骨子全文 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/lcl12022116060004-n1.htm

〈維新八策の目的〉 ・決定でき、責任を負う民主主義 ・決定でき、責任を負う統治機構 ・自立する個人 ・自立する地域 ・自立する国家 ・日本の一人勝ちの時代は終わった ・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要 ・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化

・現役世代の活性化

（１）統治機構の作り直し ・国の仕事を絞り込む＝国の政治力強化 ・内政は地方に任せる＝地方・都市の自律的経営に任せる ・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長 ・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営 ・中央集権型から地方分権型へ ・国と地方の融合型から分離型へ ・地方交付税の廃止 ・自治体破綻制度 ・税源の再配置 ・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で＝権限と責任の一致 ・地方間財政調整制度＝地方共有税制度の創設 ・地方間で調整がつかない場合に国が裁定 . . . → Read More: 河村たかし氏と橋下徹氏　　　 　　　 BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」務局長の茂木弘道氏からのメールです。 転送します。

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栗原茂男 様,

中国が傲慢にも河村名古屋市長の当然の正しい発言にいちゃもんをつけてきていますが、 全く愚かなことです。なぜなら、既に２年前に胡錦涛主席が来日した折に、「南京事件の 真実を検証する会」（会長：加瀬英明）が中国文の公開質問状を中国大使館を通じて送って いますが、彼はこれにこたえていないからです。

添付の通り、これは、中国語、日本語、英語で発信する会のサイトに掲載され、世界各国 のアジア関係学者、マスコミ、大使館関係等４０００名ほどににメール送信もされています。 お読みになればおわかりのように、これを読んでまだ「南京虐殺があった」と考える人が いたとしたら、その頭の構造を疑いたくなるでしょう。決定的なポイント５点についてどう にも答えられない、というのが中国の側の事情であることがよく理解できるかと思います。

皆様にお願いします。この文書を使って、河村市長の応援活動を是非実行してください。 既に「新しい教科書をつくる会」（藤岡元会長は検証する会の事務局長）のメルマガでこの 公開質問状が発信されていますが、さらに英文、中文のファイルも添付しますので、より有効 活用が出来るかと思います。たった２ページ（中文は３ページ）ですので、わかりやすく使い 易いと思います。 特に大村知事、藤村官房長官にはこれを送り、「あなたはこれに反論でも出来るのですか」 と迫ってみるのはどうでしょう。それぞれのお立場で、メールでもいいですし、ファックスで もいいですし、手紙でもいいですし、電話でもいいですし、はては面談でもいいですし、それ ぞれ可能な方法で、これを活用して糾弾活動を展開していただければとお願いする次第です。

平成２４年２月２４日

「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

胡錦濤国家主席閣下への公開質問状

このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。

さて、われわれは１９３７年１２月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下重要な５つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。

一、 故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。３０万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか?

二、 南京戦直前の１９３７年１１月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む１９３７年１２月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか？

三、 南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前２０万人、その後ずっと２０万人、占領１ヵ月後の１月には２５万人と記録されています。この記録からすると３０万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか?

四、 さらに『Documents of the Nanking Safety . . . → Read More: 「胡錦涛主席への公開質問状」―これが南京事件への最強反撃弾！！　 BY 栗原茂男

ホワイトハウスは２月17日、2012年の大統領の経済報告書を公表しました。 —————————————————————————— Economic Report of the President Council of Economic Advisers, The White House February 2012 http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/erp_2012_complete.pdf

A Preview of the 2012 Economic Report of the President http://www.whitehouse.gov/blog/2012/02/17/preview-2012-economic-report-president ——————————————————————————

いつもながら英語が苦手の私は巧く訳せません。 間違いだらけかもしれませんが、何もしないより良いかと考え、大筋を書いて見ました。

そのおつもりでお読みください。

オバマの大統領の方向性は経済再建の王道は製造業の復権と、そのための投資。財源は富裕層への増税。 富裕層の抵抗はあるのでしょうが、有名な投資家のバフェット氏も賛同しているようです。 バフェット氏にすれば、資産格差が拡大し過ぎるとやがて角を矯めて牛を殺す事になる事を直感しているのだと思います。

「ウォールストリートを占拠せよ！」は尻すぼみになりました。 私の見るところ、「アノニモス」と名乗った人達は戦略が間違ったからだと思います。

デモをやっても訴える政策がないのです。 ウォールストリートはケシカランがオバマはダメなんて言って、緊縮財政政策のロンポールでは頓珍漢も甚だしい。

実は私もメールで何度か意見を述べたのですが、理解はされなかったみたいで、それはそうと、私も彼等の仲間として登録されたみたいです。 最近は送られてくる情報が少なくなりましたが。

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アメリカ経済は、貴方が一所懸命働けば、家族を養い、家を持て、子供を大学へ行かせられることが出来、小額の引退後のお金を蓄えておく事を約束しています。

２００７年１２月に始まった景気後退の前から、長期にわたって雇用の伸びが人口の伸びに対して不十分でした。 （オバマ政権は２００８年から） 製造業の仕事は我が国から去って行きました。技術はビジネスを効率化しましたが、時代遅れになったものもありました。

少数のトップ層はかつてないほど収入が伸びましたが、勤勉なアメリカ人達は所得は伸びず負債は増えました。

２００８年にはトランプの札で作られた不安定な家が崩壊しました。家の抵当証券を買う余裕にない人や理解していない人々に売られて来ていたことを知りました。 銀行は他人の金で巨額の賭けをし、大きなボーナスを分配しました。 調整機関は見てみぬ振りをしていましたが、それは無責任でした。

２００８年に私（オバマ）が大統領になる前に我々は５００万の民間部門の仕事を失いました。 更に我々の政策効果が出る前に４００万の仕事を失いました。

しかし直近の２３ヶ月で３７０万の仕事を生み出し、昨年は２００５年以来最大の雇用を生み出しています。 （ブッシュ政権時代、２００１年が９．１１テロで、２００３年がイラク戦争。小泉日本が多額の復興事業費を出し、アメリカ経済は１～２年後にケインズ効果で好景気になったと思われます。）

アメリカの製造業は１９９０年代の終わり以来初めて仕事を創出し再び雇用をしています。そして二度と再びこのような危機が起こらない様に、ウォールストリートに責任を持たせる規則を作りました。

. . . → Read More: オバマ大統領の2012年版経済報告書 　　　 BY 栗原茂男