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中華民国政府の死滅と台湾民政府の誕生は時間の問題    -栗原茂男

1) 中華民国政府の死滅と台湾民政府の誕生は時間の問題
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子54
3) なでしこアクションよりお知らせ
4) 会員の方からの情報
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1)中華民国政府の死滅と台湾民政府の誕生は時間の問題

台湾民政府から台湾の行政権が侵略シナ人の「中華民国政府」から台湾人による自治政府である台湾民政府に移行するのが間近であること暗示する写真が送られてきた。

Ⅰ.の写真 : 「台湾占領」 が 「台湾光複」に書き換えられている。
台湾民政府Ⅰ 看板すり替え

Ⅱ.の写真 : 2011年3.11の時米軍と家族が台湾へ避難したが、中華民国政府の入管はお呼びでなく、AIT(在台湾米国協会)が入国手続きをした。つまり台湾は米国の占領地であり、「中華民国政府」は単なる管理人さん。
台湾民政府Ⅱ 入国手続き

Ⅲ.の写真 : 今後アジアにおける米軍の本部となる基地を建設中。見てきた人によるととてつもなく巨大だそうだ。
台湾民政府Ⅲ 米軍基地

昨年12月完成予定だったが、若干工事が遅れているがそのうち完成。今まで台湾には米国駐留軍は居なく、居たのは軍事顧問団。

ところが今は沖縄から移った軍が居て、12月に聞いたときは8千人だそうだ。最終的には1万5千人と聞いている。

顧問団が駐留軍になるということは中華民国政府への占領政策依頼を止ると言う事。

Ⅳ.の写真 : 台湾の中で、中華民国政府とは別の政府が堂々と看板を掲げていると言う異常な状況。一つの地域に二つの政府である。
台湾民政府Ⅳ 街中の看板

Ⅴ.の写真 : 台湾内に米軍が駐留するという新聞記事「A I T 」は在台湾米国協会。
台湾民政府Ⅴ AITに海兵隊駐屯

Ⅵ.の写真 : 台湾市内を沢山の街宣車が日章旗、星条旗、台湾民政府旗、米国軍政府旗の四つの旗を掲げて走り回っている。
台湾民政府Ⅵ 街宣車

台湾民政府にすれば、行政権が移行することについて日本人はもとより台湾人自身も疑心暗鬼。

それも仕方ないだろう。うっかり台湾民政府に近づいて、中華民国政府から睨まれて仕事ができなくなるかもしれないし、それなら適当に眺めていようとなるだろう。

しかし大衆は政権が変われば、新しい政権に従うだけ。移行してしまえば案外すんなり新政府は台湾人も納得するだろう。

日本人も李登輝の会などは反発してもそれは日本人全体から見るとごく一部。大部分の人にはどっちでも良いこと。

むしろ、ビジネスの人は興味津津に違いない。

何しろ、新幹線とか高速道路とかの事業主体が代わり、中華民国政府はなるべく中国へ発注しようとしてきたが、台湾民政府は日本に発注すると言っている。

そうなるとある時を境にビジネスマンはバスに乗り遅れるな!とばかりに一斉に台湾民政府に近づくことだろう。

だから台湾民政府は日本政府やビジネス界がどう考えようと気にしていないようだ。

ただ、できれば政権移行がなるべくスムーズであって欲しいと考えている。そんなところのようだ。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子54

窃盗や放火の賠償金をゲットして優雅にリハビリ生活を送るか、難民のように脱出・帰国するか、読めない状態!ナイジェリアの凶悪な腐敗を糾弾するfbページは24時間監視されてます。外国人も見ているとアピールするために、イイネをお願いしたく… http://www.facebook.com/anachonnojap

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Anacho Nnojap

– CORRUPTION -In 2004 we wanted to build assembly plant to create the jobs for youth. But in 2005, the first badge of our products were stolen in the wharf. Based on police investigation, we sued Nigerian Custom & others, now facing 8 cases.

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「親が泥棒なら子も泥棒」とはよく言ったものです。

ナイジェリアは教師すら泥棒で、泥棒の再生産が続きます。

子供に持たせたランチからも盗る教師、文具を盗る教師。

そして生徒も。その親も。

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「親が泥棒なら子も泥棒」とはよく言ったものです。
ナイジェリアは教師すら泥棒で、泥棒の再生産が続きます。

子供に持たせたランチからも盗る教師、文具を盗る教師。
そして生徒も。その親も。

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3) なでしこアクションよりお知らせ

【新刊本】国連 自由権規約 慰安婦問題 記録と解説[2015年2月7日号]

なでしこアクションよりお知らせ

【新刊本ご案内】 国連 自由権規約 慰安婦問題記録と解説

http://nadesiko-action.org/?page_id=7811

┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…

国際連合 自由権規約委員会 第111会期

日本政府第6回報告書検討会記録と解説(資料集)

山本優美子・細谷清 共著

慰安婦の真実国民運動 対国連委員会調査団発行

★よ~くわかる 国連での慰安婦問題

2014年7月にジュネーブで開かれた自由権規約委員会の日本政府報告書の検討会から始まった出来事は、当委員ばかりでなく、国連・韓国・中国等の「慰安婦は性奴隷であると信じていた人達」を驚かせ困惑させ狼狽えさせた。その驚くべき実態を、この本は明らかにしました。

★こんな本が欲しかった!

英語でこの問題を発信したい方、外国人に説明したい方、この本は役に立ちます!

本は原資料を基にした解説書です。

原資料は日英二か国語で書かれてます。

その日英文が見開きページで対応。

この一冊であなたは問題の国際的な専門家です。

<価格> 500円(税込)

*別途郵送料:1冊180円、2冊215円、3・4冊300円

*5冊以上纏めてご購入の場合は郵送料は当方で負担します。

*発送開始は2月中旬を予定しています。

*国連調査団報告会(2014年7月25日参議院議員会館講堂)にてお申し込みいただいた方への発送は2月中旬を予定しています。

<注文方法>

ご購入部数、送付先を書いてお申込み下さい

① インターネットで メールアドレス: ianfu-shinjitu@tsukurukai.com

② 電話で 電話番号:03-6912-0047

③ FAXで FAX番号:03-6912-0048

④ 郵便で

住所: 〒 112-0005 東京都文京区水道2-6-3

「新しい歴史教科書をつくる会」内

「慰安婦の真実」国民運動事務局

<支払い方法>

①郵便振り込み 記号番号00100-5-695372

名称「慰安婦の真実」国民運動

②切手での支払い切手での支払いを受け付けます。申し込みと同時に郵送下さい。

<問い合わせ先>

★「慰安婦の真実」国民運動事務局

メールアドレス: ianfu-shinjitu@tsukurukai.com

電話番号: 03-6912-0047

FAX番号: 03-6912-0048

〒 112-0005 東京都文京区水道2-6-3

「新しい歴史教科書をつくる会」内 「慰安婦の真実」国民運動事務局

★なでしこアクション

メールアドレス: JapanNetwork1@gmail.com

<表紙画像>

http://bit.ly/1zGL1N5

<目次>

始めに

この資料集について

1.第6回日本政府報告書

2.LOI-討議項目での事前質問事項及び日本政府の回答

3.検討会 発言内容の解説

3-1.日本政府

3-2.「性奴隷」肯定派委員

3-3.検討会議長

4.最終見解書の内容と解説

5.対国連委員会調査団の活動

終りに

参考資料

①第6回政府報告書(従軍慰安婦部分)

②自由権規約委員会の事前質問と日本政府の回答

③委員会の委員と日本政府派遣団の団員

④議事記録、委員会の議事記録

⑤委員会の最終見解書

⑥調査団の統一見解

⑦ピレイ国連人権高等弁官 声明

⑧河野談話

⑨拷問禁止委員会最終見解書

⑩韓国憲法裁判所判決

(年表)

<Content>

Preface

Introduction

1. Sixth periodic report of Japan

2. List of issues, and Replies of Japan to the List of Issues

3. Explanation on the statements in the meeting

3-1. Comments by Japan

3-2. Comments by Committee Members

3-3. Comments by UN Human Rights Chairperson

4. Comments on Concluding Observation

5. Activities of Japan’s Collaboration Team for UN Committee

Epilogue

Reference Data

① Sixth periodic report of Japan (only on CW-Comfort Women)

② List of Issues (LOI), and Replies of Japan to LOI

③ Membership of HRC, and Delegates of Japan

④ Record of the meetings, and HRC Summary Record (only on CW)

⑤ Concluding Observation (HRC) (only on CW)

⑥ Opinion by Japan’s Collaboration Team for UN Committee

⑦ Statement of Ms. Navi Pillay, UN High Commissioner for HR

⑧ Kono Statement

⑨ CAT Concluding Observations on the second periodic report of Japan

⑩ Decision of Korean Constitutional Court

(Chronological table of Comfort Women Issue)

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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4) 会員の方からの情報

新しきヒーローとヒロインの時代

http://blog.m.livedoor.jp/the_radical_right/article/53097721?guid=ON&ref=cm

偏向授業誇らしげに報告 「建国記念の日は嘘だらけ!?」「主権は国民。首相ではない」-

http://www.sankei.com/life/news/150207/lif1502070008-n1.html

【舛添都政】舛添都知事、東京五輪に韓国のノウハウを活かす意向示す

http://hosyusokuhou.jp/archives/42657079.html

( 要するに日本政府は韓国に教授料を払うように仕向けたいのだろう。それより、日本から貸しているカネやコソ泥された国宝を取り戻すことが日韓交流にまず必要。歴史の捏造も謝罪させなけれなならない。日韓友好を唱えるには韓国側のハードルは高い。)

◇速報◇朝鮮総連中央本部を40億円で買取り総連に貸出す山形の会社、資本金300万、年商2000万で金の出処が不明【日刊ゲンダイ】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/43160956?guid=ON&ref=cm

【画像あり】宮城県栗原市若柳金成インター付近に伊藤博文を暗殺した韓国人テロリストの『安重根記念碑』案内板。宮城県が税金で設置

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/42622448?guid=ON&ref=cm

舛添都知事『嫌韓勢力とヘイトスピーチ対策に最善を尽くす』『都内に韓国人学校を増やしたい』

http://m.gensen2ch.com/article/22003035?guid=ON&ref=cm

◇悲報◇自民党の二階総務会長が“1400人の大訪韓団”を引き連れソウル訪問へ安倍首相も関係改善に期待感を示した模様…へのコメント

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/43220287/comments?guid=ON

中国外務省、インドの常任理事国入りに『理解と支持』

http://m.military38.com/article/42623197?guid=ON&ref=cm

日本の大学生約4割『慰安婦問題、日本政府は十分賠償した』韓国ネット『賠償は何度しても足りない』へのコメント一覧

http://m.gensen2ch.com/article/22020712?guid=ON&ref=cm

( 十分も何も、そもそも不必要であるし、行っていない事まで謝罪すると事実認識が歪んでしまうのが国際社会。己の不徳の致すところと謝罪する日本文化は日本以外では逆の意味に受け取られる事頭に入れなければならない。それにしてもん日本人の仮面をかぶって日本人として恥ずかしいなんて口にする腹黒い民族が日本に在住している。コリアン認定は大胆に進めなければならない。)

【速報】テレビ朝日の YouTube 公式チャンネルがアカウント停止暴力に関する重大なポリシー違反で

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/42626748?guid=ON&ref=cm

日本は米国の助けがなくても中国に勝てる米メディア

http://m.military38.com/article/42666404?guid=ON&ref=cm

◇極左暴力集団◇反原発ビラを拒否した男子学生の胸ぐらつかむ福島大で“中核派”とみられる男逮捕

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/43226242?guid=ON&ref=cm

テレ朝・報ステ捏造報道で外務省が抗議

http://blog.m.livedoor.jp/poison_labo/article/2511039?guid=ON&ref=cm

川口のタクシー死亡ひき逃げ事件韓国籍の金龍浩被告(64)が出廷せず判決延期、初公判も欠席

http://m.gensen2ch.com/article/22210151?guid=ON&ref=cm

台湾の扱いに関する日米のあまりの違いと天皇制   -栗原茂男

1) 台湾の扱いに関する日米のあまりの違いと天皇制

2)  「テクノロジー犯罪の極めて深刻な被害者」への読者からのコメント

3) 米国人元戦争捕虜一行による中山外務副大臣表敬

4) 特亜人は人の心を読めない人モドキ

5) 松田まなぶがラジオ日本に出演(10月17日11時半放送予定)

6) さんご 中国人船長に無罪判決

7) SDHF Newsletter No.82J ヘンリー・ストークス終章

8) 会員の方からの情報

 

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1)台湾の扱いに関する日米のあまりの違いと天皇制  

 

 日本は1972年の田中角栄内閣の時、中国の正統政府として中華民国政府から中華自民共和国政府へと承認先を変えた。

 その際、日本はポツダム宣言に書いてる通りに台湾は中国の不可分の領土であると認めた。

下記意資料が 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明で台湾を中国の領土であると認めてしまった根拠である。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

ところがアメリカ国政府は台湾が中国の領土であるとは認めていない。

こちらのページの脚注をクリックすると「ページが見つかりませんでした。」と出てくる。外務省は困って消してしまったのだろう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

脚注[編集]

9.^ 外務省 米中共同声明(仮訳)

10.^ 外務省 昭和47年版わが外交の近況 ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同声明

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

確認のために外務省に電話すると、他国の事について述べる立場にないと言う答え。

それは違うだろうと言うところだが、自民党田中内閣との整合性を説明しなければならなくなる。

 

ここは電話口の立場を理解しなければならないと考えた。同時に政治家に本当のところを聞いても無理と考え、ならば聞く

だけ野暮と考えた。

 

しかし田中というにはとんでもない事をしてくれたもの。刑務所に少しくらい入った程度では済まない売国外交だった。

中国が田中の一家を持て囃すわけである。

 

しかしこれで決着が付いたようで付いていない大東亜戦争処理が滅茶苦茶になっている。

 

アメリカ政府は台湾は米国領ではない、中国領ではない、独立国ではない、帰属は未定だと言っている。

 

なぜ未定なのか?

理由は田中の売国外交にあるのではないだろうか。

 

日本政府が切り離した台湾は大日本帝国の領土であり、立憲君主制の天皇陛下の臣民。日中政府がどう言おうとそうなる。

肝心の日本が田中によって神聖不可分の天皇陛下の領土を勝手に中国に贈与してしまった事で、

判断に一番困るのはアメリカ政府ではないだろうか。

憲法問題、台湾問題どころか南樺太、千島列島、他の島々まで含めて問題は拡大する可能性が大きい。

少なくとも現実の力関係を考えずに法的に論理を整理するととてつもない結論になる可能性が高い。

 

 

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2) 「テクノロジー犯罪の極めて深刻な被害者」への読者からのコメント

 

 

投稿者 :  反日集団ストーカー

コメント :  恥ずかしいっていうより、恐怖でしょう。

 

自分の生活にいつでもどこでも入り込める人がいてそれが誰かもわからない。これから何されるかも。

誰に何を言ってもまともに取り合ってもらえない以上、手のうちようもない。

 

社会への信頼を根底から崩されて絶望しかありません。

それを乗り越えて被害と戦っている人たちは、ほんと並の人間じゃないですよ。

 

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

投稿者 : 反日集団ストーカー

コメント :  『集団ストーカー流し街宣の会』

 

そういう人たちが、車で街宣を始めてます。

偽被害者も多く、被害者団体への連絡も街宣参加も若い女性には難しいのですが、こちらは被害者の依頼により、被害社宅付近で流し街宣をやってくれるようです。

 

大阪で毎月のように勉強会開いてる、集スト本の著者が主催する「集団ストーカー認知・撲滅の会」から派生したみたいですね。

 

関西、中国に限定です。

 

以下引用

 

関西・中国地方を中心とした都市で、カルト団体等が実行している社会問題、集団ストーカー・テクノロジー犯罪の周知活動を車両による流し街宣で実施しています!

http://ameblo.jp/nagasigaisen/

 

こちらはtwiter

 

 

 

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3) 米国人元戦争捕虜一行による中山外務副大臣表敬 

 

 

 

日頃私が文句ばかり言ってる外務省だが結構やることはやっている。

こういう小さな努力が長期的に見ると大きな成果を上げる。 認めるべきは認めなければならない。

 

日本社会は昔から終身雇用、年功序列が有名で同じ職場に長期に務める方が長い人生で個人的に有利となる仕組みが続いている。

もし短期的な成果で職員や従業員が評価されるなら長期的視点での仕事は期待できない。

 

記事のような努力は担当者が移動したり或いは退職した後で成果が出るのだろう。

 

日本経済の強さの源泉がこの日本文化の伝統に基礎を置いた企業文化や組織文化が生み出している事は高度成長時代から指摘されていた。

 

1970年代には日本経済が貿易黒字を定着させ、日本企業の強さが際立ってきた時代。

そして始まった日本文化つぶし、日本文化破壊。

 

もっと以前から、戦前から日本文化つぶしは在ったが1970年代からの外国勢力に依る画策は激しさを増してきた。

 

外務省の長期的視点に立ったこういう努力は評価しなければならない。

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外務省

米国人元戦争捕虜一行による中山外務副大臣表敬   平成26年10月14日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001321.html

 

 

 本14日午前11時から約45分間,外務省の招へいで来日中の米国人元戦争捕虜,元民間人抑留者及び介護人計14名が,中山泰秀外務副大臣を表敬したところ,概要は以下のとおりです。

 

1 中山副大臣から,日本政府による本件招へいを受け入れ,日本に遠路お越しいただき感謝する旨述べるとともに,我々は歴史に学ぶ必要がある,自分は戦争を知らない世代であるが,今後の日米関係を構築していく世代の者として,今回来日していただき心よりお礼申し上げる旨述べました。

 

2 これを受け,一行を代表して,ウィリアム・サンチェス氏から,来日でき感謝申し上げる,日本が戦後復興を果たし,経済大国となったことは驚くべきことである等述べ,また他の参加者も90歳を超えて今回の友好プログラムに参加でき大変嬉しく思っている,日本は米国の最も大切な同盟国の一つであり,このような交流を通じ今後も我々の友好関係を促進していきたい等述べました。

 

3 さらに,中山副大臣より,日本は米国人元戦争捕虜や元民間人抑留者を含む多くの人々に対し,心からのおわびの気持ちを表明する等述べ,参加者とも友好的な雰囲気のもと表敬が行われました。

 

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4) 特亜人は人の心を読めない人モドキ

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 『ドイツ』  場違いな「歴史論争」で中国にイエローカード

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/04/post-3246.php

 

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戦後、ユダヤ勢力はドイツ、日本を生贄にして ユダヤ人可哀想!という嘘を拡散し、諸国民を洗脳してきた。

 

しかし日独に対する歴史捏造拡散は人類史上稀な悪質さの言いがかりである。おそらくヒトラーはユダヤ人であろう。

彼の使命はユダヤ人にとって居心地の悪い欧州からユダヤ人の祖先の地であるパレスチナに国を創る為にユダヤ人を集める事だったと思われる。

 

居心地が悪いといってもアラブ人が住む砂漠の地に欧州からわざわざ行くユダヤ人なんて居る訳ない。

それで欧州諸国でひっそり暮らすユダヤ人を炙り出し、ポーランドのアウシュビッツに集めて労働者として送り込むつもりだったのではないだろうか。

ヒトラーはその計画の手先だったのではないだろうか。タルムードなんかを読んでいるユダヤならやりかねない。

 

戦後、ドイツは甚だしく無礼な汚名を着せられ続けている。そして周辺諸国も強いドイツを恐れ、ユダヤに迎合してきた面がある。

しかし周辺の欧州諸国もユダヤのドイツ悪玉論、ユダヤ被害者論に騙されてユダヤに依る実質支配を受けている。

 

賢いドイツ人は汚名を着せられたまま、悔しい思いをる続けているに違いない。もし私に仮説が正しいならこんな残酷なことはない。

ともかくアウシュビッツは正常な頭脳の持ち主なら信じることは有り得ない。本気で信じるなら馬鹿としか言い様がない。

 

ドイツにはドイツ人の仮面を被ったユダヤ人が昔から多数住んでいる。ドイツ人としてユダヤに謝罪しているのは本当に純ドイツ人か?

思うに純ドイツ人は悔しい思いを長年続けているに違いない。

欧州のユダヤ以外の人々はもっと勇気を持って歴史の真実を探るべきである。

東アジアではシナ、朝鮮の所謂「特定アジア」がユダヤの真似をしている。そして腹黒いユダヤ勢力は彼らと連携している。

ユダヤ人はシナ人、朝鮮人は可愛そうだと言い、シナ人、朝鮮人はユダヤ人は可愛そうだと言う。

 

純ドイツ人でない「ドイツ人」がユダヤに謝罪するのを見て苦々しく思っている事だろうし、ユダヤと一緒になってドイツのユダヤに対する謝罪を喜ぶシナ、朝鮮にも内心苦々しく思っているに違いない。

 

アメリカも民族の最大勢力はドイツ系なのだからアメリカのドイツ系も歴史修正に立ち上がるべきだ。

なぜなら歴史学は科学であり、科学は仮説の修正は科学を科学たらしめる本質だからだ。

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5) 松田まなぶがラジオ日本に出演(10月17日11時半放送予定)

 

 

私の新著「国力倍増論」の著者として、ラジオ局からお呼びがかかりました。ラジオ日本(AM 1422kHz)の番組「こんにちは! 鶴蒔靖夫です」です。鶴蒔靖夫さんからの質問に答えるインタビュー形式で、「日本の財政問題」を主たるテーマに、10月17日(金)の午前11時半から20分弱程度、放送予定です。

10月9日、国会活動の隘路のような合間を縫って収録に行ってまいりました。質問事項は、安倍政権の「地方創生」をどう評価するか、「バラマキ予算」の危険はないか、日本の財政は国債発行が「どうにも止まらない」状況なのか、財政破綻の懸念はないのか、日本経済の本当の危機とは何か、消費税10%引上げについてどう考えるか、日本の個人金融資産をどう活用するか、財政運営の改革に向けた松田の提言は何か、「もう大丈夫といわれる国」(拙著の副題)にするために政治家や官僚に必要なことは何か、でした。それぞれ、日頃の私の持論を次世代の党の立場で、まさに現在、党内で議論している内容を織り交ぜながら、思うところを述べましたので、ぜひ、お聴きください。

 

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6) さんご 中国人船長に無罪判決

 

 

知らなかったと言えば犯罪を犯しても無罪となる!

とんでもない判決である。

 

日本を支配するのはアメリカだと多くの人は思っている。霞ヶ関の住民も大半がそう思っている。

 

だが、史実は違う。

日本社会の隅々に、それも末端の行政組織が侵入を受けている。

 

だから法律では違反でも現場の判断では御目溢しが横行しているようだ。

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NHK長崎放送局

さんご 中国人船長に無罪判決   2014年(平成26年)10月16日[木曜日]

http://www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035414351.html?t=1413377252000

 

さんご 中国人船長に無罪判決

五島沖の日本の領海でさんごを採っていたとして、外国人漁業規制法違反の罪に問われていた中国人の船長に対し、福岡地方裁判所は「操業している場所が日本の領海だと認識していなかった」として、無罪を言い渡しました。 この裁判は中国・浙江省の漁船の船長、平先良被告(48)が、ことし5月、五島市の男女群島の西、およそ19キロ沖合の日本の領海内でさんごを採っていたとして、外国人漁業規制法違反の罪に問われているものです。 これまでの裁判で船長は「日本の領海だとは知らなかった」と無罪を主張していました。 一方で検察側は、「被告は漁船に搭載されていた日本の領海を赤色で示すGPS装置を見ながら操業していたので、日本の領海だと認識できた」として、懲役8か月、罰金100万円を求刑していました。 15日の判決で福岡地方裁判所の丸田顕裁判官は、「漁船のGPS装置には領海の表示に限界があり、操業していた場所では日本の領海を示す赤色の表示が出ておらず、被告が領海内だと認識出来なかった」と指摘しました。その上で被告は、船長の経験が浅いことや、この場所での操業が初めてだったことなどから、GPS装置以外の方法を取っても日本の領海を認識することは難しかったとして、無罪を言い渡しました。 中国人船長の無罪判決を受けて、水産庁九州漁業調整事務所は「この事件に関して、適正な取り締まり捜査を行っているということに変わりはなく、今後ともしっかりとした取り締まりを行っていきたい」と話しています。

10月15日 18時59分

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7) SDHF Newsletter No.82J ヘンリー・ストークス終章

 

 

 

 

 

『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社)

終章 日本人は日本を見なおそう

 

元ニューヨーク・タイムス東京支局長 ヘンリー・ストークス

 

 

最終章の英文をご紹介します。

本書はタイトルが示す通り、現在世界常識となっているばかりではなく、多くの日本人が受け入れているところの日本人が犯罪的な戦争を起こしたという歴史観は「連合国戦勝史観」に他ならないこと、それは客観的、科学的な真理などでは全くなく、一方的な勝利国史観であることを述べている本です。著者自身がその史観を自明のことと考えていたのが、滞日50年に及ぶジャーナリストとしての観察と学習から、その虚妄に気がついたことを、多方面から述べている本です。

この最終章では、日本人自身が戦勝国史観やられてしまい、誇りを失っていることに警鐘と反省を促しています。特にアメリカが押し付けた「太平洋戦争」という呼称は、「大東亜」を戦域(シアター)として日本がアジア諸民族を搾取する植民地支配者であった欧米諸国と戦い、アジアを解放した「大東亜戦争」の本質を覆い隠す用語であることを強調していることに注目すべきでしょう。

日本語原文は『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社)をご覧ください。

 英訳文は、下記の通り発信しました。

平成26年10月16日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道

 

Falsehoods of the Allied Nations’ Victorious Views of History,

as Seen by a British Journalist

Final Chapter: People of Japan, be proud of your own history

By Henry S. Stokes, former Tokyo Bureau Chief of The New York Times

We now present the Final Chapter。

As indicated by the title of his book, “Falsehood of the Allied Nation’s Victorious Views of History as Seen by a British Journalist,” Mr. Stokes criticizes the commonly held historical view that, during WWII, Japan was the nation that prosecuted a vicious, criminal war. This has somehow become the authentic, global historical view, accepted even by the majority of the Japanese people. Mr. Stokes himself never doubted that Japan committed “war crimes”. However, after spending nearly half a decade in Japan as a journalist, he gradually realized that this historical view was wrong, the accepted historical view being merely an imposition of the victorious nations.

For example, America has forced the use of the term “Pacific War,” forbidding the more correct term “Greater East Asian War” from being used by the Japanese. But, in fact, Japan fought the war not only in the “Pacific theater” but also in the “greater East Asian theater,” against western colonial rulers who robbed fellow Asians, eventually liberating Asia. Without a “Greater East Asian War” context, the Japanese war cannot be correctly perceived and, consequently, the Japanese people’s pride cannot be restored.  

He appeals to the Japanese people that they need to become spiritually independent by taking back their own historical views and their own objective view of true history.

  Final Chapter;  http://www.sdh-fact.com/CL02_1/125_S4.pdf

Chapter 1: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/114_S4.pdf

Chapter 2: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/115_S4.pdf

Chapter 3: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/116_S4.pdf

Chapter 4: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/117_S4.pdf

Chapter 5: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/119_S4.pdf

Chapter 6: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/120_S4.pdf

Chapter 7: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/121_S4.pdf

Chapter 8: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/122_S4.pdf

Chapter 9: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/124_S4.pdf

     Author profile:  http://www.sdh-fact.com/CL02_1/114_S3.pdf

 

Questions are welcome.

 

Sincerely,

 

MOTEKI Hiromichi, Secretary General

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom. 

 

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8) 会員の方からの情報

 

 

 

 

◇韓国人窃盗団◇空き巣容疑、韓国籍の金相真(42)・尹泰求(44)ら逮捕!! 2011年頃から出入国を繰り返し、少なくとも25件1300万円関与か…

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41364266?guid=ON&ref=cm

 

 

今年だけで6回も出入国を繰り返していた屑韓国塵窃盗グループ逮捕!!

http://netanarugazou.m.doorblog.jp/article/40748429?guid=ON&ref=cm

( “屑”、“塵”。これもヘイトスピーチと彼らは言うのだろうか?だが事実を事実と認める勇気がないと純日本人の人権は守られない。)

 

 

【兵役】韓国与党議員『在日韓国人などの多文化2世を活用せねば』国防部『彼らも大韓民国の国民、改正兵役法で他の将兵と同等に扱う』

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40740887?guid=ON&ref=cm

 

 

 

韓国大手食品メーカー、大腸菌やカビ混じりの製品を廃棄せずそのまま生産ラインに戻し出荷『加熱して殺菌すればいい』

http://m.gensen2ch.com/article/14937897?guid=ON&ref=cm

( こういう場合、日本企業はひたすら反省の弁を述べ、再発が起きないことを誓う。ところが責任が誰の目にも明確であっても絶対に認めないのが日本以外の世界の常識。ただし民族によって程度の差はある。以前日本で事故を繰り返したシンドラーというエレベーター屋 http://urx.nu/d1Fu が謝罪せず突っぱねる姿をマスコミの映像が映し出していた。http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/5d5b924f15f800459735fa1791672d20 。これが国際社会の標準。民族による程度の差があり、韓国はかなり程度が悪いという印象がある。)

 

 

自民ヘイトスピーチ対策PT・平沢勝栄『デモを許可する場所を限定するなど、警察も検討してほしい』『新規立法は表現の自由が絡むため、現行法の範囲で』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41373004?guid=ON&ref=cm

( それより、韓国での言論弾圧で不当逮捕されている産経新聞前ソウル支局長逮捕拘留をどうする?ヘイトスピーチなんか問題にしている状況ではない。そんな弱腰だから日本人が人権侵害の被害を受け続ける。街のダニに弱腰で臨むと嵩にかかって因縁をつけてくる。)

 

 

◇在日韓国人犯罪◇偽ブランド品密輸未遂、韓国籍の姜寅愛(カンイネ)容疑者(52)ら逮捕!! 3年間で約1億8千万円の売上…

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41382030?guid=ON&ref=cm

 

 

自民ヘイトスピーチ対策PT・平沢勝栄『デモを許可する場所を限定するなど、警察も検討してほしい』『新規立法は表現の自由が絡むため、現行法の範囲で』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41373004?guid=ON&ref=cm

 

 

◇これは酷い◇国連総会にて…韓国代表『強制的な性奴隷、いわゆる慰安婦の問題は、“紛争下”の性暴力の主要な未解決事例だ』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41373309?guid=ON&ref=cm

 

 

法秩序への挑戦?しばき隊、東京地検内で暴行を働く

http://blog.m.livedoor.jp/antijapanhunter/article/51836438?guid=ON&ref=cm

 

 

とあるクリエイターさん『以前、安田浩一に「在特会を貶めて下さい」という主旨の文章を貰った。“ジャーナリストであるはずの彼は創作を利用して貶めようとした』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41373883?guid=ON&ref=cm

( 陰湿な在特会潰し活動。)

 

 

『スポーツ』米国生まれの新語『Don ′t Korea 』、中国でも大絶賛!! 『実に的を射た表現』『流行らせよう!!』

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40755151?guid=ON&ref=cm

( 「朝鮮するな」という新語だそうだ。スポーツに関してできた言葉だそうだが、この言葉の意味するところの最大のものは歴史捏造だ。)

 

 

【サヨク速報】しばき隊、東京地裁内で暴行事件を起こし丸の内署へ

http://m.gensen2ch.com/article/14992275?guid=ON&ref=cm

 

 

【日韓議連】額賀福志郎会長ら、パク・クネ大統領と会談へ、24日に表敬訪韓『これ以上の関係悪化は避けたい』と双方の思惑が一致

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40762763?guid=ON&ref=cm

( 「産経新聞の問題と日韓関係全体とは切り離して進めていきたい」と言うが、そんなこと有り得るのか?日本国民が海外で誠実に暮らしていて現地政府の恣意的都合で逮捕されたのである。どうせ親韓派、愛韓派は謝罪して日韓友好と言うのだろう。しかし日韓関係全体と無辜の日本国民の人権を切り離すと言うのだから、日本政府は日本国民を守るつもりが無いと断言できる。)

 

 

 

◇一覧表あり◇小渕優子経産相に不透明支出5年間で1000万円超!! 政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドへの支払いも…小渕『しっかり調査し対応したい』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41382678?guid=ON&ref=cm

 

 

◇衝撃在日韓国人犯罪◇『10年前からやっていた』在留資格目的の虚偽書類作成の疑いで光成泰晶容疑者(65)を逮捕 !!顧客のほとんどが韓国人だった模様【動画あり】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41383434?guid=ON&ref=cm

( 簡単に朝鮮人を帰化させろという者がいるがとんでもない事。犯罪率が高く、反日精神旺盛な民族は在留資格については厳しくしなければ純日本人の人権は守れない。ましてや忠誠心の確認のない帰化など以ての外。純日本人の人権が守られないのは加藤達也前ソウル支局長が典型的な例。)

 

 

日本政府、クマラスワミ報告の『吉田証言』部分の撤回を直接要請⇒クマラスワミは撤回を拒否『吉田証言は(報告作成に当たっての)証拠の一つにすぎない』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41383160?guid=ON&ref=cm

( 純日本人以外の民族は容易に非を認めない。嘘を言い切り、正直者が反論すると人間として恥ずかしいことだ!なんて平気で言う者が多い。民度の低い民族ほどその傾向が強い。国際化社会ではそれが国際標準だとの認識が必要で、とりわけ純日本人は心する必要がある。)

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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台湾問題提起が憲法無効論の起爆剤になる      -栗原茂男

1) 台湾問題提起が憲法無効論の起爆剤になる

2) 9月のあてな倶楽部情報交換会の報告

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑳

4) 【偽善者】渡辺善美終了★<アクリルアミド>に発がん性★TPPの黒幕日経の女性記者が人気AV女優【鈴木涼美】【鈴木碧(東大修士卒)】

5) 朝日より質(たち)が悪い自民党・・・主権回復を目指す会

6) 日清日露両戦争記念顕彰の会、第2回研究会

7) 会員の方からの情報

 

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1) 台湾問題提起が憲法無効論の起爆剤になる

 

 

大東亜戦争が終わって、ポツダム宣言を受け入れた大日本帝国は吉田内閣の手によって帝国議会で大日本帝国憲法に従って憲法改正手続きをし、改正され公布された。

GHQはポツダム宣言履行を監視する機関。

マッカーサーが憲法を創って、これが日本国憲法だ!これを憲法としてコフせよ!と命令したわけではない。

 

ただ、戦勝国と敗戦国と言う立場の違いが憲法作成の段階での交渉で不均衡な力関係が働いたとしても不思議ではない。

しかし大日本帝国の主権は第日本帝国にあり、憲法が改正される前までは日本列島に住む人々は天皇の臣民だった。

 

問題は占領中の憲法改正がハーグ陸戦条約43条に違反しているという強い疑念、というより間違いなく違反であろうと考える。

マッカーサーの立場の強さについては昭和天皇との一緒に写った野卑な姿がそれを証明している。

 

紳士と野蛮人。彼は野卑な姿を晒すことで、力を誇示しようと考えたと思われる。

 

しかしそれによって大日本帝国憲法改正の適否が確認されなければならない事になる。

戦後70年、これまでコミンテルンの意向を受けたコリアンジャパニーズ達が憲法無効論を封印させてきた。

 

処が時代が変わって、台湾に亡命政権を作った中華民国政府は中国の政府であるという承認を国際社会から失い、中華民国人は無国籍者となってしまった。

日本人にはどうでも良い事のように思えるが、実は台湾人にとっては深刻な問題なのである。

台湾人がアメリカに入国する時、中華民国政府発行のパスポートは米国が承認していない政府のパスポートなのであり、入管で揉めることがしばしばなのだそうだ。

 

それで最近になって米国政府はこの問題に腰を上げたようで、台湾は米国領ではない、中国領ではない、独立国ではない、帰属は未定である。

米国は中華民国政府を承認していないから台湾人は中華民国人ではなく、無国籍人である。

そんなおかしな状況にあることが確認されたようだ。

 

そもそも日本領だった台湾、天皇陛下の臣民であるはずの台湾人が何故中華民国人、中国人なのか?

台湾人が中華民国人、中国人になった理由はマッカーサーから統治の委任をうけた蒋介石が勝手に大日本帝国人を中国人にしてしまったからである。

 

これまでに米国政府は中華民国政府にそれは違うと三度警告して来たそうだ。

それでも蔣介石がそれを無視して来たのはそれが可能な東アジアの国際状況が在ったと言う事なのだろう。

 

しかし時代が変わり、日本のカネと技術で経済力をました中華人民共和国は生意気盛りそのもの、世界制覇を目指して軍事力に力を注ぎ始めた。

フィリピン、ベトナムだけでなく日本にさえも軍事攻勢をかけ始めている。

 

台湾は総統の「馬」が台湾を中国に譲り渡そうとしているから、米軍も黙視できなくなったようだ。

現在、台湾で巨大軍事基地を建設中で、基地問題でシナ人、朝鮮人が日本人に成りすまして反対している沖縄から米軍基地を台湾に移転させるつもりのようだ。

それには台湾の地位を確定しなければならない。

 

台湾は米国でもない、中国でもない、独立国でもない、では一体どこの国の領土?

 

台湾民政府は台湾人は天皇陛下を上に戴く天皇陛下の臣民であり、台湾は立憲君主国である大日本帝国の領土、天皇陛下の領土であると言う。

確かに!である。

 

連合諸国と日本国との友好条約、いわゆるサンフランシスコ条約では台湾の権利と権原と請求権を放棄しているが主権は放棄していない。

大日本帝国憲法が改正されたと言っても俺は日本列島限定版。

そもそもサンフランシスコ条約で日本は独立したと言う頓珍漢な主張をする者達が居るが、本当にそうなのか?

 

日本の制空権は未だに米軍が握っている。つまり占領状態はまだ続いているという事になる。

では独立国ではないのか?そもそも独立国とは何か?

 

1.領土・領空・領海を持つ、2.国民が存在する、3.主権を持つ、というのが独立国であると言うのが一般的

 

しかし独立国には内陸国もある。

また、独立国には外交や軍事などを他国に依頼する場合もあり、「独立」とは何か?と頭から湯気を立てて論じる事でもないだろう。実質を重視して考えるべき事。

 

日本は米軍の占領を既に解除されたが、空の管理だけは今も米軍に任せているのは事実であり、日本国憲法は日本列島限定版であることも事実。

 

台湾、南樺太、千島列島はソ連を引き継ぐロシアが何の根拠も権利もなしに不法占拠している。

力関係がどうあれ、論理的にはロシアの選挙は不法である。

 

 

法律や政治は論理と正義で扱われるのではなく、力関係と詭弁によって扱われている。

しかし政治家でも公務員でもない我々は自由に論理を追及して論じるべきである。

 

結論として日本国憲法は無効を宣言(総理大臣が適任?)するべきであり、カイロ怪談をカイロ宣言としたポツダム宣言は受諾を撤回するべきであり、しかし即、停戦を申し出るべきであり、歴史の誤認が多いサンフランシスコ条約は破棄して結び直すべきである。

ロシアには即時撤退を要求するべきである。

 

以上の主張は非現実的に思えても論理としては明確にしておくべき事と考える。

 

力関係は経済力と軍事力が論理以上に影響がある。そして軍事力も経済力次第。

 

となれば経済力を高める必要がある。

 

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2) 9月のあてな倶楽部情報交換会の報告

 

 

 

① http://youtu.be/hTMuvJfh22k TPPはEPAの多国籍版 講師:田淵隆明氏 9月28日

 

TPPはEPAの多国籍版。日米政府が厳しい交渉をしているが米国産農産物については問題が多々指摘されている。 米国産農産物については公認システム監査法人の田淵隆明氏が解説。

講師:田淵隆明氏( https://www.youtube.com/watch?v=2ebWyoqk-EY

②  http://youtu.be/wuk1QIl78Gg  あてな株式教室 9月21日 講師:パチ ミキヲ氏

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3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑳

 

 

 

ナイジェリアでは泥棒よけのために3メートル近い塀で建物を囲い、鉄線やガラス片を植え込むのですが、ときどき車や人がひっかかるようです! 南東部エド州で夜中におきた事故でなぜか車がこんな位置に! どういう運転をしたら、車がここまでジャンプするんでしょう!? 首都アブジャに近い中部プラトーでは電気の通った鉄線の上で泥棒の一人が感電! 停電が当たり前なので、まさか電気が通ってるとは思わなかったんでしょう。それにしても感電死するほど強力な電気が。。。 http://afikpochic.blogspot.com/2014/09/photo-news-mysterious-accident-along.html http://www.guruslodge.com/index.php?threads/photo-man-electrocuted-to-death-while-trying-to-steal-in-plateau.42841/

 

 

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今日は3ヶ月ぶりに、税関(=ドロボウ)や財務相らを訴えた裁判でした。 「カナダの家族に会いに行って不在」とか「不幸があった」「会議」「病気」などと引き延ばしを図ってきた判事と被告側の弁護士でしたが、また懲りずに政府側の弁護士が欠席!

これまでなら次は1ヶ月以上先などと引き延ばす場面なのに、こちらで次の日程を決めてよいと! で、明日続行ということに。

窃盗や放火など、私達を見舞った数々のトラブルは、背後にラゴス州知事を始めとするヨルバ(詐欺と土着宗教が得意なボビー・オロゴンの民族)、さらにイスラム系の政治家が複数おり、大掛かりに仕掛けられたものでした。

軍事政権時代に軍が油田地帯の人を殺しておいて人権活動家に濡れ衣を着せ、茶番の軍事法廷で死刑を宣告した判事が裁判所の人事を握っており、送り込んできたイスラム系の判事(写真下)。

私達がナイジェリア政府の悪事を糾弾するfbページは24時間見張りがついています。 この投稿には2日間で2000件以上アクセスがあったので、そのまま次の投稿をせずにいた所、その後もじわじわ延びて5000件以上。

「役所が押収するからには理由があるはずだ」などと、日本大使館にまで吹き込むことのできる勢力。最後まで侮らずに臨みます。

 

Anacho Nnojap added 2 new photos.

Nigerian judiciary is completely taxation without representation and constantly uses it as a weapon of mass destruction to their targeted tribe, the Biafrans. Never ever accept their wrong. Nobody steals in L/C business in the harbor of Japan or US.

Case of stealing in irrevocable L/C involving Nigerian Custom in 2005: Our civil suit No.FHC/L/CS/388/2007 against Nigerian Customs and others, Alhaji Yunusa took over as the 3rd Judge in 2012. Our case was already adjourned for trial. by previous judge. And the Custom’s 3rd lawyer Mrs. Margaret Ohiowele came in and filed their first defense WITHOUT PAYING DEFAULT, including repeating Preliminary Objection which was already argued and decided in 2010 against Nigerian Custom by the 1st Judge. We actually exposed Custom’s lawyer abusing the court in our counter.

After so many unnecessary adjournments, I understood that the judge used it as the instrument of torture against my Japanese family whom this crime of stealing by government staffs forced to move from Japan to Nigeria against our will. Nigerian evil equally subject and force us to live in our burnt house (ARSON).

After so many unnecessary tricks, Yunusa finally gave the ruling against Nigerian Custom on 7 May 2014. He announced before the court that he would be so stupid to grant Custom’s second repeating Preliminary Objection. But he failed to say that he is so stupid to keep repeated same Objection from 2012 to 2014.

Alhaji Yunusa adjourned for trial to 6 June 2014. Our lawyer Dickson D.I. Osuala, clearing agent’s lawyer Makwe, Custom’s lawyer Mrs. Ohiowele were in the court. But Migfo’s lawyer Etiokwu was absent. Makwe told the court that Etiokwu went to Canada TO MEET HIS FAMILY. The trial was opened but the judge stopped it because of the absence of Etiokwu. Osuala told the judge “Etiokwu has many lawyers in his Chambers. Supposed to represent him. Why must we be always punished for their ignorance?” The judge told him “You don’t know who will be absent tomorrow. Perhaps witness himself” which is me Anacho. Yunusa knew fully well that I have never been absent since he came to court. His comment sounded threatening and scary.

He adjourned to 27 June 2014 for continuation of trial. That day, Custom lawyer’s junior staff brought a letter to court that Mrs Ohiowele missed her flight to Lagos. Judge Yunusa adjourned to October, where has rapid trial gone? This is why lawyers and judges should be punished, for stealing the key of knowledge (Luke 11 verse 52).

They never go closer to stop our starvation and suffer. This is the result of Investment in Lagos State,Nigeria where injustice has become law. We doubt Yunusa’s ability to reason properly as a judge to handle a case of stealing against the interest in international trade and investors. All G8, China and Nigeria in accordance with our last communication, presidents should note down our points and act to maintain the rules that encourage the investors.We call on you to support the exposure of the worst state and country.

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長崎国体の記念コンサートの出演者が全員韓国人

 

Koji Mandai

まさか、こんなのに税金支出してないでしょうね? 長崎県民の皆様、こんな出演者おかしくないですか? 長崎出身の日本人沢山いますでしょ? 長崎国体の記念コンサートなのに、出演者が「キルギョンホ」「イギョンウン」「キムギョンキュ」「キムソングン」だけって・・・。

10/2(木)Twitterからピックアップ-⑦ maji2003 @maji2003 · 22時間22時間前 RT @sengenshikai: 何じゃこりゃあああああ!!!!! @maji2003 長崎国体の記念コンサートなのに、出演者が全員韓国人って・・・・・? http://www.brickhall.jp/images/pdf/10_03_k.pdf … @santarou0805

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Unlike

 

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【水を蛇口から出すまでが大変】

ナイジェリアの修理屋は根本的に直す気がなく、次の仕事を作るべく細工していくのでエンドレスに修理を続けることに。メンテを頼んだつもりが、故障につながったり。

地下タンクから高い場所の貯水漕に汲み上げるポンプのスイッチも、ワイヤをきっちりつないでなかったらしく、満水になるまで何度もスイッチを入れ直しに行く。

スイッチの修理も頼まないうちに、子供が蹴ったサッカーボールが配水管から水を汲み上げるポンプを直撃して軸が折れてしまった!!

配水管に水が入ってることはあまりないのに、そんな時に限ってジャージャー水がこぼれ出る。 ビニル袋とテープで応急措置をしたけれど、翌朝にははずれて、洪水状態。 水回りの修理屋を呼んで修理。

その夜、翌朝の打ち合わせのため、スキャナ兼プリンタを酷使するはずが、発電機がストップ! 暗闇の中、夫がプラグを取替え、オイルを入れてみるも始動せず。 朝までに電気が来ることを祈りつつ就寝すると、朝5時頃来て急いで作業しているうちにまた停電。1時間弱でまた電気が来て、作業中にまた停電。

そんなことを3回繰り返して、何とか最低限の書類のプリント完了! 独立記念日だったから電気が来た?

打ち合わせが長引いた後、発電機の修理と貯水漕のクリーニング。 発電機は直ったものの、クリーニングが夜に突入。 しかも、なぜか発電機が送水ポンプをサポートできず、貯水漕が空のまま!!

20m離れた外の蛇口から水が出たので、子供総動員で皿洗い、バケツで水を台所と浴室へ運び、浴室へは沸かしたお湯をバケツで運び、料理して仮住まいの方へ運ぶ・・・

大半の国では当たり前のことながら、自前で蛇口から水が出るようにするのは大変なのでした。

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10月2日に政府側の弁護士が逃げ、3日に延期になったナイジェリア政府相手の裁判。 この調子で進めば1週間で終わるかと期待したものの、昨日逃げた弁護士が今日出廷して、証拠書類に難癖の嵐。

放火でオリジナルが焼けたので、コピーに「本物である」という署名とスタンプを貰って揃え直した証拠書類のことを、偽造じゃないかと。そう来るとは予想してたけれど、警察などに確認するのに1ヶ月の猶予。

気を取り直して、その間に犯罪組織ラゴス州政府を叩くつもりです!

次回は、原告である当方の本人尋問。 5年前に夫が証人用の柵に入ったのに邪魔されて延期になり、ラゴス州による車の「押収」、在庫すべての持ち去り、放火による殺人未遂、放火の背景をリークした刑事の爆殺へとつながったのでした。

ラゴス州検事はこちらが持つ放火の証拠ビデオ・写真を破壊するべく、電話で要求(書面で呼び出すと証拠にが残るので)。 どこまでも悪魔のようなヨルバ女(写真:ボビー・オロゴンの民族)。

州政府が放火を握りつぶすのに躍起になっているのは、実行犯の中にヨルバの弁護士が何人かいただけでなく、バックに州知事などヨルバの政治家がいるためです。

 

Michiko O-u

ラゴス州検事局から来た、放火犯を再起訴するという通知は8月下旬の日付でした。 いつも通り、自分はもっと前に仕事をすませていたと装うために遡った日付を書いたのだと思っていたら、1月前に消防士が受け取ったものと同じ内容! 警察や消防局には連絡したのに、告訴人(放火の被害者)にだけ1ヶ月も放置していたのです。

どこかの国が反日無罪として謝罪も賠償もしないのと同じで、ナイジェリアで油田地帯のイボ民族に対する犯罪は無罪、というボビー・オロゴンの民族ヨルバの腹黒い意図が露骨に出ています。

賠償なんか絶対しないとタカをくくっていたのが、個人名入りで外国に悪事をばらされ、しぶしぶ再起訴することにしたものの、被害者の苦痛は1月でも1週間でも長引かせてやるという悪意。 サインしたのにうち宛のレターだけ発送せず、優雅な休暇に行ったヨルバ女の検事オグンベサン。著名裁判官のファミリー出身だそうです。

 

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行方不明になっていたナイジェリア空軍機のパイロットをボコ・ハラムが斬首! 発表したビデオで燃えた機体の一部を写しており、ボコ・ハラムが航空機を撃ち落す能力を持っていることを示唆。 政府側がボコ・ハラムのリーダー、シェカウを射殺したと発表したのに、また新たにシェカウを名乗る人物が。 ボコ・ハラムから300人投降というニュースもある中、まだナイジェリア北東部で村々を襲撃しているようです。 http://newsnownigeria.com.ng/sad-boko-haram-beheads-pilot-of-missing-airforce-jet/

 

SAD: Boko Haram beheads pilot of ‘missing’ airforce jet

A new Boko Haram video shows the beheading of a man identified as the pilot of a missing Nigerian Air Force jet and burnt out parts of a plane — the first indication that the Islamic extremist grou…

NEWSNOWNIGERIA.COM.NG

 

 

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4) 【偽善者】渡辺善美終了★<アクリルアミド>に発がん性★TPPの黒幕日経の女性記者が人気AV女優【鈴木涼美】【鈴木碧(東大修士卒)】

 

 

 

愛国者各位

 

偽善者渡辺善美終了です。(→【1】) 統一地方選が半年後に迫っています。4月12日に都道府県知事

(北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の知事)・都道府県議会議員・

政令指定市の市長・市議会議員の選挙、4月26日に政令指定市以外の市区町村長および市区町村議会議員選挙が

行われます。また、その前哨戦である茨城県議会選挙が12月14日(日)に迫っています。

 

★愛国者の皆さんは、変態維新・売国みんなには一票も入れてはいけません★

★愛国者の皆さんは、変態維新・売国みんなには一票も入れてはいけません★

★愛国者の皆さんは、変態維新・売国みんなには一票も入れてはいけません★

★愛国者の皆さんは、変態維新・売国みんなには一票も入れてはいけません★

★愛国者の皆さんは、変態維新・売国みんなには一票も入れてはいけません★

 

ポテトチップスなどに含まれるアクリルアミドに発癌性があるそうです。しかも、「遺伝毒性」と

いうことは「催奇形性」ということでしょうか?(→【2】)

 

なお、少し前の話ですが、米国バーモント州が、遂に、GMO食品の表示を義務付けました。凄いことです。

(→【4】)

 

また、TPP黒幕の日経の女性記者が、有名なAV女優の佐藤るりであることが露見し、東京の記者クラブでは大騒ぎになっています。

(→【5】)

 

★要するに、TPP騒動は、竹中平蔵・パソナが得意の色仕掛けということだな・・・経産省の官僚に、胸元の空いた服で誘惑していたという情報もあるぞ★

★要するに、TPP騒動は、竹中平蔵・パソナが得意の色仕掛けということだな・・・経産省の官僚に、胸元の空いた服で誘惑していたという情報もあるぞ★

★要するに、TPP騒動は、竹中平蔵・パソナが得意の色仕掛けということだな・・・経産省の官僚に、胸元の空いた服で誘惑していたという情報もあるぞ★

★要するに、TPP騒動は、竹中平蔵・パソナが得意の色仕掛けということだな・・・経産省の官僚に、胸元の空いた服で誘惑していたという情報もあるぞ★

★要するに、TPP騒動は、竹中平蔵・パソナが得意の色仕掛けということだな・・・経産省の官僚に、胸元の空いた服で誘惑していたという情報もあるぞ★

 

 

○本名は、鈴木 碧(みどり)確定ですね。東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 社会情報学コース

http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/dissertation?type=master&thesis_id=1994

・鈴木 碧 動機を語る動機 -AV女優の業務と「自由意志」の成立過程-

 

 

○筆者の母校である京都大学でも、1990年にボート部が「11月祭」で騒ぎを起こし、その直後に農学部の学生が

アダルトビデオに出演し、大騒ぎになったことがある。父親は日立建機の役員で、全国のビデオ・ショップを

掛け回っていたらしい。勿論、父親は、役員退任に追い込まれた。誠に嘆かわしいことである。

 

 

○【1】にあるように、売国政党である「みんなの党」の偽善者ぶりが明らかになっているが、塩村あやか(ナンシー塩村)は

自分のことを棚に上げて、自民党の鈴木議員の議員辞職を要求しているが、盗人猛々しいとはまさにこのことを言うので

あろう。

 

⇒まじめに政治に取り組んでいる、他の女性議員に気の毒である。

 

 

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【1】みんな・渡辺前代表団体、9千万円貸し付け不記載か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000005-asahi-soci

みんなの党の渡辺喜美前代表が代表者を務める政治団体名義の銀行口座から、2010年の参院選前に、渡辺氏に

計9千万円が貸し付けられ、その後返済されていたことが、関係者への取材で分かった。同団体の政治資金収支

報告書に記載されておらず、この収支が同団体の資金だと認定されれば、政治団体にすべての支出と収入の記載を

義務づけた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

 

渡辺氏は同年、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から3億円を借りており、このうち

9千万円が同団体名義の口座に入った。吉田会長から渡辺氏への資金提供をめぐっては、大学教授らが東京地検に

同法違反容疑などで告発状を提出しており、特捜部はこの政治団体の収支についても慎重に調べているとみられる。

 

関係者によると、政治団体は「渡辺美智雄政治経済研究所」。宇都宮市に事務所があり、渡辺氏が代表者を務めている。

みんなの党の調査報告書や関係者によると、同研究所名義の口座から10年3月26日に5千万円(チャート図(1))、

6月18日に4千万円(同(3))の計9千万円が渡辺氏に貸し付けられた。渡辺氏はこの9千万円を6月21日までに

党に貸した(同(2)(4))。党は同日、6月24日公示の参院選における候補者の供託金として1億3800万円

(同(5))を支出した。

 

一方、渡辺氏は6月30日に吉田会長から3億円(同(6))を借り、この資金から7月13日に同研究所名義の

口座に約9千万円(同(7))を返済した。

 

報告書などによると、一連の資金の流れは、党が参院選に必要な資金を確保するため、渡辺氏が一時的に同研究

所名義の口座から9千万円を借り、その後、吉田会長から借りた資金で補�鹸(ほてん)した形だ。

 

同研究所の10年分の収支報告書には、(1)(3)の貸し付けと(7)の返済はいずれも記載されていない。

渡辺氏をめぐっては、10年の参院選前の3億円のほか、12年の衆院選前にも吉田会長から5億円を借りてい

たことが判明。党が調査し、吉田会長からの借り入れについては「公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は

認められなかった」と結論づけた。

 

調査報告書では、同研究所は「A」として匿名で表記され、収支の報告義務が生じる政治団体であることも明か

されなかった。匿名の理由について「渡辺前代表の同意が得られなかった」と説明。吉田会長以外との資金のやり

とりについても、報告書は「違法性の存否について判断しない」としていた。

 

■事務所「記載の必要ない」

渡辺喜美前代表の事務所は3日、朝日新聞の取材に対し、9千万円の貸し付けと返済について「渡辺議員に対

する貸し付けは、ご指摘の政治団体(渡辺美智雄政治経済研究所)の資金ではありません。政治団体の収支に関係

しないので収支報告書に記載する必要はありません。政治資金規正法に反するのではないかとの指摘は誤りです」

と書面で回答した。

同研究所名義の銀行口座から出入金されたかどうかの質問には、回答がなかった。

 

《政治資金規正法による収支報告書の記載義務》 同法は政治団体の会計責任者に対し、すべての収入、支出など

を記載した報告書を提出するよう定めている。不記載や虚偽記載をした人は5年以下の禁錮または100万円以下

の罰金となる(公訴時効は5年)。総務省は「政治団体が他者に資金を貸し付けたり、返済を受けたりした場合も

記載義務がある」としている。

 

 

★党内で調査したのは、塩村と噂のあった三谷衆議院議員だ。

 

 

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【2】<アクリルアミド>スナック含有物質に発がん性…食品安全委

毎日新聞 10月4日(土)7時10分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000007-mai-soci

 

ポテトチップスなどに含まれる、化学物質のアクリルアミドのリスクを評価している内閣府食品安全委員会は3日、

次世代にも影響が及ぶ「遺伝毒性をもつ発がん物質」との評価案を示した。アクリルアミドに対する国内での評価は

初めて。今後、メーカーでの低減策が求められそうだ。【小島正美】

 

◇国内では初評価

 

アクリルアミドについて、海外では2000年代初頭から、さまざまな調査結果に基づき、発がん性が認識され、

消費者に注意を呼びかけている。食品安全委の化学物質・汚染物質専門調査会は、海外の動きを受けて、11年12月

から独自にリスクを検討していた。

 

調査会は、国内外の各種動物実験の結果から、アクリルアミドは遺伝子や染色体の構造に変化をもたらし、

次世代にも影響しうる発がん物質、と評価した。

 

人に関するアクリルアミドの摂取量とがんの因果関係については、海外の疫学報告からは十分な証拠は得られな

かった。国立環境研究所が中心となり、日本人のアクリルアミドの摂取量を調べ、どういう人の場合、リスクが高

くなるかなどを推定し、最終的な評価書をまとめる方針。

 

農林水産省によると、アクリルアミドは炭水化物を多く含む原材料を120度以上の高温で揚げたり、焼いたり

すると発生する。これまでの調査では多く含むものにジャガイモの加工品、ケーキ・ビスケット類、トースト、

コーンスナック、コーヒーなどがある。

 

アクリルアミドは家庭内の調理でも発生するため、欧州食品安全機関(EFSA)は「揚げ物は揚げ過ぎず、

トーストは焦がさず軽いキツネ色に焼く」など、発がん物質を減らす方法をホームページで公開、注意を呼びかけている。

 

◇アクリルアミド◇

ジャガイモなど、炭水化物の多い原材料に含まれる、アミノ酸の一種のアスパラギンと糖類が、「揚げる」

「焼く」「煎る」など120度以上で加熱調理されることにより、化学反応を起こして生じる。生の食材や、

ゆでたり、蒸したりした食品には含まれていない。国際がん研究機関(IARC)は、発がん性の分類で、

上から2番目のランクの「おそらく発がん性あり」に分類している。工業用に合成されたものもあり、土壌

改良剤などに使われている。

 

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【3】消費増税へ経済対策を=公明幹事長

時事通信 10月4日(土)15時25分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000079-jij-pol

. 公明党の井上義久幹事長は4日、札幌市で講演し、来年10月に予定される消費税率引き上げについて「先延ば

しすると、社会保障の安定や財政健全化も先送りされ『日本は大丈夫か』と金利が上がる」と指摘した。

その上で「(引き上げを)実行できる環境が大事で、経済対策をやらないといけない」と述べ、増税の環境整備を求めた。

 

井上氏は「国民の理解を得るため軽減税率はどうしても実現しないといけない」とも語った。

 

★軽減税率は絶対に必要。

 

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※少し古いですが・・・

【4】遺伝子組み換え表示を義務化 米国初、バーモント州で

http://www.sankei.com/economy/news/140509/ecn1405090030-n1.html

 

米バーモント州で8日、遺伝子組み換え作物を使った食品に表示を義務付ける法案にシャムリン知事が署名、成立した。

日本や欧州では既に義務化されているが、米国では初めてとなる。

 

2016年7月に施行する。違反した場合、最大1日当たり千ドル(約10万円)の罰金が科される。作物の

生産者と食品メーカーを対象に、組み換え作物を使ったことをラベルなどで表示するよう義務付けた。

 

知事は声明で「われわれは食品に何が入っているかを知る権利がある」と述べた。義務付けに反対する食品業界

からの訴訟に備えて支持者から費用を募る基金も設けた。

 

米国では遺伝子組み換え技術を持つバイオ企業や食品メーカーの政治力が強く、これまで州議会などで表示義務化

の動きが出ても、成立には至らなかった。(共同)

 

○遺伝子組み換え“大国”に異変…バーモント州が米国初の規制、意気上がる消費者団体VS業界

http://www.sankei.com/west/news/140617/wst1406170036-n1.html

※すでに30以上の州で法案が議会に提出され、コネティカット州やメーン州では成立。

(ただし、発効には隣接州での同様の法律の成立が必要)

 

★売国奴国賊野田基準のTPPなら、学校給食にGMOが入っても、表示できないところだった。

 

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【5】人気AV女優は日経新聞記者だった! (芸名:佐藤るり=ペンネーム:鈴木涼美=本名:鈴木碧)

週刊文春 10月1日(水)21時1分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141001-00004408-sbunshun-soci

 

※詳細は添付ファイルを御覧下さい。

※父親の鈴木晶法政大学教授、母親は翻訳家の灰島かり

※鈴木涼美というペンネームで、『「AV女優」の社会学』という本を出していたが、まさか自分も出演していたとは・・・

http://matome.naver.jp/odai/2141223967187131801/2141224058288681803

http://matome.naver.jp/odai/2141224228792011901

pic.twitter.com/1EcJTlUEE7

https://twitter.com/Suzumixxx

 

★要するに、TPP騒動は、竹中平蔵・パソナが得意の色仕掛けということだな・・・経産省の官僚に、胸元の空いた服で誘惑していたという情報もあるぞ★

★要するに、TPP騒動は、竹中平蔵・パソナが得意の色仕掛けということだな・・・経産省の官僚に、胸元の空いた服で誘惑していたという情報もあるぞ★

★要するに、TPP騒動は、竹中平蔵・パソナが得意の色仕掛けということだな・・・経産省の官僚に、胸元の空いた服で誘惑していたという情報もあるぞ★

 

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【6】「移民政策はとらない」 安倍首相、衆院本会議で明言

http://www.sankei.com/politics/news/141001/plt1410010030-n1.html

 

安倍晋三首相は1日の衆院本会議で、政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大に関し、「多様な経験、

技術を持った海外の人材に日本で能力を発揮してもらうものだ。安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えて

いない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首の代表質問に答えた。

産経ニュース 2014.10.1 16:37

 

★奸臣竹中平蔵を追放したら、信用してやる。

 

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※29日の話ですが・・・

【7】安倍首相:ロシアと交渉を続ける

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_29/ronichikankei/

 

日本の安倍首相は29日、所信表明演説を行い、ウクライナ情勢を背景にロシアに対話を通じて働きかけるほか、

ロシアとの平和条約締結に向けて交渉を続けるとの意向を明らかにした。

 

安倍首相は、「ウクライナの安定確保のため、G7を始め国際社会と一致団結し、我が国としてできる限りの

支援を行います。ロシアには、責任ある国家として、国際社会の諸問題に建設的に関与してもらうよう、対話を

通じて働きかけてまいります。ロシアとの平和条約締結に向けて、粘り強く交渉を続けてまいります」と語った。

 

26日、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に、11月中旬に中国で開かれるアジア太平洋経済協力機構

(APEC)サミットで、日ロ首脳会談が開かれる可能性があると発表した。

 

なおウシャコフ大統領補佐官は、プーチン大統領の日本訪問の時期について、両国はまだ外交ルートを通じて

具体的な日程について話し合っていないと述べた。

 

★筆者としては、状況打開の為には、モスクワ総主教の来日を要請した方が良いと思う。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E7%B7%8F%E4%B8%BB%E6%95%99

 

 

○シリア外相、米国はシリア領の全テロリストに空爆せよ

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_30/277970956/

 

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【8】【新華ニュース】サムスンの「Galaxy Note4」に重大な欠陥、スクリーンとフレームの間に隙間見つかる―中国メディア[09/30]

http://www.news-us.jp/article/406355261.html

 

米アップルが発売したばかりのⅰPhone6プラスの「曲がる」事件をなりふり構わず攻撃しているサムスン

だが、同社の新製品「Galaxy Note4」に重大な欠陥があることを韓国ユーザーが指摘している。

30日付でtechwebが伝えた。

 

「Galaxy Note4」の韓国ユーザーの指摘によると、スクリーンとフレームの間に名刺やA4サイズの

コピー用紙2枚を簡単に挿し込めるほどの隙間が存在する。これに韓国ユーザーは衝撃を隠せない。隙間に汚れや

ほこりがたまっても、除去するのは難しい。サムスン製携帯電話の防水機能はソニー製とは比べ物にならないこと

から、液体がこの隙間に侵入したらどうなってしまうのか。

 

これまで一貫してⅰPhoneの揚げ足をとって皮肉ってきたサムスンだが、自国ユーザーを失望させてしまった

ことをよく反省すべきではないか。今回の問題について、サムスンは「消費者から申し出があれば、新しいものと

交換する」としている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

 

★米倉さんよ。「韓国を見習え・・・」って、こういうことだよね。

 

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5) 朝日より質(たち)が悪い自民党・・・主権回復を目指す会

 

 

朝日より質(たち)が悪い自民党

http://nipponism.net/wordpress/?p=29173

 

 

 

<朝日新聞より質(たち)が悪い自民党の「河野談話」踏襲>

 

【石がひよこに変化しないのは何故か】

事物の変化の何故を、毛沢東は『矛盾論』のなかで唯物弁証法の観点からこう説いている。

唯物弁証法は外部的原因を排除するものだろうか。排除はしない。唯物弁証法は外因を変化の条件、内因を変化の根拠とし、外因は内因を通じてつうじて作用するものと考える。鶏の卵は適当な温度をあたえられると、ひよこに変化するが、石ころは温度をくわえてもひよこにならない。それは両者の根拠がちがうからである。(1968年外文出版社)

 

 

これを自分流に表現したなら。

コップの水に外部から適当な温度をあたえると、流体が気体または固体に変化する。しかし、コップの中の石に外部から適当な温度をあたえたとしても、石は石であり、気体または流体に変化することはない。

 

根拠、つまり中身が異なるのである。外部からの圧力(温度)に応えて変化する中身が石にはないからである。以上の観点から、この度の朝日新聞による慰安婦問題の「検証」と、あくまで「河野談話」を踏襲する自民党を比較してみたい。

 

【朝日内部から上がった「検証」の声】

 

主権回復を目指す会は朝日の慰安婦問題「検証」が掲載されたとき、「なぜ今この時期に検証記事を掲載するのか、朝日内部に何があったか定かではない。しかし内部において、慰安婦問題の報道のあり方を巡って相当な論議があったのは間違いないであろう」と所信を述べた。(?参考:http://nipponism.net/wordpress/?p=28284

 

その後の朝日の「検証」を巡る週刊誌などの記事は正しくその通りであって、相当多数の良心的記者と社員が慰安婦問題の捏造を、厳しく批判した事実が詳細に亘って報道されている。「検証」は内部からの改革の声があったからだった。

 

我々は朝日本社前で抗議を続けて早一年を迎えている。抗議は「事実を挙げて道理を説く」という理念に添って、吉田清治を始めとした様々な事例を示してその捏造を、「ヘイトスピーチ」とは一線を画して糾弾している。さらにネット上における捏造糾弾などが、外部の力として朝日の内部(記者と社員)に変化をあたえたのである。

 

外部からの捏造糾弾という道理のある力(声)が、朝日新聞内部の良心的記者、社員に作用して、「検証」記事が発表されたと理解される。不十分とはいえ、朝日は外部からの批判に応えたのである。

 

【朝日新聞より劣る自民党の体質】

翻(ひるがえ)って自民党はどうか。

 

我々は朝日本社前での抗議同様に、自民党本部前でも慰安婦強制連行の捏造と「河野談話」の白紙撤回を求める活動を続け、既に一年以上が経過している。抗議は「事実を挙げて道理を説く」という作法に添ってものだが、目の前を通り過ぎる国会議員は完全無視を決め込んでいる。

 

「河野談話」の根幹を為した吉田清治の話が捏造だと朝日自身が検証、訂正したにも拘わらず、自民党はその「河野談話」を頑なまでに踏襲する意志を内外に発信している。

※参考↓

「岸田外相『河野談話継承し、見直しはない』」

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/jdiplomacy/mainichi-20140926k0000e010196000c.html

 

朝日新聞は不十分であるが外部からの声に応え、「検証」という訂正を掲載した。朝日の記者と社員が外部からの批判に応え、改革(捏造訂正)の声を内部から挙げてその良心を示したのである。しかし、自民党に至っては朝日が示したその良心の欠片さえ今のところ示していない。これでは自民党が、朝日新聞の良心的記者と社員の「爪の垢を煎じて飲め」といわれても返す言葉がないはずだ。

 

外部から「河野談話」破棄の声を、自民党に幾ら投げかけても全くの無反応、党内部に応える良心並びに能力のある人材が払底しているとしか思われない。先の『矛盾論』ではないが、卵に適当な温度を与えるとひよこに変化するが、石は石のままである。今の自民党はまさに石そのもの、「河野談話」を踏襲し続ける自民党の体質は朝日新聞より劣っている。保守派が安倍政権を支持するのであれば、売国の「河野談話」を踏襲する意義又は根拠を明快に説明する義務がある。

 

我々にあたえられた課題は、この「石」をどう変化させるかにかかっている。

 

【追記】

いわゆる保守とか右陣営には、マルクスとか毛沢東と聞いただけでアレルギー反応をおこして、一切の拒絶反応をおこす人たちが多い。

しかしこれでは余りにもひ弱すぎだ。毛沢東は革命家であるばかりでなく、著作においても詩文を始め『実践論』『矛盾論』という哲学の名著の他に、『中国革命の戦略問題』『持久戦』など後世に残る軍事論文を多数残している。これらは愛国保守や右陣営の方々にも必読書として読んで頂きたい。

 

「敵を知り己を知れば百戦たたかうも危うからず」、マルクス主義とか毛沢東主義のレッテル貼りでろくに著作も読まず、悦にいる自己満足は知性の劣化を招くだけだ。

 

※写真

第149回 アンチ「水曜デモ」(自民党本部前 平成26年10月1日)

朝日本社前では抗議街宣が自由に出来る。しかし自民党本部前には近づくことさえ出来ず、警察から強制排除される。誰が警察に強制排除を要請しているのか、朝日より質が悪い自民党よ、恥を知れ!(同)

 

【動画】 第149回アンチ「水曜デモ」(自民党本部前 平成26年10月1日)

http://youtu.be/lb9k7zeZc8Q

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6) 日清日露両戦争記念顕彰の会、第2回研究会

 

 

 

日清日露両戦争記念顕彰の会

第2回研究講演会 「日露戦争はなぜ起こり、日本はいかに勝利し、この意義は」

栗原茂男 様

「日清日露両戦争記念顕彰国民大会」は11月18日に憲政記念会で開催されます。

国民大会に向けて、研究講演会を2回開催することにしております。第1回目は9月10日乃木神社にて日清戦争をテーマに開催されました。多くの方々がにご参集いただき、大変好評でした。

第2回目は、10月8日(水)日露戦争をテーマに、第1回目に引き続き元防衛大学校教授の平間洋一先生にご講演いただきます。今回も多くの皆様のご来場をお待ちしております。

 

1、    日時:10月8(水)午後6時~8時

2、    会場:乃木神社 参集殿

3、    テーマ:日露戦争はなぜ起こり、日本はいかに勝利し、この意義は

4、    講師:平間洋一先生(元防衛大学教授)

    主著:『第一次世界大戦と日本海軍』(慶応大学出版会)『日英同盟』

    (PHP)『日露戦争が変えた世界史』(芙蓉書房出版)『第二次世界大

戦と日独伊三国同盟』(錦正社)

    評判の近著!:『イズムから見た日本の戦争 モンロー主義・共産主義・アジア主義』(錦正社)

5、    資料代:500円

日清日露両戦争記念顕彰の会

共同代表=加瀬英明、頭山興助 大会顧問=小田村四郎、中條高徳 後援: 靖國神社、乃木神社、東郷神社、偕行社、水交会、郷友連盟、

日本会議、アジア自由民主連盟、史実を世界に発信する会

(研究会担当:茂木 Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367 qzd13301@nifty.com)

*お申込みは呉竹会青年部まで:

Fax 03-5980-2401 mail:nisshinnichiro@gmail.com

 

<参考>

日清日露両戦争記念顕彰国民大会 趣意書

今年平成26(2014)年は、明治27(1894)年の日清戦争開戦から120周年、明治37(1904)年の日露戦争開戦から110周年を迎えます。私達はこの記念すべき年に、日清日露両戦争の歴史的意義と先人の偉業を再確認するための、かつ、両戦争の現代的意義を捉え直すことを通じて、現在の日本の危機を乗り越える方向を考えるための「日清日露両戦争記念顕彰国民大会」を開催致します。

日清戦争とは、片や前近代的な華夷秩序のもと朝鮮を属国として内政に干渉し、大規模派兵をはかる清国と、片や朝鮮の独立国たるを支え東洋平和の確立を目指す日本との戦争でした。日清戦争における日本の勝利は、華夷秩序体制を根本から覆し、清国国民に自国の近代化や民主化の必要性を悟らせ、後の辛亥革命にもつながっていきます。東アジアの近代化は、この日清戦争から始まったと言っても、過言ではありません。

日露戦争とは、当時、世界を覆っていた欧米の帝国主義体制のなかでも最強の大国であったロシア帝国のアジア侵略に対し、これを日本が自国の存亡を賭けて阻止した戦争でした。日露戦争における日本の勝利は、白人帝国主義による世界支配を揺るがし、植民地化されて喘ぐ全世界の被抑圧民族に希望を与え、民族独立運動の覚醒を促しました。日露戦争は、約40年後に東京で行われた、史上初の有色人種サミットたる大東亜会議によって、自存自衛の戦争目的に加えて、白人支配からのアジア解放という大義を得た、あの大東亜戦争の先駆けだったとも言えましょう。

そうした両戦争に鑑みるならば、現在の東アジアの状況はどうか。中国はかつての華夷秩序を再現しようとしています。中国の植民地と言うべきウイグル、チベット、南モンゴルなどの各民族は、欧米支配時代より以上の苛酷な弾圧下に置かれており、東南アジア諸国や我が国は固有の領土を侵略され、あるいは侵略の脅威に直面しています。朝鮮半島情勢は、中国、韓国、北朝鮮、米国、ロシアなどの複雑な相互関係のなか混迷を極めています。

私達は、アジア諸国諸民族が連帯することによって、自由で平和な、民族自決に基づくアジアを実現するためにも、上記の日清日露両戦争顕彰国民大会を今年11月18日に憲政記念館にて開催する次第です。皆様方のご参加、ご支援、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

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7) 会員の方からの情報

 

 

アマちゃんだ (@tokaiama)
2014/10/01 6:24動画投稿サイト「FC2」国内会社捜索へ!わいせつ中継ほう助容疑で創業者ら立件視野に!米国の方はダミー会社 saigaijyouhou.com/blog-entry-402… FC2を弾圧破壊すれば一番困るのが日本の警察官と自衛官 FC2エロ情報のおかげで性的安泰が保たれてきた これからは街中に恐怖が

 

 

 

【驚愕】大分県教組『偉大な金日成主席』←こいつら日本人じゃないだろ

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40484723?guid=ON&p=1&type=more

 

 

 

【生田警察署襲撃事件・関東朝鮮人強盗団事件・直江津駅リンチ殺人事件】在日朝鮮人の戦後の悪行、日本人を襲撃した事件

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40486047?guid=ON&ref=cm

 

 

 

【脱!スパイ天国】『特定秘密保護法』に12月10日施行へ

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40499185?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇凶悪韓国人犯罪◇地下銀行で“100億円”を不正送金か韓国人の高明賛(コ・ミョンチャン)容疑者(36)を逮捕【国内】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41123720?guid=ON&ref=cm

 

 

 

コメント主へ私から連絡です。ブログだけでなく、私の本“有色人種を解放した大日本”も読んで下さい。“戦勝解放論”は本で読む方が理解できます。

http://blog.m.livedoor.jp/giranbarekanjya/article/51440031?guid=ON&ref=cm

 

 

 

【長田区役所襲撃事件・下里村役場集団恐喝事件】在日朝鮮人による戦後の悪行、在日の『市民税免除』や『生活保護』獲得の為に、また『強制送還』反対の為に役所を襲撃した事件

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40507644?guid=ON&ref=cm

 

 

ヘンリー・ストークス、加瀬英明特別対談『東京裁判史観の受け入れは愚かだ』

http://blog.m.livedoor.jp/waninoosewa/article/1614927?guid=ON&ref=cm

 

 

 

【神奈川税務署員殉職事件】在日朝鮮人による戦後の悪行、在日朝鮮人の密造酒の取締りをした税務署員に殴る蹴るのリンチをして死亡させる

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40507981?guid=ON&ref=cm

 

 

 

バ韓国のために都税を湯水のように使いまくる禿げ都知事!! ハングル併記のネームプレートは誰のため?

http://netanarugazou.m.doorblog.jp/article/40528476?guid=ON&ref=cm

 

 

 

アメリカ人の好きな国アンケート来たよ! 安倍総理の衆院予算委員会答弁にも注目!

http://ameblo.jp/fuuko-protector/

 

 

 

◇衝撃ニュース◇生活保護費の不正受給、5年で“20億円”!!!【兵庫県神戸市】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41167494?guid=ON&ref=cm

( 日本人のモノの考え方は決して人様の世話になりたくない、政府の世話になりたくない。政府の世話になるのは恥ずべきことだと考える。ところが日本文化を身につけない非純日本人は政府の世話になっても当然の事のように振る舞う。「人権派」を標榜する者達にはコリアン臭い者が多いように感じる。彼らを無暗に帰化させてはいけない。なぜなら日本文化が身についていない者達が増えるほどに日本文化は退潮し、日本は日本でなくなるから。)

 

 

◇動画あり◇『日韓国交断絶』~在特会の実態とは?在特会・桜井会長にインタビュー【TV朝鮮】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41168245?guid=ON&ref=cm

( 在特会会長の桜井誠氏には在日の噂があるが、真偽は私には分からない。純日本人会としては民族の定義を文化に求め、民族帰属意識に求めるので、その人の日頃の言動が我々の判断を決める。桜井氏の言動は「朝鮮人」にとっては非常に都合の悪い事ばかりだし、関西の公園を強奪して日本人を締め出している事を日本中に周知させたりと、一般の人が知らない事を暴いているしで、彼がコリアンであるか否かは私には関心外。偽名説は家族を考えれば不思議な事ではない。)

 

 

◇動画/画像◇【NHK高校講座(日本史)】にて、豊臣秀吉の『朝鮮出兵』を『朝鮮“侵略”』と表記!!

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41168674?guid=ON&ref=cm

( 普通に考えると秀吉の時代にわざわざ意味もなく朝鮮出兵なんかするわけない。占領したって現代と違って統治の費用と労力を比較したら、採算に合うわけない。何故出兵したのかについて科学的な分析が必要。それにはユダヤ、シナ、朝鮮人は排除しないと、彼らは歴史論を民族戦略に利用するので、科学の適用は無理。)

 

 

米で孔子学院閉鎖相次ぐ 「プロパガンダ機関」と批判強まる

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/10/html/d20728.html

( ≪米国大学教授協会は6月中旬、北米地区の100近くの提携大学に声明文を送り、設置の是非を再検討するよう求めた。  日本では2013年末時点で13校。立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、札幌大学、早稲田大学、大阪産業大学、岡山商科大学などに設置されている。 ≫ のだそうだ。シナ民族は歴史捏造民族。歴史を捏造するだけでなく、捏造史をネタに外国を強請る。早い話が町のダニ。)

 

 

 

《シリーズ》悪行三昧の在日追放キャンペーン(2)

http://blog.m.livedoor.jp/the_radical_right/article/53074219?guid=ON&ref=cm

( 暴力行為をすると逮捕される。だからなるべく喧嘩をしない様に注意する。日本社会では誰でも子供のころからそういう環境で育ってきた。そう言うと、「日本人だって~」という馬鹿な人間が居るが、比較的の問題である。純日本人が困るのが、日本に勝手に潜り込んで来て、強制連行だ、差別だと騒いで、カネを強請ろうとする密入国害人。彼らは刑務所に入る事を一族の不名誉どころか自分の不名誉とも思わない。刑務所に入ることを非常に恐れる純日本人は彼らが跋扈する事で大変な不利益を被っている。警察の厄介になる事を恐れない害人とは共生は無理。)

 

 

 

【血のメーデー事件・吹田事件・大須事件】《朝鮮戦争の最中に起こった三大騒擾事件》在日朝鮮人と日本共産党・左翼団体による大規模襲撃・テロ事件

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40547972?guid=ON&ref=cm

( 「在日朝鮮人と日本共産党・左翼団体」といっても日本共産党も左翼団体も要するにコリアンなのではないだろうか。更には「右翼」もコリアンだらけのように思える。「保守」にもコリアンが多数入り込んでいて、困った事に自分がコリアンのくせにコリアンを口汚く罵るから純日本人は騙される。純日本人は周囲の人たちと一緒にコリアン認定をする事が必要。  此処は日本。 「朝鮮人」は禁句でも何でもない。何処ででも口に出して「朝鮮人」認定の情報交換をする事で、日本のコリアン侵略排除に大きく前進する。先ずは「朝鮮人」の認定を進めなければ、日本を良くする為の議論はコリアンによって何時までも混乱させられ続ける。)

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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「台湾民政府」が投げかける憲法論議   -栗原茂男

 

1) 「台湾民政府」が投げかける憲法論議

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑫

3) <集団ストーカー 日本を護るためその6>

4) 高田(桜井)誠氏にシンポへの出席を要請する・・・主権回復を目指す会

5) 会員の方からの情報

 

 

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1) 「台湾民政府」が投げかける憲法論議

 

メルマガ、ブログの読者の方からの投稿です。

 

『日本の制空権を米国が握っている!』

 

この事実の中に戦後処理を覆しかねない重大な意味が潜んでいて、この事実の意味を国民が知った時、これまでの憲法論議が根底から洗い直される事は必至のはずである。

投稿者はこれまでタブーとされてきた、隠されて来た東アジアの戦後史を塗り替える可能性が大きいテーマに切り込んでいる。

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日本は、独立した朝鮮を除き、大日本帝国領土を今も保持しています。

1945年4f月1日詔書で、帝国全土は内地化完了。植民地もすべて領土として正式に編入済みです。

よって、サンフランシスコ条約で放棄したのは領土権だけであって、主権は制限されたに過ぎません。

参考 サンフランシスコ条約第2条c 主権と領土権が異なること

日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として「主権」を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対する「すべての権利、権原及び請求権」を放棄する。

つまり、管轄権を連合国に預けただけで、所有権は今も日本にあります。ただし、正確に言うと、天皇を主権者とする日本に、です。

これは、占領は主権を移転しない、という戦争法の法規によるもので、国民を主権者とし領土を限定された現日本政府には規程外領土の所有権はありません。

自主憲法を制定して名目だけでも天皇を主権者とすれば、放棄した領土は戻ってきます。

 

既に米国政府の正式認可の下台湾民政府が設立され、日本復帰運動を繰り広げています。

日本の政治家も動いてますが、水面下です。マスコミも黙殺です。

戦後占領政策が反日そのものなのは、これらの事実を隠蔽し、法律的に不可能な日本の元外地である領土をとりあげるためです。

 

日本自体、今も占領下にあります。

国家の領域といえば、言わずと知れた領土・領水・領空の3点セット。

サンフランシスコ条約代1条

連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

領空がありません。

 

日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった!?

苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋

http://rothschild.ehoh.net/material/36.html

 

 

安保条約は、今も連合軍が日本にいることを隠蔽するために存在するに過ぎません。(だからいわゆる同盟とは違う形)

現日本政府は、いわば天皇主権政府が機能しない状態でできた自治政府であり、講和条約発効後も天皇主権国家が再建、もしくは天皇を廃した共和国が出来ない限り、占領は終結しません。

(現日本政府は、いわば東京都だけが自治を認めら国際社会に復帰したようなもの。だから憲法に緊急時の規定もなく、軍も持てない)

 

つまり、9条の改正をして安保条約を破棄したからといって独立できるわけではありません。

安保条約があるから独立できないのではなく、独立してないから安保条約があるわけです。

 

反日は、まさに連合国による日本解体工作です。

退治には、日本独立を目指す必要があります。

 

 

 

 

サンフランシスコ条約は、いわば日本全体を統治する政府が存在しない中、自治を回復した本州が、本来の日本国の代理として国連と結んだ条約。

よって、台湾を含めた本来の日本国全体を統治する政府が出来た場合は、サンフランシスコ条約の規程には拘束されない。

 

日本、という言葉が、大日本帝国、現日本政府、日本領域、など複数の意味をもつから複雑になってます。

 

例えて言うなら、講和条約で

日本は、本州においてその住民の領土領水に限定して完全な自治を認められ、国連にも本州、として加盟した。

本州政府は、北海道と、四国、九州を放棄。それぞれソ連、中国、アメリカに占領されている。

かつて独立主権国家であった沖縄は琉球王国として独立を認めた。

熊襲の地である九州は、アメリカの信託統治下にあるが、日本復帰を求めている。

(ただし、主要占領権国はすべてアメリカである。)

 

本州は日本の一地方に過ぎず、北海道も九州も四国も含めた範囲が一つの国である。

つまり、日本国自体は今も占領されている。

 

台湾同様単なる日本国の一地方である本州が、

正式な国家として独立を果たすことはできない。

 

しかしもちろん、本州政府は本州の住民の代表に過ぎないから、

本州政府が北海道や四国や九州の住民を統治することは出来ない。

 

よって、日本国が全国に及ぶ統治機構を復活させた段階で、

暫定統治機構である本州政府は消滅し、日本政府に引き継がれ、正式な国家となり独立。

 

 

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑫

 

 

 

 

fbでは拡散していることがナイジェリア側の目にも見え、それがプレッシャーになっています。

fbページは24時間監視されていますので、日本人も見ているということでfbぺージの投稿へ「イイネ」もお願い致します。

http://www.facebook.com/anachonnojap

 

 

エボラは隔離施設から抜け出したリベリア人がラゴスで人に移し、医師や仕事関係の人が死んだのですが、接触者を片っ端から隔離しまくっています。これで収束すると良いのですが。極力現地の人と極力接触しないよう気をつけております。

 

外務省は「一人助ければ世界中のみんなを助けなければならなくなる。一人だけ助けるのは不公平になる」という確固とした統一方針があり、国民が期待する邦人保護とはかけ離れた実態です。他の西アフリカの大使館勤務の人によると、無茶な旅行をするバックパッカーもいるし、いちいち相手してられないというのが本音のようです。治安のよい国も無法国家も、一緒くたに切り捨てなのですね。治安関係以外は国別に警告することもなくアフリカ進出を促進、援助をバラ撒いていらっしゃいます。

 

ナイジェリアは知事を含め政治家が億単位のお金を外国に持ち出しています。そこへ学校の校舎や医療関連など無償援助するのは、腐敗した政治家の行為を追認するようなものではないでしょうか。確かに住民の生活レベルは悲惨なものがありますが。

 

裁判所が再始動して動きがありましたら、またご報告させていただきます。

 

2014年9月13日

 

 

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7月末に起きたウイグル大虐殺。現地からネットで情報を送ってきた人はすでに逮捕。老人や乳児も虐殺し、遺体を運ぶトラックから頭や手足がこぼれ、拾って埋めた人も逮捕されたそう。

 

Harumi Kajiwara added 3 new photos.

ヤルカンドで大虐殺が、つい1ヶ月半前にあったそうです。私はヤルカンドという地名を、今日初めて知りました。

ヤルカンドは、今は中国の新疆ウイグル自治区といわれていますが、もともとは東トルキスタンという、ウイグル人の国です。

中国の豊富な地下資源は、実は、東トルキスタン、チベット、モンゴル南側だった場所に多くあり、中国共産党はその地下資源を狙って侵略中なのです。

ぜひ動画をご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=yxnkN_k3ViA

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ナイジェリア油田地帯の一画アビア州は、州都もゴミだらけ。知事らが私腹を肥やすことに専念していると、基本的な行政サービスもおろそかに。やはりゴミがあふれる別の州では、役所の給料が半年遅配、知事の息子が億単位の現金を外国に持ち出していると聞いたことがあります。 http://sunnewsonline.com/new/?p=81526

 

In Umuahia, it’s garbage, garbage everywhere – The Sun News

Going to Umuahia, the capital of Abia State is a tough task; it is like a journey to Golgotha. It is an exercise that has deleterious effect on commuters as well as…

SUNNEWSONLINE.COM

 

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非常事態宣言の出ているナイジェリア北東部ボルノ州で、ボコ・ハラムが州都マイドゥグリに迫る!12日白昼、州都から20キロのマーケットを50人ほどの武装勢力が襲撃、大勢銃殺して穀物など盗む。州都から政府軍や自警団が来てボコ・ハラムを何十人か殺害したものの、多数は逃げてしまったと。12日にはその前に州都から35キロの町も襲撃。政府側が外国人の傭兵を含むボコ・ハラム80人以上を殺したと発表していたけれど、政府側の装備の方が劣り、兵士が逃げているとか殺されているという話も。 http://www.osundefender.org/?p=186508

http://www.vanguardngr.com/2014/09/boko-haram-military-repels-attack-maiduguri-kills-80-insurgents/

 

 

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3) <集団ストーカー 日本を護るためその6>

 

 

1、集団ストーカーの嫌がらせ工作活動への対策として、大事なことを忘れていました。被害者であるあなたが受けている、数々の嫌がらせ行為を、できるだけ多くの人に話し相談にのってもらうことです。 嫌がらせは、集団で組織的に、あなたを孤立するため、個人にしかわからない様に仕掛けてきますので、一人では解決は難しいのが現状です。被害者同士が連携した相互支援と、力の結集。そしてあなたが勇気持って「集団ストーカーと言う悪質な行為」を社会に知らしめて行く事が、集団ストーカー対策の有効な第一歩になるのです。 相談相手としては身近な方で良いのですが、、警察・弁護士・教育関係者・市役所・新宗連幹部・地方議員・などが更に良いとわたくしは思います。2、現在の日本は、バブル崩壊以後「失われた20年」が経過しましたが、1)集団ストーカーによる優秀な日本人狩り  2)移民政策  3)総体革命による日本の組織的支配 この三位一体の工作活動により、この国は組織的にはほぼ乗っ取られつつあるのではないでしょうか? そしてその悪の集団・組織をそそのかしたり、影でこそこそ反日の材料提供しているのが、反日左翼・政党であると言われており、この国日本で生まれ育った同じ日本人として、私は理解できない。又、昨今の「慰安婦問題」と重なってくる。                                             純日本人会三重支部

 

 

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4) 高田(桜井)誠氏にシンポへの出席を要請する・・・主権回復を目指す会

 

 

 

 

高田(桜井)誠氏にシンポへの出席を要請する

http://nipponism.net/wordpress/?p=28885

 

※関連:http://nipponism.net/wordpress/?p=28629

 

基調講演の演題が決定しました。

 

基調講演「ヘイト規制法案ではなく「在特会」の解体を

無知と不勉強で醸成された「在日特権」なる虚妄」(野村旗守)

 

日時:平成26年9月21日(日) 17:30開場 18:00開演

場所:文京区民センター(3-C会議室) ※ネット生中継あり

 

 

来る21日(日)に予定しているシンポジウム「在特会によって貶められた愛国運動と日章旗」は肝心の高田(桜井)誠氏から出席の可否につき連絡がない。

 

高田(桜井)誠氏へシンポ出席の要請をおこなっているが、実質的な着信拒否が行われている。八木氏と米田氏には仲介の携帯を入れているが、同じく着信拒否状態となっている。

 

在特会の支部長並びに関係者は、会長である高田誠氏にシンポ出席の後押しをするべきだ。誰も高田誠氏に「我慢」を強制しているものはいない。ニコ生での日頃の豪語をシンポで、意見を異にする相手を前に思う存分発言して頂きたい。そのうえで、出席者らと丁々発止の議論を交わそうではないか。

 

当日はネットでの生中継もあるゆえ、ここは会長としての度量を示すべきではないか。

 

主権回復を目指す会 西村修平

 

 

 

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5) 会員の方からの情報

 

 

 

日本の一部「拉致」問題悪用…北の「人権白書」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140914-00050030-yom-int

 

 

北朝鮮、人権に関する国際社会の非難は「ゆがめられた見解」(フジテレビ系(FNN)) – Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140913-00000596-fnn-int

 

 

【サヨク速報】田嶋陽子『あたし関係ないですよ、朝日新聞』

http://m.gensen2ch.com/article/12873398?guid=ON&ref=cm

 

 

【拡散希望】中央大学に抗議をお願いします!!

http://blog.m.livedoor.jp/hanadokei2010/article/4176343?guid=ON&ref=cm

 

 

【朝日狩りW】慰安婦捏造の元凶、清田治史・朝日新聞元取締役再就職先に批判が殺到し昨日付でクビW

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40190789?guid=ON&ref=cm

 

 

 

『韓人の票をタダで得られるとは思うな。投票してほしければ東海法案を推進しろ』在米コリアンが米国下院候補たちに圧力

http://m.gensen2ch.com/article/12877910?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

 

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天皇陛下は詔書を発布 : 台湾は日本の固有領土   -栗原茂男

 

1) 天皇陛下は詔書を発布 : 台湾は日本の固有領土

2) 集団ストーカー・ガスライティング犯罪を知っていますか?

3) 朝日新聞、解約ラッシュ到来

4) 第33回時事研修会の案内

5) 米国から見捨てられる韓国

6) 米軍を追い出して得するのはシナ、一番損するのは沖縄人。

7) 日本を吸い尽くす侵入者達

8) 「女性国際戦犯法廷」,今から14年前の警鐘を顧(かえり)みる・・・主権回復を目指す会

9) 日本はアジアの希望の光  ーヘンリー・ストークス第7章

10) 会員の方からの情報

 

 

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1) 天皇陛下は詔書を発布 : 台湾は日本の固有領土 #- | URL | 2014/09/09 14:07 [edit]

※ この事実は「日本」の憲法論議に重大な問題を提起する。台湾は大日本帝国の領土なのである。

 

 

 

大東亜戦争終戦前に台湾は天皇陛下の詔書により、大日本帝国の領土となり、台湾人は天皇陛下の臣民となった。

併合の前に王朝が在り、大日本帝国時代には植民地だった朝鮮とは事情が全く違うのである。

 

そうなると国際法上は台湾は大日本帝国の不可分の領土であり、日本国憲法が大日本帝国議会で吉田内閣の手で憲法改正されたと言ってもそれは日本列島での事。

米軍占領下の台湾には無関係な話となる。

 

そうなるとそもそも吉田内閣の手で改正されたという事になっている「日本国憲法」とは一体いかなるものか?そもそも米軍、ではない、連合諸国の占領下での改憲手続をどの様に考えるのか?

 

日本の領土だった台湾を占領した米軍は中国国内で逃げ回っていた蔣介石一派を台湾に匿ってやり、台湾統治の代理人を任せた事から話がややこしくなってしまった。

 

たとえてみれば、次のようなもの。団地の所有者は日本。団地を管理するのは米軍。実際に管理人事務所にいて管理の仕事をするのは中華民国と言う団体。

ところが管理人の仕事を任された「中華民国政府」は団地は自分の所有物だと主張し、住民は日本人ではなく中華民国人だと住民に吹き込み、洗脳してしまった。

 

そして更に管理人代理の実家に団地を譲渡そうと画策し始めたので、管理人代理をクビにすると言い出し、新しい管理人代理に台湾民政府を指名した。

 

背景には中華侵略主義が攻撃的に台頭し、東アジアが風雲急を告げて来たことがある。

 

中華民国から台湾民政府への権力移行は米軍占領下という現実の中では本質的に民主主義は無関係で、米国政府の意志ひとつで選挙も多数決もなく行われるはず。

沖縄の米軍基地が台湾に移り、日本列島から台湾までに米軍が配置される事となる。

中華侵略主義には抑止力として効果的なはずである。

 

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台湾は日本の固有領土 #- | URL | 2014/09/08 10:51 [edit]

https://twitter.com/HuiChenHu

 

 

 

サンフランシスコ条約では領空が認められてない!

 

ところで、日本が独立主権国家でない単純明白な証拠を見つけました。

 

最近、よく聞きます。日本の、領土・領水・領空を守り抜く。

国家の領域3点セットです。

 

しかし、サンフランシスコ条約第1条。

(b) 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

 

領空がありません。

 

苫米地さんの説明を待つまでもありませんでした。

 

日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった!?

苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋

http://rothschild.ehoh.net/material/36.html

 

集団ストーカーは、これらの事実を隠蔽するための反日活動の一環だと思います。あまりに単純すぎて、気づかない人がいたとは思えない。

 

というわけで、この領空権がないことについての疑問を、あちこちに広めてみませんか?他人様のブログ、政治化のブログ、掲示板、なんでもいいんですが、ここは人海戦術で。

 

 

 

 

台湾民政府のtwitter

 

台湾民政府のコンタクトスタッフがやってます。日本語がそんな感じ。

https://twitter.com/HuiChenHu

 

 

台湾民政府 @HuiChenHu  ·  2012年9月14日

1945年4月1日に天皇陛下は詔書を発布し、台湾と澎湖で日本憲法を施行していた。万国公法では、明治憲法が台湾と澎湖両島の中で実施されたことにより、台湾と澎湖が既に日本の神聖不可分の国土となった。いわゆる植民地から国土に変えられた。 pic.twitter.com/ea8gy0Ts

台湾民政府 @HuiChenHu  ·  2012年9月13日

署名活動も拡散お願いします。 米国はサンフランシスコ講和条約第23条に依る「主なる占領国」であるため、争議ある領土、台湾、竹島、北方四島、新南群島及び西沙群島を正常化させる責任があります。 http://wh.gov/Dth6   http://usmgtcg.ning.com/forum/topics/6473745:Topic:42384 …

 

 

映画KANOが話題を呼んでますが、占領下の沖縄が甲子園に出場していたように、

台湾も出場したいそうです。twitterマークがあるので、多分フォロー?できるんだと思うんですが・・・。

 

甲子園への憧れ今もなお!台湾隊の復帰願望を叶えて欲しい!

http://usmgtcg.ning.com/forum/topics/6473745:Topic:20184

 

1945年4月1日付詔書の存在なんて、それこそ知ったらびっくりって人はたくさんいるはず。集スト撲滅の為に、私はこちらで頑張ってます。

 

 

 

台湾は日本の固有領土 #- | URL | 2014/09/09 15:02 [edit]

 

 

 

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2)  集団ストーカー・ガスライティング犯罪を知っていますか?

 

 

集団ストーカー・ガスライティング犯罪は、ターゲットとなる人の社会的信用を失墜させるため、職場・地域・店舗等あらゆる場所にウソの噂を流す、集団でつき纏うなど、巧妙に仕組まれた嫌がらせ行為です。

http://gaslighting.blog.fc2.com/blog-entry-94.html

 

 

|  集団ストーカーを取り締まる法令を! »

 

コメント

明るい話題!

 

お元気そうで何よりです。

 

瀬戸さんのブログのコメ欄でも、タモガミさんが集ストとテク犯に言及したFBをみつけた。とあったので、何か動きがあったんだろうとは思ってました。警察の動き方も明らかに代わってきてるし。

嘆願書ですが、自分で書けばいいのですが、できれば、印刷できる形にしていただけませんか?嘆願書を議会なり、首長、議員、その他団体に渡すだけなら、多くの人が参加できると思います。

付きまといも陰湿化するでしょうし、風評被害なんかはまだ対応できないでしょうが。

 

 

 

 

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3) 朝日新聞、解約ラッシュ到来

 

 

 

News U.S. – 中国・韓国・在日崩壊ニュース

朝日新聞、解約ラッシュ到来www 新聞の集金おばさんから嘆きの声www 2014.09.09

http://www.news-us.jp/article/405077837.html

 

 

625 :文責・名無しさん:2014/09/07(日) 04:37:48.74 ID:+S94RTR80.net

第四権力の崩壊かw

 

 

朝日新聞の集金人やってるおばさんが言ってたよ。

「来月から手取りががくんと減ってしまうんだよ、たぶんこの後もかなり減るのでどうしようか考えてる。

というのも今月(8月)で終わりにしてくださいというお客さんが次から次へと連絡来るのでもうどうしようもない。

私が集金を担当しているお客さんはこの3週間で3割ほど解約する

 

ことになったけど、まだまだ解約が増えそうなのでどうにもならなくなったら集金の仕事をどうするかを考えなくちゃいけないよ、困ったねぇ」

 

集金人のおばさん情報からも朝日がいかにヤバい状況に直面してるかよくわかる。

 

 

626 :文責・名無しさん:2014/09/07(日) 06:15:42.69 ID:moeo+Xrc0.net

新聞販売店勤務の人たちって歩合制なんだ

 

(しわ寄せは販売店へ?)

 

 

628 :文責・名無しさん:2014/09/07(日) 11:39:42.09 ID:fsGFmmEG0.net

新聞販売店を経営している友人がいるんだが、そいつの話。

 

 

>関係者への人権侵害や脅迫的な行為、

 

朝日の購読を打ち切る客が続出したので、持って来る新聞を少なく朝日に発注したら、「ふざけんてんの、あんた?」、「営業努力が足りないんじゃないの?」、「ちゃんと仕事しろよ」とすごまれたそうな。

 

 

>営業妨害的な行為などが続いていました。

 

朝日から他の新聞へ乗り換えてくれればまだ経営的にはいいんだが、これを機会に新聞やめるって人も続出。

「テレビも新聞も信用できない。テレビの方が無料なだけまだマシ」と言われたそうな。

 

朝日新聞は新聞販売店の営業妨害をやめろ。

 

 

624 :文責・名無しさん:2014/09/07(日) 02:35:02.28 ID:kasDUjKX0.net

五千人の一企業によって脅迫洗脳され奴隷化されてきた一億人

これほど強権的な独裁権力があっただろうか

 

 

627 :文責・名無しさん:2014/09/07(日) 07:50:38.09 ID:R0s+abzR0.net

>>624

本当に強権的独裁権力

今こそ徹底的に潰す時だ

許せない連中だ

 

 

629 :文責・名無しさん:2014/09/07(日) 12:19:19.18 ID:dnA27clS0.net

テレビもだんまりじゃないか。特に東京の局。

 

本来なら騒ぎまくる問題だろう。

 

 

640 :文責・名無しさん:2014/09/08(月) 12:27:37.46 ID:Fv8agdXli.net

朝日の廃刊を達成するため、広告掲載企業に一本でも多く抗議の電話を!

 

 

 

 

 

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4) 第33回時事研修会の案内

 

 

 

 

第33回  期日:平成26年9月23日・火曜日>秋分の日です。

場所 : 国分寺労政会館(4階)>>>第4会議室です。 定員120名。 

時間 : 午後 1:15~5:00 ・会場へはお早めに、1時前から受け付け可能です。

会費 : 夏期集中研修会期間延長で1000円均一、学生は無料です。

交通 : 中央線国分寺駅南口から徒歩5分・丸井横道、駐車場口前から右斜め方角へ歩いて下さい・・

 

集中開催の2回目0831日では更に初参加者を迎えて盛況で終わりました、当日参加者全員に「お土産」を更に配給してお話のネタとして新会員増強に御協力ください、暗号は基本を理解すれば簡単です今からでも遅くは無いので是非一生の自分のカルチャーとして御検討頂きたく皆様にお勧め致しております、とにかく体験してみて下さい。

予定演題等(順不同)

@第32回開催予定演題もやっぱり全部消化出来ませんでした、時間的にそれでも足りない訳です、著名な先生方の

講演会等でも皆様時間を持て余す事を利用して質疑応答に振り当てたり、その会の趣旨とは関係の無い別の事を始めたりする人達も居るのだが高い会費を払わされて聴講者が望みもしない事にまで同調を教唆させるようなミスリードは如何な物かと思うのは私だけでは無いと思います、当会では過去時間が余ってしまう事が全く無かった為に質問や何らかの疑問を持つ会員様に充分にお答えして居ないと言う事はありますが今後の課題として反省したい。

@第32回開催日0831当日に天王寺区動物園でアルバイトが「虎」に指を噛まれた事件が発生した様です何故当日

に?私は同日の講演の中でその動物「寅*」のお話をしていた事は皆様が御記憶の事実、其の背景は一体何なのか?

此処では書く事の出来ないこの背景の実態をお話致します、虎屋の黒い紙袋の話では無い、噛み付くのですから。

@代々木公園が閉鎖されました、其の背景に「デング熱」一筋シマ蚊が媒体で感染拡大したと言うが刺すのは必ず

「雌の蚊」です、この騒動の背景は単純では無いのです>「電軍熱」>東電の熱軍部隊?聞いた事無い造語ですが

その背景は奥が深そう、その騒動は更に拡散拡大して全国規模で展開中、その真実を暗号的なベクトルから解明。

@都市鉱山の実態金だけでもその埋蔵量「6800t物凄い金山です其の背景は黒く深い闇の世界が或る、現在の金価格約Kg/460万円その山の金鉱石は殆どが電気製品です、驚きの金との関係を解りやすく説明を致します、毎年2ケタ成長の都市鉱山金の再生産量、でも問題は其処では無く電気製品にそれ程大量の金が使われる「入り」の方です。

@9月になっても各地で豪雨災害が収まる事を知らないようですが、其の背景前回の残りからも実態を公開、実は

前回のクライマックス起承転結の「転結」の部分が未消化に成ってしまった、その分「ヤマ場」のお話は今回23日

国分寺で紹介致します、何故「広島」か?何故又「京都」へ集中豪雨が文字通り「集中」するのか?

@9月又「御巣鷹山慰霊登山」に行って来ますが、その前に以下に関連図2件公開致します、何故なのか、悲しみと

怒りを新たに今年3度目の神聖な山>「カナンの地」高天原山中の「御巣鷹山」慰霊登山その新たな登頂報告話しも出来るでしょう、必ず何時も何が起きる山、山の精霊に遭いに行く楽しみは登って見ないと解らないのです。

白い「ドラエモン」が「虎の門ヒルズ」に出現した理由は、故【白井まり子】様のお名前からも来たのです、白いまりこさん暗号的な解釈では一分の誤読も有りません、完全に合致する、其れが意図的な事なのか否か現実界と霊界の世界が微妙に交錯する部分です、白井様が何故これ程怖がった理由は何なのか!皆様は御理解なのでしょうか?

        

運輸省事故調査委員会公開・事故調査報告書PDF表紙の一部をコピーしました、此処で私が絶対に見逃せない部分

が有ります「群馬県多野郡上野村山中」の部分です、文法的にも何も間違いは無いのですが暗号法では大きく意味が

違って来るのです>「中山村の上の軍の***」古文・漢文等では右から読むのが通例であるので試して見るとこの

様に成る訳です、是を如何に解釈するべきか?と言う問題です、公文書の中に暗号を仕込んで報告書を公開するのか?そうですとは誰も言う筈が無いが暗号の世界の通例です、「誰か」が其れを読み出す為に暗号仕込みで公開する。

其れを解読して真実を公開する人は他に居ません、「私の任務」ですお楽しみに、真実は遭難です凄いのです。

 

@その他は又直前情報で公開致します、引き続きご注目下さい、「御巣鷹山事変」の戦いに終わりは無い、絶対に

諦めない、「日本を取り戻すまで」常識と言う「洗脳」から早く覚めて下さい、彼方から。

大多数の国民が目覚めれば首相も国民の意志を無視出来ません、117や311の様な案件?で脅されても、殺すと言われても大多数の国民が見て居れば怖くないから後押しされて総ての改革政治が可能に成る、国民の支持=覚醒です。

真実を知れば、そして一人一人と友を増やせば世界を変えられる、絶対にミスリードをやらない当会の研修で明日の日本を良くしよう、「日本を取り戻そう」それにはアナタの探究心が必要不可欠です、其処から開ける明日の日本。

 

>>>開催会場の御案内<<<

交通案内略図 :JR中央線利用・新宿から特快で国分寺駅まで約20分近いです。

東京駅から中央線特快始発ですので座席確保で約35分位です。

既成の常識を取り払い、先入観も無くして私の話をお聴き下さい、宜しくお願い致します。                         注意事項:受付登録票に虚偽記載又は、御記名頂けない方の入場は安全上の理由で参加御断り致します。             秘蜜**法が通りました、当会の「盗聴・撮影」は一切禁止致しますので御協力を御願い致します。

皆様お誘い合わせてお出で下さい。

時事研修会主催者:吉澤 稠(シゲル)

1947年4月13日生67歳

携帯電話番号 :090-1812-2172

普通回線番号:042-343-4753(専用直通回線)

E-mail :port-shige@santec-corp.co.jp

: merosanfirm@yahoo.co.jp

携帯mail :0gn0fx51785485r@ezweb.ne.jp

 

HP:http://1230jijiken.com/ <<<左でも御覧下さい。

9月6日に更新されて居ます。

 

 

 

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5) 米国から見捨てられる韓国

 

 

 

韓国はアメリカと中国を天秤に掛けながら手玉に取ったつもりでいたら、米国から愛想を尽かされたようだ。

米国にとっては北朝鮮と国交を回復すれば北の脅威はなくなる。

そして北朝鮮は中国にとっては脇腹に銃を突き付けられた気がしてくることだろう。

 

日米豪で連携を深めれば、もう韓国は相手にしないと宣告されたも同然。

 

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【 ZAKZAK 】

韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上 2014.09.08

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081820004-n1.htm

 

 

 

中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの3カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。

 

「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との3カ国協力を拡大することでも合意した」

 

ケリー米国務長官は先月12日、米豪外務・防衛閣僚会合(2プラス2)後の共同記者会見で、こう語った。

 

会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう1つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。

 

米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。

 

これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年9月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。

 

背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねないのだ。

 

安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。

 

アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月8日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、基礎技術の共同研究に応じた。潜水艦技術は「機密の宝庫」(防衛省関係者)と呼ばれ、慎重論も根強かったが、首相自身が判断したとされる。

 

米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。

 

 

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6) 米軍を追い出して得するのはシナ、一番損するのは沖縄人。

 

 

 

自民党政権時代に永年に亘って普天間基地から米軍基地を辺野古に移転する努力をしてきたのに、鳩山由紀夫は政権に就くと一気にぶち壊してしまい、日本国民に多大の損害を与えた。

赤嶺、仲井とシナ人政権が続く沖縄は新聞などの要所要所に工作員を潜り込ませている。

 

それで米軍は沖縄から撤退して、台湾に新しい軍事基地を造るようだ。

 

そうなると気になるのは米軍相手に商売をしてきた人々。

 

——————————————————————————————————————————————– MSN Japan 産経ニュース辺野古移設反対派が過半数維持 名護市議選  2014.9.8 01:22 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/elc14090801220002-n1.htm

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への賛否が焦点の名護市議選(定数27)は7日投開票され、移設に反対する稲嶺進市長を支える与党系が過半数を維持した。内訳は与党系14人、移設を条件付きで容認する野党系11人、中立の公明党2人で、与党系が1人減り、野党系が1人増えた。 市議選には、与党系16人、野党系15人、公明党2人がそれぞれ立候補していた。市選挙管理委員会によると、投票率は70・40%で、過去最低だった前回を1・67ポイント下回った。開票機器にトラブルが生じたため、開票作業は未明まで続いた。

 

 

 

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7) 日本を吸い尽くす侵入者達

 

 

 

 

 

 

 

【拡散】日本を内部から破壊する「コミンテルン」の策略が ヤ バ す ぎ る !!!

朝日新聞が何のために存在する組織なのかも明らかに!!!  2014.09.07

http://www.news-us.jp/article/405029643.html

 

 

 

【緊急拡散】舛添要一が韓国アジア大会で と ん で も な い 売国を約束していた !!!? これガチなら止めないとヤバイ!!!

http://www.news-us.jp/article/405013859.html

 

 

 

 

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8) 「女性国際戦犯法廷」,今から14年前の警鐘を顧(かえり)みる・・・主権回復を目指す会

 

 

「女性国際戦犯法廷」,今から14年前の警鐘を顧(かえり)みる

http://nipponism.net/wordpress/?p=28557

 

性奴隷制度=天皇制を画策した国際的大陰謀

正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」

 

「河野談話」が発表されたのが平成5年、その8年後に「女性国際戦犯法廷」が、首都のしかも皇居と靖国神社に隣接する九段会館で開かれた。慰安婦強制連行が世界に向かって発信された記念碑となる政治集会であった。開催の中心的人物で、最も精力的に活躍したのが元朝日新聞の編集員であった松井やより、彼女は「河野談話」を世界に定着させ、同時に「性奴隷」を天皇制の一構成部分であると喧伝した。彼女はおよそ8年を費やして、「女性国際戦犯法廷」を成功させた。

 

その時点で、日本国家と民族を貶める松井やよりの目的はほぼ達成したのであった。

 

今から14年前、東京大学教授の酒井信彦先生はこの恐るべき国際的陰謀に警鐘を乱打し、結果が招く惨憺たる行く末を予言した。『國民新聞』(平成13年2月25日)に掲載された【昭和天皇「戦犯」視の国際的謀略】と題した山田惠久主幹との対談インタビュー記事がそうである。この乱打された警鐘が一切無視されて今の現状を迎えている。

 

長文であるが、こうした記録に目を通しことは、遅きに失したとはいえ、慰安婦問題に取り組む上で必要欠くべからざることと考える。

なお、小見出しは主権回復を目指す会による。

 

 

『國民新聞/昭和天皇「戦犯」視の国際的謀略』より平成13年2月25日)

 

「国際的大陰謀」の女性国際戦犯法廷が、白昼堂々と皇都・東京のど真ん中でひらかれた。畏くも昭和天皇を戦犯として有罪確定した内外の反日派の狙いについて、東京大学の酒井信彦教授に本紙・山田恵久主幹が聞いた。

 

【慰安婦強制連行と天皇を裁く模擬法廷】

山田:新春早々ですので、穏やかな話題について対談を行いたかったのですが、最近、日本を貶めようとする国際的陰謀があからさまに表れてきましたので、それを検証してみたいと思います。

 

内外の反日運動家が十二月八日から五日間、東京・九段会館で「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開き畏くも昭和天皇について「軍の犯罪行為を知っていたか知るべき立場にあり、性暴力をやめさせる手段を講じるべきだったのに怠った」と決めつけました。

酒井: 東京裁判では、天皇陛下と慰安婦問題が裁かれなかったからとして、東京裁判のやり直しを企てた。

 

山田:いくら民間団体による模擬法廷だから法的拘束力がないといっても、事実に反する事を基にして、天皇陛下と我が民族を精神的に追い落とそうとしています。

天皇の他に東條英機、板垣征四郎、南次郎、松井石根、梅津美次郎ら軍幹部二十五人も有罪としました。しかも慰安婦制度、初めて「制度」という言葉も使い始めました。

 

酒井: 主催者は松井やよりさん(六六)が代表を務める「戦争と女性への暴力・日本ネットワーク」(VAWW-NETJAPAN)が呼びかけたもので、女性法廷の国際実行委員会は、加害国として、日本からVAWW―NETJAPAN、被害国の韓国は挺身隊問題対策協議会、フィリピン・女性の人権アジアセンター、中国・上海慰安婦研究センター、台湾から台北市婦女救援社会福祉事業基金会、北朝鮮・従軍慰安婦太平洋戦争補償対策委員会とインドネシア女性連合が。国際諮問委員会には十一カ国十一人と法律顧問としてオランダ・ユーストリヒト大学のテオ・ファン・ボーベン教授、ニューヨーク市立大学のロンダ・カプロン教授が中心になって開催しました。

このインチキ法廷は十二月八日から始まったのですけれど、その日は大東亜開戦の日で、会場は終戦まで軍人会館と呼ばれた九段会館で開かれました。九段会館の隣は皇居ですし前には靖国神社があります。その辺りを意識して場所を設定したのは間違いありません

山田:法廷クライマックスの最終日十二日の会場は、明治神宮外苑にある戦前の日本青年団を引き継いだ日本青年館で開催したところから考えても、開催者は天皇陛下や大東亜戦争など由緒ある場所を設定しており、決して偶然ではありませんね。九段会館を運営している日本遺族会(中井澄子会長)は何も反日団体に貸すことはなかった。損害賠償請求で訴えられても良いからキャンセルすべきだった。大ホールと宿泊施設なだを貸して約三千万円の売り上げがあったと喜んだり、持参したキムチを部屋で食べるから、臭いがとれなくて困ったなどと言っていますが、それどころではないでしょう。仰々、この女性法廷はベトナム戦争時の「ラッセル法廷」を真似たものでしょう。

酒井: 一九六七年にスウエーデン、デンマークで開かれバートランド・ラッセルの呼びかけで、ジャンポール・サルトル・・・・

以下はブログ『西村修平の日本イズム』を参照

主権回復を目指す会 info@shukenkaifuku.com

 

 

 

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9) 日本はアジアの希望の光  ーヘンリー・ストークス第7章

 

 

 

 

『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社)

第7章 日本はアジアの希望の光

元ニューヨーク・タイムス東京支局長 ヘンリー・ストークス

 

栗原茂男 様

第6章に引き続き第7章の英文をご紹介します。

2012年12月に日印国交60周年を祝う集会が開かれましたが、ストークス氏は基調講演を行いました。タイトルは「日本はアジアの光だった」です。

20世紀で最も驚くべき展開は、500年続いた植民地支配が終焉したことにありますが、それを主導したのは日本であったとストークス氏は語ります。

1943年5月に来日したインド国民軍司令官チャンドラ・ボースは日比谷公会堂で講演し「日本はアジアの希望の光だった」とはっきり語りました。

その年の11月には有色人種によって行われた最初のサミット「大東亜会議」が東京で開催され、アジアの独立国6カ国とインド仮政府代表が参加しました。会議では「大東亜共同宣言」が満場一致で採択されましたが、ボースは「この宣言がアジア諸国のみならず、全世界の被抑圧国民のための憲章となることを願う」と訴えました。

この会議を「占領地の傀儡」を集めた会議というようなことを言う日本人こそ、日本を得る外国の傀儡と言うべきだと述べています。

日本語原文は『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社)をご覧ください。

英訳文は、下記の通り発信しました。

平成26年9月9日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道

 

Falsehoods of the Allied Nations’ Victorious Views of History,

as Seen by a British Journalist

Chapter Seven: Japan as the Light of Hope for Asia 

By Henry S. Stokes, former Tokyo Bureau Chief of The New York Times

 

We now present Chapter Seven.

In December, 2012, the 60th Anniversary of the Restoration of Diplomatic Relations between Japan and India was carried out in Tokyo.

Mr. Stokes was the key-note speaker and the title of his speech was “Japan as the Light of Hope for Asia.” One of the most surprising developments in the 20th century has been the sheer speed at which the 500 year curse of colonialism came to an end. And it was Japan that caused that surprise. On May 16, 1943, Chandra Bose, representative for Provisional Government of India came to Japan and gave his address at Hibiya Public Hall. Bose clearly said, “Japan was the ‘Light of Hope’ for Asia.”

In the fall of the same year, 1943, the Greater East Asian Conference was held from November 5 to 6 in Tokyo. This was the first Summit of the colored races held for the first time in the long history of humanity. At the Conference, the Greater East Asian Joint Declaration was approved unanimously. Bose appealed, “I pray to God that this Joint Declaration… may prove to be a charter for the nations of East Asia and what is more, a charter for the suppressed nations of the whole world.  May this Joint Declaration be the new charter of liberty….”

Chapter 7: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/121_S4.pdf

Chapter 1: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/114_S4.pdf

Chapter 2: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/115_S4.pdf

Chapter 3: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/116_S4.pdf

Chapter 4: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/117_S4.pdf

Chapter 5: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/119_S4.pdf

Chapter 6: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/120_S4.pdf

Author profile:  http://www.sdh-fact.com/CL02_1/114_S3.pdf

 

Questions are welcome.

 

Sincerely,

 

MOTEKI Hiromichi, Secretary General

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

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10) 会員の方からの情報

 

 

 

 

国賊・桝添要一早速の公約破りを表明

http://blog.m.livedoor.jp/poison_labo/article/2499887?guid=ON&ref=cm

 

 

 

Yahoo!ニュース – 朝日 週刊新潮広告を黒塗りへ(2014年9月4日(木)掲載)

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6129932

 

 

 

中国の「ニセ民主選挙」に香港の怒り (ニューズウィーク日本版)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140902-00133568-newsweek-int

 

 

朝日新聞が週刊誌の広告掲載拒否 広告主らから疑問の声出る (NEWS ポストセブン)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140908-00000021-pseven-soci

 

 

吉田「小説」が根拠の「クマラスワミ報告書」、国連も知能レベルも落ちたもの(笑)   2014/09/09 05:56

http://ai-tokunaga1977.at.webry.info/201409/article_9.html

 

国連の「クマラスワミ報告書」は吉田証言だけが根拠になっていますが、これが「小説」だというのですから笑えます。国連が「小説」の内容を世界に発信するのですから、国連も知能レベルも落ちたものです。せめて、文章を理解できる人を採用して欲しいものです。ま、韓国に買収された国連は韓国人しかいませんから、知能レベルが低いのは当然なんですけどね(苦笑)。もっとも、「クマラスワミ報告書」は韓国に買収されて発信したものですから、存在意義すらありません。逆に言えば、韓国がいかに無能かを世界に発信してしまったといえます。もし、国連(=韓国企業)がまた何か言い始めたら、こう反論しましょう。「国連職員は小説しか読めないのか? 今度は何の小説だい?」と(笑)。

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東京渡された飴食べた女児が一時意識不明

http://blog.m.livedoor.jp/poison_labo/article/2499953?guid=ON&ref=cm

 

 

【衝撃】朝日が報じ続けた慰安婦証言の吉田清治氏、証言も経歴も虚構

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40089930?guid=ON&ref=cm

( どうせ日本国籍を取得しているコリアンなのだろう。彼は変身が得意だから。)

 

 

国境なき記者団のおかげでパククネ婆の不倫が全世界に知れ渡るWWW

http://netanarugazou.m.doorblog.jp/article/40089196?guid=ON&ref=cm

 

 

【韓国】韓国人6人が米国教師(23)を集団レイプ!! …性犯罪に遭う外国人の数が、昨年までの4年間で何と約3倍に急増

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40101177?guid=ON&ref=cm

 

 

ベストオブ在特会動画

http://nicomoba.jp/watch/sm24361857?guid=ON&cp_webto=pc_jump

 

 

朝日新聞の狙いは『慰安婦』ではなく『国家賠償』だった!! 高木健一・福島瑞穂弁護士の目的は『1兆円訴訟』の『手数料』だった

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40100716?guid=ON&ref=cm

 

 

 

【速報】アベノミクス大爆死GDPなんと驚きのマイナス7.1%

http://blog.m.livedoor.jp/hikaru2013/article/40730017?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府・駐日代表 河村常夫氏 -栗原茂男

1) 台湾民政府・駐日代表 河村常夫氏
2) 松田まなぶ事務所 【ご報告】
3) 会員の方からの情報 Ⅰ -小和田恒氏を喚問せよ 【拡散希望】
4) あらためて異常さを感じさせる御用商人、日銀の通貨発行量
5)消費税増税は警告した通りの経済結果
6) 会員の方からの情報 Ⅱ -韓国民団の『嫌韓デモ』や『ヘイトスピーチ』の規制を求める陳情活動
7) 消費税増税は警告した通りの結果
8) 会員の方からの情報 Ⅲ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
1) 台湾民政府・駐日代表 河村常夫氏
13日、来日した台湾民政府の駐日代表の河村常夫氏とお会いした。
ホテルでお会いして挨拶の後、バスで一行と一緒に明治神宮へ。そして新宿で食事。
台湾、中国に関する歴史的経緯を中心にタップリ話が出来た。
台湾問題を巡って激しい論争が有ることは薄々知っていたが、近いうちに台湾の在り方のついての決着が付きそうな気がする。
それは米国政府と台湾を占領中の米軍とが絡むからである。
私の立場は様々な論争を超えて、台湾の方々がこれから始まるであろうと台湾の激変に一致協力していただきたいと立場。
その為の努力はしたと考えている。
台湾民政府の立場について、何度か説明したが、まだまだご理解頂けていない方が圧倒的に多いので改めて説明したい。
台湾は歴史的は清朝が統治するまでは人が住んではいても統治者の居ない島だった。
満州を支配したシナ人の明を満州人が追い返して清朝を建てる。そしてシナ人国家の明を滅ぼし、更に台湾にも統治権を及ぼした。
しかし、統治権を宣言したと言っても実際には何もしていなかったようだ。
その後、下関条約で日本領となると日本政府は本格的に統治活動を始めて島内隅々まで行政組織を張り巡らし、統治らしい統治をした。
大東亜戦争後、米軍は日本列島、沖縄と共に台湾も占領。元々日本ではなかった朝鮮半島は日本から独立。
一方、中国では米国の名目上同盟国だった中華民国政府が共産主義の反乱で政権を追われ中国内を逃げ回っていた。
それで米軍は落人の「中華民国政府」と言う団体を占領した台湾の管理人として採用した。
ところが蒋介石は管理人の立場を越えて、日本人である台湾民衆を中華民国人にしてしまったのである。
その時点で台湾から台湾人が消えてなくなったのである。
米軍は蒋介石にそんな事は頼んだつもりはないと3度も警告して来たそうだが、中華民国政府は無視し続け。
米国はアジアの共産化を防ぐことが第一の目標だったから、蒋介石の出鱈目にも目を瞑らざるを得なかった。
ことろが近年、中華民国政府は中華自民共和国との争いの姿勢から経済を中心に密接な関係を築き始めた。
要するに中華民国政府人と言うのはシナ人。
国共内戦が国共合作になり始めたので、米軍は、ならば「中華民国政府」を管理人から解任すると言う意向になっている。
そこで代わりとして目を付けられたのが台湾民政府と言う事。
台湾民政府の一行と話していて、薄々確認できたことは米国政府から台湾民政府に対し資金援助が有ること。
通常の独立国だと外国政府から資金援助を受けたら内政干渉でとんでもないことになる。
日本の政党が中共やソ連からカネを貰っていたならば国賊そのものである。
しかし台湾は独立国ではない。米軍の占領地。だから米軍は台湾を上手く統治する義務が有るし、その為にカネを使うことは当然。
だから、台湾民政府に米国からカネが出ていても何も問題は無い。それを河村氏と確認した。
米国はビデオで、台湾は米国領ではない、ましてや中国領では全然ない。独立国ではない。では台湾の帰属は?となる。
その点があいまいなままになって来たことを米国は認めている。
しかし終戦直後からアジアの共産化と直面した米国政府が台湾問題を後回しにしたのは仕方ないところ。
そのあいまいさを突いて中国が中国領だと泥棒根性むき出しにしている。
それに対し米国政府は「一つの台湾政策」を発表している。
一つの中国、一つの台湾の否定である。しかも米国ではない。
では何処?
台湾民政府は台湾の地位を巡って以前、米国で司法省を相手に訴訟を起こし地裁で勝ったそうだ。
司法省は高等裁判所に上告。
そして台湾民政府の勝ち。
それで司法省は最高裁に上告したが、途中で取りやめて最高裁の判断は保留状態だそうだ。
上告を取りやめたという事は米国司法省が事実上負けたと言う事。
米国内は媚中の国務省と中国警戒のペンタゴンという違いがあるようだ。
それで結局、台湾帰属問題への米国政府の見解は?となる。
それをそろそろ発表しなくてはならない時期に来ていると考えているようだ。
背景には中国の中華侵略が激しくなりつつあると言う現実がある。
台湾の独立は中国による台湾の吸収と言う流れに繋がる。馬総統はそうしたがっている事が露骨。
オバマ大統領がそう遠いくないうちに見解を示すはずとの見通しをしておられた。
代表とは15日、靖国神社の桜の木の下で再会を約束して別れた。
一行は午前8時頃から参拝し、11時頃、桜の木の下で通りかかる人達に台湾民政府の説明をするそうだ。
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2) 松田まなぶ事務所 【ご報告】
松田まなぶ事務所 【ご報告】国政報告5-7月[その5] 次世代の党のご紹介 経済社会改革・松田法案の提出など
栗原 茂男 様
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                  松田まなぶ通信  2014.8.13(水)号
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【 インデック 】──────────────────────────────
1) 新しい太陽 第五部 次世代の党のご紹介
2) 経済社会改革基本法案の提出と通常国会の総括
3) 沖縄視察報告(衆院内閣委員会)-その5与那国島パート2-
4) その他 活動報告
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次世代の党が動き始めました。この8月早々から、所属国会議員22名の全員参加による総務会も、私が担当している政調の役員会も、原則毎週開催ですでに稼働しております。この「国政報告5-7月」シリーズも、8月1日の同党発足にたどり着いた今回の[その5]のご報告をもって最終回となります。今回は、次世代の党の中身をご紹介します。また、松田まなぶが一会期だけで28回にわたり質疑や答弁に立ち、松田法案を議員提案することにもなった今通常国会を総括いたします。
衆議院議員 松田まなぶ
1) 新しい太陽 第五部 次世代の党のご紹介
8月1日、次世代の党が正式に始動しました。党首は平沼赳夫氏、幹事長は山田宏氏、そして石原慎太郎氏は最高顧問という体制です。
私、松田まなぶは政調会長代理に任命され、政策を担当することになります。党の税制調査会長も引き受けることになりました。
党の役員体制につきましては、こちら↓をご覧ください。8月1日の党本部開所式の模様なども写真とともに掲載しております。
<次世代の党が正式に立党>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11903445875.html
初代党首に平沼赳夫先生が選ばれたことにつきましては、こちら↓をご覧ください。
<次世代の党の初代党首に平沼赳夫衆議院議員が選出。>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11902836249.html
では、「次世代の党」とはどのような性格の政党なのか。今回は、党の綱領や基本政策をご紹介することをもって、ご報告に代えさせていただければと思います。
「日本よ、永遠であれ…」次世代の党の綱領は、7月24日の全議員参加による会議で基本政策や党規約などとともに決定されたものです。
世界文明の大転換期にあって日本が日本らしい日本であることによって世界に大きく貢献する国になる。個人の自由を伸長するためにこそ「責任」の概念をもって自由を裏付ける。
次世代の立場に軸を置くことを明確に謳う政党が誕生することによって、長年にわたって先送りされてきた日本の諸課題が初めて根本的な解決に向かう。
こうして国家基盤の強化、持続可能性の確保に向けた社会保障などの諸制度の新たな仕組みの組み立て、次世代に優れた純資産を残す財政運営などを構築することで、日本が置かれた危機的状況を打開し、すでに行き詰まった戦後システムを再設計して国家を永続させる。
こうした私の従来の考え方が反映された綱領です。
次世代の党の理念や方向についての私の考え方は、8月6日に発刊された拙著「国力倍増論~もう大丈夫と言われる国にしたい~」(創芸社)で思うところを述べております。こちら↓をご覧ください。
<松田まなぶの新著出版のお知らせ>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11903030114.html
また、綱領には、次世代の党が掲げる「自立」、「新保守」、「次世代」の3つの基本理念の意味するところを提示し、8本の政策の柱を掲げています。
〇次世代の党の「綱領・基本政策」の全文を掲載しました。こちら↓です。
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11900700562.html
〇次世代の党が公表した「政策実例」の全文を掲載しました。こちら↓です。
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11900701289.html
なお、次世代の党のホームページはこちら↓です。
http://www.jisedai.jp/
●日本の国柄を表象する自主憲法を
次世代の党とみんなの党の有志議員で構成している「自主憲法研究会」は、7月17日まで毎週開催されてきましたが、夏休みを経て、9月4日には再開される予定です。
7月17日には、大日本帝国憲法についての報告が行われ、日本の原点や国柄とは何なのかを考えさせられました。
民の心を知る存在としての天皇陛下、五箇条のご誓文にある「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ」、そして、聖徳太子の17条の憲法にある「和を以て貴しと為す」…。こちら↓をご覧ください。
<次世代の党の準備着々。日本の国柄を反映した自主憲法を。>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11898172809.html
2) 経済社会改革基本法案の提出と通常国会の総括
○松田まなぶが議員立法で法案提出
2014年の通常国会では、私は28回にわたり質疑や答弁に立っただけでなく、自らを提案者とする経済社会改革の基本法案を衆議院に提出するに至ったことも大きな仕事でした。
これは当時、日本維新の会の議員として、私を座長とする党の「経済維新PT」でとりまとめた内容を法案化したもので、維新所属の全国会議員を賛同者としての議員提案でした。
題して「「経済社会改革の推進に関する法律案」。
本法案は日本の全体システムの再設計の枠組みを設定しようとする、かなり大がかりな改革提案であり、これを土台として政府の政策全体を方向づけようとするプログラム法案です。
今通常国会では継続審議扱いになりましたので、今後、これをどのように具体的な政策の姿へと結実させていくか、すなわち、アベノミクスに代わる「プランB」の成長戦略として位置付けていくのか、来たる統一地方選のタマづくりにも活かしていくのか、日本の国家再建プランとして打ち出していくのか、国政選挙のマニフェストにしていくのか、次世代の党の政策を担当する立場としても、様々な可能性を追求してみたいと思います。
考えようによっては、政界再編の政策軸にもなり得るものかもしれません。
本法案の内容、考え方や経緯などにつきましては、こちら↓をご覧ください。
<松田まなぶ 経済維新>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11877362121.html
国会提出の模様や結いの党との調整などについては、こちら↓をご覧ください。
<松田まなぶ 経済維新の基本法案を議員提案で国会に提出 アベノミクスに代わる「第☆の矢」に>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11881202435.html
○2014通常国会の総括
私は6月18日の内閣委員会でのIR法案審議(前回ご報告)における質問をもって、6月22日を会期末とする2014年の今通常国会での私の仕事を事実上終え、国会全体としても、最終局面で石原伸晃・環境大臣に対する不信任決議の否決をもって終幕となりました。
数えてみると、今通常国会で私は、28回にわたり、質疑等(答弁や演説を含む)に立ったことになりました(答弁については、相手方の1質問者ごとに1回とカウント)。
具体的には、内閣委員会での答弁3回、同委員会での討論1回のほか、本会議、予算委員会(基本的質疑、分科会)、内閣委員会、国土交通委員会、法務委員会、農水委員会での質疑でした。
衆議院議員になってからの1年半の間に53回、登場したことになります。
国会議員としては、少数政党の一部議員の例外を除けば、かなり多い部類に入ると思います。
内容的にも、今通常国会では、経済財政、税制、金融、国際経済、安全保障、サイバーセキュリティ対策、憲法、外交、交通政策(道路政策や鉄道など)、地域活性化、インフラ輸出、公務員制度改革、行政改革、科学技術、エネルギー政策、医療問題、農政、会社法制、規制改革、観光振興など、政策万般にわたり安倍政権の改革姿勢を時には追及し、ときには応援しながら、日本を前に進めるために、数多くの論点を国民の前に明らかにしてきたつもりです。
会期末には、私の議員提案「経済社会改革の推進に関する法律案」が提出され、内閣委員会で継続審議扱いとなりました。
国会閉会後、集団的自衛権に関する閣議決定が行われ、メディアの関心はこの問題に集中することになりましたが、この問題のみならず、国政全般にわたって、まだまだ議論は不足しています。
これまでは日本維新の会の立場に立った私の政策論を展開させていただきましたが、今年秋の臨時国会からは、次世代の党の衆議院議員として、さらに論点を掘り下げ、まさに次世代のために国家基盤の強化と日本の再設計に向けた議論を展開していく所存です。
今通常国会での松田まなぶの質問に際して、総理以下各閣僚などの答弁風景の写真が掲載されています(麻生副総理の写真が抜けていますが)。
こちら↓をご覧ください。
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11893052052.html
3) 沖縄視察報告(衆院内閣委員会) -その5与那国島パート2-
沖縄に「海底遺跡」があることをご存知でしょうか。
衆院内閣委員会の理事会メンバーによる沖縄出張、3日目の6月25日に、前回ご報告した西崎展望台から日本最西端の広大な海を臨んだ次の行程は、同島の久部良(くぶら)港から船に乗り、船底のガラス越しに、この海底遺跡を視察することでした。
今回は、この海底遺跡の不思議と海に囲まれた与那国島の美しい風景の写真が満載です。
こちら↓をぜひ、ご覧ください。
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11897493586.html
5回にわたる沖縄視察シリーズ、今回の最終回をもって終了します。
バックナンバーはこちら↓です。
・衆院内閣委員会@沖縄-その1沖縄全戦没者追悼式-
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11893989750.html
・衆院内閣委員会@沖縄-その2石垣島パート1 &#8211;
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11894996204.html
・衆院内閣委員会@沖縄-その3石垣島パート2 &#8211;
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11896395994.html
・衆院内閣委員会@沖縄-その4与那国島パート1 &#8211;
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11897493175.html
4) その他 活動報告
○拉致問題の最終的な答は本当に出せるのか。
安倍政権は政権浮揚のタマとして、北朝鮮との間で合意した拉致被害者調査の枠組みが成果をあげることを期待しているようですが、本年9月といわれる北朝鮮側の調査結果は、果たしてどの程度、日本にとって満足できるものになるでしょうか。7月24日、党の拉致問題対策委員会が開かれました。
党の、といっても、これは平沼赳夫先生を会長とする日本維新の会の委員会で、維新としては最終回の今回は、 救う会の西岡力先生にもご出席いただき、拉致被害者支援法の説明を
政府から聞いた上で議論をいたしました。
どうも、そう簡単ではなさそうです。こちら↓をご覧ください。
<拉致問題の最終的な答は本当に出せるのか。拉致問題対策委員会。>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11900709978.html
○松田まなぶの駅前演説、選挙区内の全20駅を踏破
私は前回総選挙では南関東比例ブロック単独出馬で当選させていただきましたが、次はそうはいきません。
私の地元はどこかといえば、成人になるまで最も長く過ごした地であり、小中学校に通った地である横浜市港北区の日吉です。
前回の総選挙の際にも、間に合えば、この地を含む神奈川7区からの立候補を考えていました。
この選挙区は、横浜市の港北区と都筑区から成り、昨年春に日本維新の会の神奈川7区の支部長に任命されて以来、日吉に事務所を構え、国会開会中も毎週、朝の通勤時間帯に駅頭に立って街頭演説をしてまいりました。
主要な駅はといえば、港北区では東横線の日吉、綱島、大倉山、菊名など、都筑区では横浜市営地下鉄ブルーラインのセンター北、センター南、仲町台など、新幹線の新横浜駅も選挙区内です。
6月22日に通常国会が閉会し、ここでご報告してきた沖縄への出張も終えてから、この夏は地元活動集中期間と位置付けて、日焼けで真っ黒になりながら、街頭演説をはじめとする地元での活動にほぼ毎日、取り組んでおります。これまで主要駅では朝の駅前演説をしておりましたが、選挙区内には鉄道駅が併せて20駅あり、どうしても主要駅に集中しがちでした。
この夏は、これまで回りきれなかった駅も含めて20の駅のすべてで街頭演説を行いました。その様子など写真を掲載しましたので、こちら↓をご覧ください。
<松田まなぶ 選挙区内全駅で街頭演説を実施>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11905827852.html
もちろん、これだけではありません。朝な夕な、地元有権者にご挨拶を続けております。
なお、これまで4回にわたってご報告してきた松沢成文さんとのテレビ対談は、今度は第五話になりますが、テレビ神奈川での定例放映日(水曜日)の8月13日は「松田まなぶのカナガワ未来レポート」をお休みする関係で、これは後日、改めてご報告いたします。
今回のご報告は以上です。
8月に入ってからの活動報告は、秋の臨時国会の前にお届けできればと思っております。
ちなみに、国会は閉会中で夏休みモードの8月4日、衆院厚生労働委員会が閉会中審査を行い、いま話題の「危険ドラッグ」に関して田村厚生労働大臣等に対する質疑がなされましたが、私は厚生労働委員ではないにも関わらず、急きょ、質問に立つことになりました。
つまり、次世代の党が正式に立党してから初めての国会質疑は、私が行うことになった次第です。
まだ必ずしも大きな政党ではありません。
所属以外の委員会で党内の人繰りがつかないときは、助け合いです。
この質疑の模様についても次回、ご報告いたします。
暑い日が続きます。ご自愛をお祈り申し上げます。
今後ともご支援、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
【ご参照】
松田まなぶは、昨年の第183通常国会では17回にわたり、臨時国会においては9回にわたり、また、本年の通常国会では28回にわたり、質疑等に立ちました。それらの動画は下記のホームページからご覧になれます。ぜひ、訪れてみてください。
松田まなぶのホームページ↓
http://matsudamanabu.jp/
松田まなぶのブログ↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/
松田まなぶのフェイスブック↓
https://www.facebook.com/manabu.matsuda11
【日吉の事務所】
地元の事務所は、横浜市港北区日吉町の、東横線日吉駅前の商店街にあります。日吉は、私が小中学校時代を過ごした場所です。
こちら↓をご覧ください。
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11557554864.html
現在、この日吉事務所を拠点に、横浜市港北区や都筑区で、駅頭での街頭演説や地元の皆さまとのさまざまな交流を行っております。
【国会事務所(議員会館)のご案内】
松田まなぶの国会事務所は、下記となっています。
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館815号室
℡03-3581-5111(大代表)
  (直通) ℡03-3508-7625 Fax03-3508-3255
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<松田まなぶの政策発信>
【著書】
松田まなぶの主な著作:「国力倍増論~もう大丈夫と言われる国にしたい~」(創芸社)、「ニッポン興国論」(KKロングセラーズ)、「TPP興国論」(KKロングセラーズ新書)、「永久国債の研究」(共著、光文社)、「競争も平等も 超えて」
(財経詳報社)、「貿易摩擦・見えない戦争」(共著、TBSブリタニカ)、その他、論文、記事等多数。
【経済維新報告書】
松田まなぶが、日本維新の会国会議員団のPT「経済維新R3」の座長としてまとめ上げた報告書です。
報告書「異次元の経済へ、維新のとき~ネクストジャパン、日本維新の会が実現する次なるニッポン~」
本文はこちら↓。
http://matsudamanabu.jp/archive2013/130625-R3-keizai-isin.pdf
簡略抜粋版はこちら↓。
http://matsudamanabu.jp/archive2013/130625-R3-bassui.pdf
_____________________________________
<発行>
松田まなぶ事務所
横浜市港北区日吉2丁目2-10佐相ビル2F
電話:045-562-1121
FAX:045-562-1124
Copyright (c) 2011 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
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3) 会員の方からの情報 Ⅰ
小和田恒氏を喚問せよ 【拡散希望】
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/0d31e664a65cd09bcd2a054bd2635040
朝日新聞を国会に証人喚問するというのなら・・・・・
結局慰安婦問題にもつながる、小和田恒氏こそ喚問すべき理由。
河野談話を批判し、河野洋平を喚問せよと主張する保守ブロガーたちが小和田恒氏を等閑視するのは、論理的に整合性が取れぬ上、怯懦(卑怯な臆病)だとも思いますね。同じく東宮問題を避けて、直視する勇気のない保守論客たちも。現実を直視なさい、日本を何とかしたいのなら。
ニューヨークタイムス東京支局(所在地 朝日新聞社内)で、反日記事を発信している
田淵広子氏さえ喚問が言われているというのに、小和田氏の果たした日本毀損の役割に比べれば、田淵某など蚊ですよ。
◆舛添要一都知事に見られる日本の中韓へのご機嫌取り土下座外交の始まりは小和田恆外務省条約局長(当時)の答弁に端を発する。
◆日本を根本的に損ねた村山談話・河野談話の原点が小和田恒氏である。
◆翻訳上の問題点なのだが、小和田氏が国会において、サンフランシスコ講和条約における「東京裁判の判決を受諾」を「裁判を受諾」と言い換えたことが、その後の日本の行方を歪めてしまった。つまり・・・・日本は東京裁判の「判決は受け入れたが」「裁判そのものを肯定したわけではない。にもかかわらず、それを「日本は東京裁判を受け入れた」とまやかしをやらかしたのが、小和田恒氏という男です。皇太子妃の実父です。
◆小和田恒氏のこの発言以降、日本の政治家は外務省からこの間違ったレクチャーを繰り返し受けることになり、いないはずの戦犯を蘇らせてしまいました。
◆靖国参拝問題の根っこも実に小和田恒氏が作った張本人であるということでしょう。□今回の記事の趣旨は、国会に小和田恒氏を喚問し、以下のことを明文化すべきである、ということです。即ち・・・・日本はサンフランシスコ講和条約において、東京裁判を受諾はしていない。⇒裁判自体を正当なものとして、受け止めたわけではない。東京裁判の裁判自体ではなく、(敗戦国としてやむを得ず)刑罰の執行を続けること、それに限定して合意したに過ぎない。ここまでで、小和田恒という男が犯した重大な過ちの内容は理解していただけたでしょうか。英語の翻訳に関わる詳細は各自お調べください。小和田氏が故意に誤訳したのか、単に間違えたのかそれは解りませんが、いずれにしてもその後の日本の舵取りを難破の方向へと導いてしまったのです。日本国にとって、小和田氏は癌細胞の一つでありそのことはすでに識者から指摘、糾弾されていることですが、皇太子妃の父という得難い立場ゆえにでしょうか、明るみに出ません。それどころか、雅子妃の入内以来トントン拍子の出世です。福田康夫氏,山崎拓氏,加藤紘一氏らと同類の売国奴であるにもかかわらず、彼らを撃つ保守が、一人小和田恒氏のみはスルーしてしまいます。小和田恒氏が日本を損ねたその「罪」の歴史を箇条書きします。1 A級戦犯を戦争犯罪人
として、土井たか子氏と共に断罪する。
2 女系天皇に向けて動いた形跡もあり。(男子一系皇室の破壊行為)
3 「日本ハンディキャップ論」を唱え、中国韓国へは物申さず、ひたすらお金を貢ぐことを主張。「日本の外交は、東京裁判を背負っているハンディキャップ外交である」と答弁した。⇒東京裁判を全面肯定
4 福田康夫氏は、小和田雅子さんが子供の頃から「雅子ちゃんは皇太子妃にする」と放言していた人物。そのことばの通りの奸計による入内であり、それに乗ったのが小和田恒氏であり、単なるロマンスによる入内ではなく仕組まれたものである。
5 「日韓フォーラム」への参加者である。同席者に売国新聞朝日新聞の当時主筆であった若宮 啓文(わかみや よしぶみ)の名がある。加藤紘一の名も。彼らと同類であ
る。「韓日」合同W杯の母体となったフォーラムである。小和田恒氏が半島利権の高円宮とタッグを組んで動く。(高円宮家は韓国の三大企業+と昵懇の関係を結んだが、小和田氏にいかなるメリットがあったのだろうか)
6 創価学会が小和田恒氏に送った「池田大作特別待遇要請書」に応じた。創価学会への便宜供与である。この件は第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第3号でも追求されてい
る。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/134/1177/13411271177003c.html
7 竹島に関連しての韓国寄り発言。「自国の領土なら、わざわざ国際司法裁判所に持ち込む必要はない」(その後ハーグの国際司法裁判所所長に上り詰めたことと考えあわせると、胸が悪くなるほどの売国風味発言ですね)
8 村山談話に先駆けて、実は小和田恒氏が売国発言をしていた事実。戦前の日本がアジア諸国への侵略や植民地支配を行ったという見解を公式に認めたのは小和田恒氏が発端。昭和60年11月8日、衆議院外務委員会での小和田恆外務省条約局長(当時)の答弁より。▼社会党土井たか子議員から東京裁判(極東国際軍事裁判)の訴因とされた「平和に対する罪」とサンフランシスコ条約(日本国との平和条約)第十一条の解釈を問われ、当時の小和田局長の答弁。「極東軍事裁判の評価については学問的にはいろいろな意見がございますけれども、国と国との関係におきましては日本国政府といたしましては極東軍事裁判を受諾しているわけでございます。 ← 注;ここが事実と相違している。判決は受け
入れたが、裁判そのものを認めたわけではない。その裁判の過程におきまして「平和に対する罪」ということが起訴理由になっておりまして、その訴因の第二十七で、被告が中華民国に対し侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び保証に違反する戦争を行ったということが挙げられておりまして、御承知のような判決が出ているわけでございますので、そういうものとして政府は受けとめておるということでございます」それまでの日本政府とは異なる見解が、小和田恒氏によって提示されそれが定着することとなりました。中韓ソ各々国交回復で解決済みの賠償問題をことごとく、ゾンビのごとく蘇らせたのが小和田恒氏である。
9 小和田恆氏はそれまでの政府見解をうち捨てて、日本はアジア諸国を侵略した。先の大戦が国際法、条約、協定などに違反する戦争であったという裁判の訴因をも受諾したものと解釈を変更。この国会答弁に食らいついた、政治家、マスコミ、知識人たちがその後の自虐史観へと走り、それに乗った中曽根康弘氏などが「靖国問題」などを作り上げてしまう。10 日本の自虐史観と、そ
の後の中韓へのヘタレ外交の素を作ったのが小和田恒氏である。・・・・・・・・・・・・・実に駆け足の概略でしかないのですが、詳細を述べると記事が煩瑣になるので、個々の箇条については各自お調べください。容易に資料は拾えます。何度も言っていますが、東宮問題が単独でそこにあるわけではありません。日韓日中在日カルトなどと絡まり合いながら、GHQの日本弱体化政策、皇室弱体化政策とも連動しながら、今現在の姿です。擁護派は問題点を俯瞰で見る視野を欠いているので、あらゆる日本毀損の勢力が東宮問題とリンクしていることが見えないでいます。
参考雅子妃の父親 小和田恒氏の反日思想http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/813fa021b780fc44dc3b10f0ea7a4eec
小和田恒氏は、日本国を損ねた何人かの最大「悪人」のうち、官僚としては最大級の「悪人」です。
ネジ曲がった政治家をその後生み出す土壌となったという意味では、それらの政治家よりワルでしょう。
安倍総理のいう「戦後レジウムからの脱却」の意味するところの一つは、日韓、日中、日ソ間の国交回復条約を通じて、賠償金を含むすべての請求権の相互排除を決め、全て解決済みであるとの確認事項の再確認ではなかろうかと思われます。
それを阻んでいるのが、自民党のある政権と、民主党政府が不用意な発言、談話、不要の謝罪などを繰り返した愚かな歴史にありますが、それらの「犯人」を列記すれば、鈴木善幸時代の宮沢喜一官房長官と並んで、外務省の小和田恒条約局長がいます。
小和田氏の名は、日本新党の細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの最悪な元首相たちや、河野談話河野洋平官房長官らの名に隠れて目立ちませんが、官僚の中では最大級に日本を損ねた人物です。
本当に・・・・・こんな政治的ゲスの娘が、よくまぁ入内できたことと、当時の入内の経緯に改めて強い疑念を抱かざるを得ません。
日本の国益と名誉を著しく損ねて来たこれらの者たちの、証人喚問をしてことの経緯を明確にすることが、戦後レジウムからの脱却には必要でしょう。小和田恒氏を、国会喚問せよと主張するゆえんです。かの村山談話の基礎を敷いたのが小和田恒氏です。【備考】 小和田恒氏が「日本は悪者。中韓には跪き、尽くせ」という論を唱える以
前の日本の立ち位置は・・・衆議院・平和条約特別委員会では小和田氏の大先輩である西村熊雄条約局長(当時)が次のように答弁している。(面倒な人は青字だけ読んでください)「(平和条約)第十一條は、戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、平和條約に特別の規定を置かない限り、平和條約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失い、裁判がまだ終つていない場合は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。従つて、十一條はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、第一段におきまして、日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によつてなした裁判を承諾いたすということになつております」十一月十四日の衆院法務委員会で、佐瀬昌三議員の、「戦争犯罪というものは、今回の講和條約の調印によつて、全部終了したものであるかどうか、なお逮捕とか或いは裁判とかいうような問題が残されておるかどうか、打切りになつたのであるかどうかという点を、あらかじめ承知いたしておきたい」との質問に対して、大橋武夫法務総裁(当時)は「戦争犯罪という問題は、わが国といたしましては、ポツダム宣言の受諾によつて引起つて来た問題である、こう考えておるわけでございます。今回の講和條約の締結によりまして、当然ポツダム宣言というものは、関係国の間で効力を失うものと存じまするので、今後調印国の間におきましては、戦争犯罪という問題は発生の余地がないものと心得ております」と答えている。更に大橋大臣は「第十一條におきましては、これらの裁判につきまして、日本国政府といたしましては、その裁判の効果というものを受諾する。この裁判がある事実に対してある効果を定め、その法律効果というものについては、これは確定のものとして受入れるという意味であると考えるわけであります」と答弁している。以上で明らかなように講和条約に調印、批准したときの日本政府は、本来の国際法では平和條約の効力発生と同時に戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失うのが原則であり、今回の講和條約の締結によって、今後は戦争犯罪という問題は発生の余地がない。また日本は講和条約の第十一条によって極東裁判を受諾したのではなくて、その裁判の効果(注:判決)というものを受諾するとの解釈でいたのである。・・・・・・・・・・・・・・・・・・
それまでの全てを覆し、世界に向けて日本を全面的な悪者に仕立てあげたのが、小和田恒氏です。動機は解りません。想/
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4) あらためて異常さを感じさせる御用商人、日銀の通貨発行量
御用商人の日銀が発表した統計によると日本中のおカネの量は下記のよう。
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2014.06
マネタリーベース     243兆4,304億円
通貨(M1)  600兆9,739億円
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これは紙切れに金額を書いて、これがおカネだと言って、市中銀行に渡すのがマネタリーベース。
実際に刷らずに日銀当座預金に振り込むだけの分も含んでいる。
日銀から借りたおカネを銀行が貸し出しに回して市中でグルグル回転して、銀行から借りる人もいれば預ける人もいる。預かった人の分も更に貸し出しに回されるから、銀行が信用創造したと表現され、それもおカネと数えられる。
それが通貨(M1)。http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exms.htm/
10年くらい前までは後者は前者の10倍くらいと言うのが相場だった。243兆円なら2,430兆円となる。後者が600兆円なら前者は60兆円くらいで良かった。いずれ、この異変について説明したい。
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5)消費税増税は警告した通りの経済結果
我が国の消費税額は5%で約10兆円だった。経済成長がほぼゼロ%だから税額もほぼ変化なし。
そこへ税率を5%から8%に引き上げれば庶民の懐からおカネが吸い上げられるので日本全体の消費は減る。
そんな事当たり前の話。
4月1日から始まった5%から8%への消費税率引き上げは庶民の懐を直撃している。
13日付けで内閣府が発表した4月以降の消費( ≒ 国内総生産)の統計では数字が明らかにそれを証明している。
一番の注目箇所は≪ [3]需要項目別の動向(季節調整済前期比) (1)民間需要の動向 : 家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、実質▲6.2%(1~3月期は
2.4%)、名目▲4.0%(1~3月期は2.4%)となった。≫
たった3か月の経済悪化ではない。日本経済は何十年にもわたって国民は生活を切り詰めさせられてきた。
財産を金融資産にして保有していた資産家で財産を失った人は沢山いる。それは銀行その他の金融機関が騙したのではない。
彼等からすれば投資の失敗であり、自己責任の問題。
むしろそうではなく、本来なら価格が下がるはずのない金融商品が外国の記入暴力団によって不正に操作されて大損をさせられ財産を奪われた形だ。
日本経済は本来ならもっとずっと好景気に沸くはずなのだが、外国侵略者達の暗躍によって彼等と手を組む仮面日本人が日本経済を意図的に悪化させている。
いやい安倍、麻生コンビは消費税増税を嫌がっていたが、与党内か政権内か知らないが、圧力によって消費税増税を嫌々させられた様に見える。
10兆円の増税は日本の場合、15兆円の国民所得減をもたらす。
中国に流す、数十兆円もの余計なカネが有るなら、日本国民に流せばその2,5倍の国民所得を産み出す。
日本国民におカネを流すのは政府の役割だ。
具体的には公的需要の増大。とりわけ公的資本形成は手っ取り早い。
労務者が足りないと言うが、それなら賃金を引き上げれば良いだけの事。そうすればその方面から日本全体の賃金が引き上げられ、国民の所得と消費が増える。翌年以降になるが、当然、税収も増える。
日本経済は数字から見ると経済を成長させ、女性や老人にしわ寄せが厳しい景気を改善することは非常に簡単な事なのである。
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【 内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 】 2014年(平成26年)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/toukei_2014.html2014年8月13日
平成6年1-3月期~平成26年4-6月期1次速報値2014年(平成26年)
公表日 2014年8月13日
期間 平成13年1-3月期~平成26年4-6月期1次速報値 /
内容/  結果の概要(310KB)
(平成17年基準)2014(平成26)年4~6月期四半期別GDP速報 (1次速報値)Quarterly
Estimates of GDP: Apr. ~ Jun. 2014 (The First PreliminaryEstimates)平成26
年8 月13 日   内閣府経済社会総合研究所・国民経済計算部Ⅰ.国内総生産(支出側)及び各需要項目1.ポイント[1]GDP成長率(季節調整済前期比)[2]GDPの内外需別の寄与度2014(平成26)年4~6月期四半期別GDP速報 (1次速報
値)Quarterly Estimates of GDP: Apr. ~ Jun. 2014 (The First
PreliminaryEstimates)平成26 年8 月13 日
【 内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 】 2014年(平成26年)http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/toukei_2014.html2014年8月13日 平成6年1-3月期~平成26年4-6月期1次速報値2014年(平成26年)
公表日 14年8月13日
期間 平成6年1-3月期~平成26年4-6月期1次速報値
結果の概要(31内容0KB) (平成1年基準)2014(平成26)年4~6月期四半期別GDP速報 (1次速報値)Quarterly Estimates of GDP: Apr. ~ Jun. 2014
(The First PreliminaryEstimates)平成26 年8 月13 日   内閣府経済社会総合研究所・国民経済計算部Ⅰ.国内総生産(支出側)及び各需要項目1.ポイント[1]GDP成長率(季節調整済前期比)[2]GDPの内外需別の寄与度2014(平成26)年4~6月期四半期別GDP速報 (1次速報値)Quarterly Estimates of GDP: Apr. ~ Jun. 2014 (The
First PreliminaryEstimates)平成26 年8 月13 日 内閣府経済社会総合研究所・国民経済計算部2014年4~6月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、▲1.7%(年率▲6.8%)となった。また、名目GDPの成長率は、▲0.1%(年率▲0.4 と
なった。[3]需要項目別の動向(季節調整済前期比)(1)民間需要の動向民間最終消費支出は、実質▲5.0%(1~3月期は2.0%)、名目▲3.2%(1~3月期は2.0%)となった。そのうち、家計最終消費支出は、実質▲5.2%(1~3月期は2.1%)、名目▲3.3%(1~3月期は2.0%)となった。家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、実質▲6.2%(1~3月期は2.4%)、名目▲4.0%(1~3月期は2.4%)となった。(2)公的需要の動向政府最終消費支出は、実質0.4%(1~3月期は▲0.1%)、名目1.0%(1~3月期は0.5%)となった。公的固定資本形成は、実質▲0.5%(1~3月期は▲2.5%)、名目1.1%(1~3月期は▲2.2%)となった。公的在庫品増加の成長率への寄与度は、実質▲0.0%(1~3月期の寄与度は▲0.0%)、名目▲0.0%(1~3月期の寄与度は0.0%)となった。[4]デフレーターの動向(1)四半期デフレーター季節調整系列(注)(前期比変化率) (注)四半期デフレーター季節調整系列=(名目季節調整系列 / 実質季
節調整系列)×100(2)四半期
デフレーター原系列(前年同期比変化率) GDPデフレーターは、1.7%(1~3月期は0.1%)となった。 国内需要デフレーターは、1.4%(1~3月期は0.2%)となった。財貨・
サービスの輸出デフレーターは▲0.2%(1~3月期は▲1.1%)、財貨・サービスの輸入デフレーターは▲1.3%(1~3月期は▲0.1%)となった。===============================================================6) 会員の方からの情報 Ⅱ ― 韓国民団の『嫌韓デモ』や『ヘイト
スピーチ』の規制を求める陳情活動◇異常事態◇ 韓国民団が『嫌韓デモ』や『ヘイトスピーチ』の規制を求める陳情活動を、日本政府や各政党、また国会議員や地方自治体のトップ、地方議会議員らを相手に”全国展開”2014年08月13日23:09http://www.honmotakeshi.com/archives/40332349.html1: ダーティプア
★@\(^o^)/ 2014/08/13(水) 21:01:02.25 ID:???.net【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)は来月から日本政府や各政党、また国会議員や地方自治体のトップ、地方議会議員らを相手に、嫌韓デモやヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する法律および条例の制定を要求する陳情活動を行う。民団中央本部の徐元喆(ソ・ウォンチョル)組織局長が13日明らかにした。 現在、陳情書
を作成中で、草案には人種差別や民族差別を助長するヘイトスピーチやデモを法律で禁止し、集会や公共施設の利用を許可しないなどのほか、ヘイトスピーチが法律で罰せられる違法行為であり犯罪であることを認めることなどの要求事項が含まれた。
陳情の理由については、嫌韓デモは日本社会の「恥」であり、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに悪影響を及ぼす行為であると指摘。また日本国内に居住する韓国人にとって大きい脅威であると同時に、青少年の教育にも弊害があると強調した。さらに、国連の人種差別撤廃委員会が日本国内のヘイトスピーチに懸念を示していることや、ドイツ、英国、フランスなどの国でもヘイトスピーチが処罰の対象になることなどに言及した。民団は来月17日の全国地方団長会議で全国的な陳情運動の方針を確認した後、年末までに地域ごとに国会および地方議会議員らを対象に「マンツーマン」式の活動に入る。秋の臨時国会や10月18日にソウルで開催される韓日・日韓議員連盟による合同総会などの機会に嫌韓デモの規制が議論されることを目指す。 民団の動きが最近日本国内で起きている嫌韓デモ自制論を後押しすることがで
きるか注目される。 舛添要一東京都知事や橋下徹大阪市長ら、嫌韓デモが頻発する大都市のトップは先月相次いでヘイトスピーチの深刻さについて指摘。規制の必要性について言及した。 また安倍晋三首相は7日、嫌
韓デモについて、日本の誇りを傷つけるもので、恥ずかしいことと指摘。規制を検討する考えを示した。また自民党も欧州の外国人排斥運動に対する規制方式など、海外の事例に関する研究に着手した後、結果を基に党内で議論を開始するとした。
だが憲法で保障された表現の自由を理由に、嫌韓デモを規制する法律や条例の制定に反対する意見もあり、法律や条例が制定されるかについては、予断を許さない。徐局長は「2018年に平昌冬季五輪と2020年に東京夏季五輪が開催されるため、それ以前に嫌韓デモを終息させることを目標に請願運動を進める」とした上で、「各政党と国会議員に対してはヘイトスピーチを規制する法律を、地方自治体のトップや地方議会に対しては嫌韓デモや集会に公共施設を利用できないようにする条例を用意するように求める計画」と説明した。ソース:聯合ニュース 2014/08/13
20:31http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/13/2014081303670.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
3: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/
2014/08/13(水)21:02:33.09 ID:IusffIfs.netただの内政干渉じゃないの7: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ 2014/08/13(水)21:03:30.49 ID:LrG1C1gp.net
アオリ倒してカウンターで民団潰せついでに総連もな10: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ 2014/08/13(水)21:04:29.13 ID:rXRL47Mu.net在日韓国人
が歴史に嘘付いて日本人への差別辞めれば良くねww12: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ 2014/08/13(水)21:04:48.70 ID:CBjYFRln.net民団だって
反日デモやったり、日本の教科書採択に内政干渉やってるだろうが17: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ 2014/08/13(水)21:05:57.06 ID:yOgAPe9V.net
やはり民団撲滅運動が必要だな22: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ 2014/08/13(水)21:07:04.11 ID:EyCZy+jo.netまず日本人に対するヘイトクライム
を止めろや糞が。24: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/
2014/08/13(水)21:07:35.96 ID:5xd7E286.netこいつらの活動自体がヘイト煽ってる25:
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/
2014/08/13(水)21:08:01.75 ID:1lO6jsHN.net百人か数十人のデモを日本人一億二千万人全体に当てはめて日本人全員がヘイトをしているかのような大騒ぎで被害者面する朝鮮人、生粋の日本人かと聞いて、切り付けた加害者は韓国人だ33: <丶`
∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ 2014/08/13(水)21:10:36.98
ID:MfteOK0z.net自分たちは、日本を批判しておいて、日本が韓国批判することは許さないって在日韓国人は頭おかしい在日韓国人のやってることは、日本に対するヘイトです。34: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´
)さん@\(^o^)/ 2014/08/13(水)21:10:39.23 ID:oj4isjS2.netこれ、外国籍の団体による紛う事無き内政干渉なんじゃないの?37: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/
2014/08/13(水)21:11:24.58 ID:UDoRl2Qu.net民団自体が日本に対するヘイト組織そのものだろうが。39: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/
2014/08/13(水)21:12:46.84 ID:Tf3hrNFh.net韓国でのヘイトスピーチなんて何年も前からやってるのには、文句つけたのかよ!民団!この間大阪であった、日本人かって聞いて、刺した在日のヘイトクライムに抗議したか、民団!大統領から他国に日本のヘイトスピーチしてる事への抗議を、クネにしたのか、民団!64: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\
(^o^)/ 2014/08/13(水)21:20:04.98 ID:ZjUUFyVR.netえ、外国人が自分達へのデモとか禁止して言論弾圧までするように動くって、まずくねーか、かなりw67: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん
@\(^o^)/ 2014/08/13(水)21:21:37.26 ID:UDoRl2Qu.net民団新聞は日本人に対する嘘とヘイトスピーチだらけなんだが。68: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/
2014/08/13(水)21:22:22.65 ID:qAO8dZWq.net民団は在日による犯罪減少の運動はしてくれないの?毎日のように在日による殺人レイプ強盗多発してるんだけど85: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さ
ん@\(^o^)/ 2014/08/13(水)21:34:10.59 ID:R/xi3gnj.net嫌いなもん言って何が悪いんだ。と韓国から教わりました。87: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/
2014/08/13(水)21:35:00.49 ID:lSInv4rW.netやればやるほど韓国人と朝日新聞は嫌われる120: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/
2014/08/13(水)21:49:35.94 ID:hXzfL4pG.net>陳情の理由については、嫌韓デモは日本社会の「恥」であり、2020年に開催される>東京五輪・パラリンピックに悪影響を及ぼす行為であると指摘。民団関係ないじゃん127: <丶`∀´>
(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ 2014/08/13(水)21:54:54.36
ID:rDSUE5HZ.net在日朝鮮人は外国人だろ、外国人の政治活動は禁止だぞ、在日朝鮮人共!!!!!!!!!!はいはい、警察に電話だ。見かけたらぜひ警察の電話だ。173: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )
さん@\(^o^)/ 2014/08/13(水)22:24:27.66 ID:/FYvJI5U.net>>127許されないよね。民団は韓国の政治団体。民団の政治活動を禁止せよ。民団は市長選挙にも応援メッセージを送ってくるぞ。136: <丶`∀´>(´・ω・`)
(`ハ´ )さん@\(^o^)/ 2014/08/13(水)22:01:02.92 ID:L233oJvs.netこの国汚染されすぎwww侵略土人を追い出せない方が恥だわwwww121: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\
(^o^)/ 2014/08/13(水)21:49:54.68 ID:nOBur8Dk.net外国人が日本人の表現の自由を制約する法制度の実現を目指して全国で政治活動を展開するとは・・・どう見ても異常事態だなやっぱり在日は排除しないといけないのか===============================================================
7) 消費税増税は警告した通りの結果
我が国の消費税額は5%で約10兆円だった。経済成長がほぼゼロ%だから税額もほぼ変化なし。
そこへ税率を5%から8%に引き上げれば庶民の懐からおカネが吸い上げられるので日本全体の消費は減る。
そんな事当たり前。4月1日から始まった5%から8%への消費税率引き上げは庶民の懐を直撃している。
13日付けで内閣府が発表した4月以降の消費( ≒ 国内総生産)の統計では数字が明らかにそれを証明している。
一番の注目箇所は≪ [3]需要項目別の動向(季節調整済前期比) (1)民間需要の動向 : 家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、実質▲6.2%(1~3月期は
2.4%)、名目▲4.0%(1~3月期は2.4%)となった。≫
たった3か月の経済悪化ではない。
日本経済は何十年にもわたって国民は生活を切り詰めさせられてきた。
財産を金融資産にして保有していた資産家で財産を失った人は沢山いる。
それは銀行その他の金融機関が騙したのではない。彼等からすれば投資の失敗であり、自己責任の問題。
むしろそうではなく、本来なら価格が下がるはずのない金融商品が外国の記入暴力団によって不正に操作されて大損をさせられ財産を奪われた形だ。
日本経済は本来ならもっとずっと好景気に沸くはずなのだが、外国侵略者達の暗躍によって彼等と手を組む仮面日本人が日本経済を意図的に悪化させている。
いやい安倍、麻生コンビは消費税増税を嫌がっていたが、与党内か政権内か知らないが、圧力によって消費税増税を嫌々させられた様に見える。
10兆円の増税は日本の場合、15兆円の国民所得減をもたらす。
中国に流す、数十兆円もの余計なカネが有るなら、日本国民に流せばその2,5倍の国民所得を産み出す。
日本国民におカネを流すのは政府の役割だ。具体的には公的需要の増大。とりわけ公的資本形成は手っ取り早い。
労務者が足りないと言うが、それなら賃金を引き上げれば良いだけの事。
そうすればその方面から日本全体の賃金が引き上げられ、国民の所得と消費が増える。翌年以降になるが、当然、税収も増える。
日本経済は数字から見ると経済を成長させ、女性や老人にしわ寄せが厳しい景気を改善することは非常に簡単な事なのである。
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【 内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 】 2014年(平成26年)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/toukei_2014.html2014年8月13日
平成6年1-3月期~平成26年4-6月期1次速報値2014年(平成26年)公表日
/ 期間 / 内容2014年8月13日 /   平成6年1-3月期~平成26年4-6月期1次速報値 /
結果の概要
(310KB) (平成17年基準)2014(平成26)年4~6月期四半期別GDP速報 (1次速報値)Quarterly Estimates of GDP: Apr. ~ Jun. 2014 (The
First PreliminaryEstimates)平成26 年8 月13 日   内閣府経済社会総合研究所・国民経済計算部Ⅰ.国内総生産(支出側)及び各需要項目1.ポイント[1]GDP成長率(季節調整済前期比)[2]GDPの内外需別の寄与度2014(平成26)年4~6月期四半期別GDP速報 (1次速報値)Quarterly Estimates of GDP: Apr. ~ Jun. 2014 (The First
PreliminaryEstimates)平成26 年8 月13 日 内閣府経済社会総合研究所・国民経済計算部2014年4~6月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、▲1.7%(年率▲6.8%)となった。また、名目GDPの成長率は、▲0.1%(年率▲0.4 となっ
た。[3]需要項目別の動向(季節調整済前期比)(1)民間需要の動向民間最終消費支出は、実質▲5.0%(1~3月期は2.0%)、名目▲3.2%(1~3月期は2.0%)となった。そのうち、家計最終消費支出は、実質▲5.2%(1~3月期は2.1%)、名目▲3.3%(1~3月期は2.0%)となった。家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、実質▲6.2%(1~3月期は2.4%)、名目▲4.0%(1~3月期は2.4%)となった。(2)公的需要の動向政府最終消費支出は、実質0.4%(1~3月期は▲0.1%)、名目1.0%(1~3月期は0.5%)となった。公的固定資本形成は、実質▲0.5%(1~3月期は▲2.5%)、名目1.1%(1~3月期は▲2.2%)となった。公的在庫品増加の成長率への寄与度は、実質▲0.0%(1~3月期の寄与度は▲0.0%)、名目▲0.0%(1~3月期の寄与度は0.0%)となった。[4]デフレーターの動向(1)四半期デフレーター季節調整系列(注)(前期比変化率) (注)四半期デフレーター季節調整系列=(名目季節調整系列 / 実質季
節調整系列)×100(2)四半期デフ
レーター原系列(前年同期比変化率) GDPデフレーターは、1.7%(1~3月期は0.1%)となった。 国内需要デフレーターは、1.4%(1~3月期は0.2%)となった。財貨・
サービスの輸出デフレーターは▲0.2%(1~3月期は▲1.1%)、財貨・サービスの輸入デフレーターは▲1.3%(1~3月期は▲0.1%)となった。
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8) 会員の方からの情報 Ⅲ
売国自民党の日本人消滅計画
http://jiminimin.wiki.fc2.com/
米軍慰安婦で問われる朴槿恵氏の「歴史と向き合わぬ国」発言   ―  ZAKZAK ‎-
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140813/frn1408131537003-n1.htm
( こういうのを藪蛇と言うのだろう。)
【拡散希望】水間政憲 [朝日慰安婦検証記事]朝日新聞からの抗議文【転載】 –
Dailymotion動画http://urx.nu/aZgD
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【純日本人会 メルマガ 】発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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台湾民政府について要点整理   -栗原茂男

 

1) 佐世保市の児童相談所の保護という名の誘拐

2) 台湾民政府について要点整理

3) 【 ロイター 】 日本株を復活に導く「第2の矢」の方向転換

4) 会員の方からの情報

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1) 佐世保市の児童相談所の保護という名の誘拐

 

 

以前、投稿記事を掲載した佐世保市のご夫婦からメールが届いた。

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児相問題の、都甲さんの署名が一千枚集まりました。目標達成です。私も ようやく、次なるステップに進めると喜んでいる所です。

福岡北九州のお寺の住職さんが佐賀とお近いことも有り問題が、唯ならぬ事と捕らえられて御尽力賜られる事になりました。

 

児相の問題も、電磁波の問題も弱者虐めの組織犯罪には違いありませんね。

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署名がある程度集まり、支援者も出て来たようだ。関心を持っていただいた方、御協力をいただいた方に感謝しなければならない。

下記は以前掲載した投稿文。この問題、いつ自分の身に降りかかるか解らない出来事。

電磁波攻撃、集団ストーカー攻撃などと犯罪の根っこは同じ。

 

更に言うと、日本経済潰しとも同根。だから根が深い。

 

あらためて、この手の犯罪を警告したい。

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★重要★子供5万人大虐殺の罪で英女王、ローマ法王、カナダ首相、バチカンが25

ameblo.jp/64152966/entry…その罪状は5万人以上の子どもの大虐殺というあまりにもおぞましい。 無垢 な子供達が誘拐されて殺害される等、血を欲する彼らは平気でやっていたことでしょう。

 

 

此処に通じているとの見解もあり、否定はできないモノをかんじます。昨年埼玉県だけで子供が51人行方不明になっています。警察がと有る方に相談にきたそうです。シークレット、触れられない部分だといいますから、上の記事に繋がるのではないでしょうかね?人肉は日本でも売られているそうですね?世界中の富裕層が好んで食すそうで、先頃 五万人の行方不明は洒落にならないとの理由で、エリザベス逮捕に至った訳のようですね。

 

 

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[児童相談所の拉致、子供狩り!]

 

子供たちを滅茶苦茶にする保護という名の誘拐。

 

 

〓手記〓

 

 

私には四人の子どもがいます。その、第2子の長男が平成26年3月31日、春休みに同じ小学校のお友達と公園で遊んでたところ、市の子育て支援課の職員に突然連れ去られて、そのまま、親に事前調査も報告もなしに児童相談所に入れてしまいました。

 

今日に至るまで三ヶ月間、何度も児童相談所に夫婦で通いましたが、一度も会わせてもらえません。

 

息子は県が成長ホルモン不分泌症と難病指定しており、一年生の時に指定の病院で通院して治療をしてました。ですが、治療と言っても、命に関わるからとかではなくて、医師によるとせっかく認知されて一年間補助金が県から出てホルモン注射を出来るんだから、してみるにこしたことない、との説明でした。少し親としては戸惑いましたが(ホルモン材の成分は人工的な物と説明を受けて)それでも、医師が一年間だけでも…とのことで息子と話し合い一年間通院してました。

 

ですから、公園で連れ去られる時の理由として【人より小さい】も、ただの疑いでしかなく、小さいがネグレクトでの小さいとはかなりの誤解があると思い説明も児童相談所にはしました。

 

それともうひとつが、頬に小さな痣でした。

 

これも、息子は公園でお友達に、お友達の付き添いで居た保護者の方にも前の日に門限をかなりすぎて帰り、お母さんが心配して泣いたから、また、お母さんとの約束を破った…心配かけたことを悪いと感じで自ら頬をつねって出来たのだと散々説明してたそうです。

 

これらからも、当然その場で息子と自宅に出向き家庭訪問を市の職員がしとけば、通報者の勘違いだと認識できたはずです。ですが、先に述べたように市の子育て支援課の職員がとった行動はどんなに説明する息子の意思は無視して車に乗せ込み連れ去り、児童相談所に入れてしまってから、親に連絡をよこすといったやり方でした。

 

 

公園から、我が家は歩いて五分です。楽しく遊ぶ子どもを自宅に出向き親の話を聞いてみるとかもしないで連れ去るほど何がそんなに緊急性があったのでしょうか?

 

児童福祉法33条でも定められてる一時保護に関しましても、一時保護は原則二ヶ月までを最大期限としてその間に児童相談所は、家庭のある児童の親に指導や訓戒を与えて家族再統合へ向けて取り組む…とあります。

 

ですが、実際に8歳の息子はただ、遊んでたところを連れ去られて、元々バラバラでも家庭に問題や学校や病院から指導があったとかではない、家庭がこのような通報ひとつで家族をバラバラにされている現状なのです。

 

私達は通報義務があるゆえに生じた誤認により、冤罪被害者とされてると、考えています。二ヶ月間の間に児童相談所は何ら私たち家族に指導も調査もしてくれません。どんなに訴えても一切地域や家庭に調査もしてくれないままに息子を養護施設入所へしたいと、家裁に申し立てを児童相談所がして、只今、審判中であります。

 

なぜに最初に疑いがあって保護となったにしても、保護解除を出来ないのか

息子を家族のもとに戻せないのか

私たち夫婦に落ち度があるなら指導してくださいと悲願しても指導もしないで虐待を認めない、養育不可を認めないなどと、真実をねじ曲げて養護施設入所へと家裁に申し立てをされなければならないのでしょうか

 

私達は、息子と今までのように普通に平凡に暮らすことを望んでます。きょうだいも、息子の帰りを心から待ち望んでます

 

なぜにこのような、職権濫用かと思われるような強行なやり方でした何でもなかった家族が冤罪被害者とならなければならないのでしょうか

 

それは、通報さえあれば、ためらいなく調べもしないで保護をできてしまう児童相談所の実態にそれらを取り締まえる第三者機関が無いためだと言えるでしょう

 

この、事前調査も事後調査も医学的根拠をきちんとつけないままに、長期に渡る保護や施設入所を余儀なくされてる家族が日本全国に居ます。あまり、児童相談所のこのような強行なやり方を知らない人々は、福祉機関として公正に職務を遂行してると認識しがちですがそこには、拡大解釈出来てしまう、児童福祉法に、児童虐待防止法を悪用できてしまう法にも問題があります。

 

私達はこのような、通報後にきちんとした事後調査もなされないまま、家族のもとに帰れないままに拘束されてる数多くの児童たちの為にも知らなきゃならない行政のあり方だと思います。

どうか、皆様に今一度児童相談所と、それらを取り巻く行政の連携と運営のあり方を考えていただきたいです。

 

 

長崎県佐世保市

×××夫婦より。

 

 

 

 

 

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2) 台湾民政府について要点整理

 

 

 

台湾民政府の事は百人の会のメルマガを通して知った。

それで、詳しい説明を求めると直ぐに承諾の返信メールが来た。

しかし具体的な日時などが来ないうちに純日本人会の会員の方が間を取り持ってくれて接触するようになった。

 

8月13日に台湾民政府の一行が来日して、強行軍の予定をこなして行かれたが、13日には台湾民政府駐日代表の日本名・河村常夫氏と、長時間、話し込むことが出来た。

それまでにコンタクトスタッフの方と何度も話をして来て、大凡の事は理解していたので河村氏との話はスムーズだった。

 

以下は私が現時点で理解している要点。

10月に河村代表が来日されるとの事で、講演会の開催を依頼されているので、詳しい事はその時、尋ねる事が出来ると思われる。

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≪ 台湾民政府について要点整理 ≫

 

 

2008年に林志昇氏のグループが台湾民政府を創り、2010年に米国政府が承認した。

理由は台湾が国ではなく、米国軍事政府の占領下であることを林氏が気が付いた事から始まる。

 

台湾の国際地位と台湾人人権保護を求めて林氏が米国連邦裁判所に訴訟を起こし、米国国務省(米国以外の国の外務省)と争った。

一審で林氏が勝ち、二審も林氏が勝つ。国務省は最高裁に上告したが途中で訴訟取り下げ。

 

米国政府がビデオを作りインターネッで公開している。

それを台湾民政府の胡 蕙真女史が日本語に訳して字幕を付けている。

訳は日本人に判り易いようにタイトルを変えてある。

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Understanding the One China Policy

http://www.youtube.com/watch?v=PPb9E9HSAxA

70年間隠されてきた台湾の真相をアメリカが自ら明かした(日本語字幕)

http://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE

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米国政府の公式見解は

台湾は米国領ではない。中国領ではない。独立国ではない。

では、何処の領土? 答えは帰属未定。

 

朝鮮は元々王朝が在り、終戦と同時に日本から独立。

しかし台湾は元々は人が住んではいたが統治者は居なくて、清朝が初めて統治者として登場。

清朝は明の時代に支配されていた満州人が創った国で、明のシナ人を追い出し逆に明を支配する。

 

清朝の支配地は明から更に未開の地だった台湾にもおよび、清朝の領土なる。しかし1895年に下関条約で日本領に。

 

日本から見ると大東亜戦争、米国から見ると太平洋戦争が終わると日本はポツダム宣言を受け入れ、朝鮮も台湾も放棄。

朝鮮は、もともと王朝があり、ロシアと清朝から侵略を受け半島に追い込まれて、日本に救いを求めて併合してもらった。

そして戦後、朝鮮は日本から独立。

 

しかし台湾に関しては、ポツダム宣言を受けたサンフランシスコ条約( http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html )では台湾での権利(A right )を放棄したと書いてあり、主権(sovereignty )を放棄したとは書いていない。

台湾には元々統治者は居なくて、1885年に清朝が領土にしたが10年後の1895年に日本に譲り渡している。

 

国連では民族自決が基本であるが、台湾には元々の民族は形成されておらず、清朝の形式的支配の後、日本が本格的に統治者となった。

そこから、台湾の住民は日本民族、大和民族として民族の形成が実現した。

つまり、台湾の民族と言うのは日本民族として始まるわけである。

 

従って、台湾は大東亜戦争後に米軍が占領したが日本民族としての民族性は継続しているので、占領中とはいえ、台湾人は日本人であり、台湾は日本領である。

日本は台湾の土地を所有するが上物は米軍が占領支配し、中国内で共産主義反乱軍に負けて逃げ廻っていた落人の中華民国政府の一団を軍事占領中の台湾の管理人として米軍が雇ったと言う形。

 

ところが米軍の再三の注意にも拘わらず、蒋介石は亡命先の台湾を中華民国の領土だと主張して、台湾住民を中華民国国民にしてしまった。

米軍はそんな事頼んだ覚えない、と蒋介石に3度警告するのだが、蒋介石は言う事を聞かなかった。

 

時代が中国、朝鮮での共産化と米国が戦っている頃だったから米国はそれ以上、手を打てないかったようだ。

 

その間に中華民国政府は関東人や関西人と同じように日本人であるはずの台湾人をシナから来たシナ人だと台湾住民を洗脳してしまった。

 

更には蔣介石は勝手に台湾の日本人を中華民国人にしてしまった。

挙句、12万人の台湾人虐殺。南京大虐殺はでっち上げだが、シナ人による台湾大虐殺は歴史の真実。

 

米軍からすると蔣介石一派の祖国は中国であり、台湾はシナ人とは無関係。

 

人の住んでいなかった台湾で最初に統治者として現れた満州人の清朝は日本に譲渡したから、中華であった時代は一瞬もない。

中国が台湾の領有権を主張しているが、欲しいものは何でも自分のモノだと言う泥棒根性がそう言わせているだけで、根拠は全く無し。

 

これまでは共産中国との関係で台湾の地位について米軍は曖昧にして来たが、台湾の総統に中国生まれの馬英九が就き、台湾を中国に贈与しようとしているので米軍が怒り出した。

ならば管理人を首にして新しい管理人を雇うと言い出し、そこで林氏の台湾民政府に目を付けた。

 

台湾民政府に米国は資金支援をしているらしい。

しかし台湾が独立国なら大問題だが、台湾は米軍の占領下。

 

従って、米国以外から資金支援を受けたら大変な事になるが、米国から資金支援を受けても何も問題はない。

多分、「中華民国政府」の「政治家」達は中国からカネその他を受け取っているだろうことは想像が付くが。

 

政府が変わると言っても占領下の話なので選挙とか民主主義とかは関係のない話。

もし、中華民国政府という団体が中国政府からカネを貰っていたら、雇い主の米軍に対する大変な背信行為となる。

 

日本は台湾の権利を放棄し、大日本帝国憲法を吉田内閣の手で改正して日本国憲法の国にした。

しかし台湾は米軍占領中であっても底地は日本領であり、住民は日本人。

 

日本国憲法は日本列島だけの法律。

 

従って、台湾は今だに大日本帝国であり、大日本帝国憲法が支配する国であると主張。

 

米国はどうやらその主張を認めるらしい。

米国が考えている筋書きは台湾を施政権返還前の沖縄の常態に戻すこと。

 

もし台湾が独立したら中国に飲み込まれる。それで、少なくとも現時点では台湾独立は絶対に認めない。

それは台湾民政府の方でも望んでいるようだ。沖縄を見れば判る。今にも中国に乗っ取られそうである。

 

そして中国に実質的にかなり乗っ取られている沖縄から米軍を撤退させ、米軍を占領中の台湾に移転させるつもり。

 

台湾の中華民国人は百万人と推定していて、米軍が占領中の中国領の金門、馬祖島に移住させることにしている。

中華民国のシナ人は台湾に入ってきて混乱が起きたら大虐殺を行い、亡くなった方は12万人と推定されている。

それで台湾人の心にはシナ人を許さない気持ちがある。

 

9月13日~20日に掛けて米国司法省のNO2を団長にした5名が台湾を訪れ、あいまいだった部分を話し合う予定。

そしてオバマ大統領は年内か、来年中には台湾の地位について声明を出す予定。

 

 

李登輝についてであるが、李登輝氏は中華民国政府の人。本質はシナ人で本音は反日。

だから台湾人の気持ちとしては絶対に許せない人物。

 

しかし河村代表と話した際、河村氏が李登輝を如何思う?と聞くから、台湾が今の流れに成れたのは李登輝の功績で、それは認めねばならないと答えると、河村氏も同じ意見だった。

ただし、河村氏の意見が台湾民政府の総意と言う訳ではなさそう。

 

 

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3) 【 ロイター 】 日本株を復活に導く「第2の矢」の方向転換

 

 

 

日本経済を復活させるにはアベノミクスの第二の矢が必要だと言う主張がロイターに掲載されている。

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【 ロイター 】

コラム:日本株を復活に導く「第2の矢」の方向転換=村上尚己氏     2014年 08月

19日 12:03 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0GJ03120140819?sp=true

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日本経済ではなく日本株と言ってるのは株で運用する金融業界人だから。

要は景気対策として金融政策では限界で、財政政策に踏み込むべきだと述べている。

 

かなり抑制が利いた表現だが、述べている事はそういう事。

述べている事は全く正しい。

それを一般の人にも判り易いように明言いないところが日本の経済論壇の雰囲気を象徴している。

 

日本の景気を良くする政策を述べると、痴漢で逮捕されたり、置き引きで逮捕されたりするジンクスがある。

日本経済を良くする発言をする人が言い回しに慎重になるのは仕方ないところ。

 

4月から消費税が5%から8%に上がり、全まともなエコノミストの予想通り、消費は落ちてしまった。

 

勿論財政政策が消費税増税分を補うほど行われれば別だが、財政政策は1970年代から縮小させてきた。

財政政策を抑制気味にし、金融政策は物価はゼロパーセントを越えたらインフレだと言って常に抑制運営してきた。

 

リーマンショック後、アメリカは不動産バブル崩壊による逆資産効果を抑えるために中央銀行にFRBがドルを大増発させて不動産証券を買い、これまで消費を支えてきた。

日本は1987年からのバブルが崩壊した後、アメリカのオバマ政権とは真逆の政策で、不動産価格を一層下落させる政策を執り、更には(日本型)不良債権処理推進と言う狂気の政策を執ることでユダヤ金融勢力の日本の土地や株の買い占めに大いに貢献した。

 

今また、消費税増税で消費が落ち込み、景気が悪化しているのに年内にもう一度消費税を上げる事になっている。

民主党政権時に民主党野田、自民党谷垣が増税を国会で決めてしまった。

 

5%から8%でも既に景気が悪化しているのに、更に10%なら景気悪化に加速度が付く。

今から心の準備をしておく必要がある。

 

既に消費が落ちているのに更に税率上げをすれば阿鼻叫喚地獄が待っている。

その一方でおカネはジャブジャブに増発しているから「おカネ」という商材はたっぷりあり、金融博徒は資産を急速に増やしている。

 

昨日証券マンから聞いた話だと、東京の田園調布や玉川田園調布あたりの高級住宅にシナ、コリアの住民が増えているそうだ。

 

日本人を絞り上げ、税金を払わず、税金の受け取りをしている連中がうまい汁を吸う。

彼らが事業をすれば様々な特典があるようにも聞いている。

 

過去を反省して、謝罪と賠償をせよと主張するわけである。

 

 

 

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4) 会員の方からの情報

 

 

 

◇GJ◇『次世代の党』生活保護から“外国人除外”の改正案提出へ!!

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/40419282?guid=ON&ref=cm

 

 

【 韓国がするヘイトはOK 】舛添都知事、韓国へのヘイトスピーチ規制を政府に要求!違反者には重罰へ

http://treasonnews.doorblog.jp/archives/40223249.html

( 究極の民族差別主義者 /  朝鮮人はユダヤを真似たがる )

 

 

 

開催国の韓国 君が代を途中で中断

https://www.youtube.com/watch?v=YkDx_4RdDEE

( 韓国が敵性国家であることはこれで証明。)

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾民政府が8月15日に靖国神社で参拝をする   -栗原茂男

 

1) 電磁波、ストーカー被害の会

2) 台湾民政府が8月15日に靖国神社を参拝する

3) 韓国人が否定する従軍慰安婦

4) 【 主権回復を目指す会】から

5) 会員の方からの情報

 

 

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1) 電磁波、ストーカー被害の会

 

電磁波被害、ストーカー被害の会の方達が面会を求めて来たのでお会いしてきた。

被害者の会は三つあるそうで、それぞれ別に被害者たちが立ち上がって出来たので成り立ちが違うが、争っている訳でもなく、競っている訳でもない。

各団体の参加者は相互に参加し合っているそうだ。

 

カルト集団を根絶撲滅する会

cultcrimeexterminated2010@gmail.com;

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/09.html

 

集団ストーカー犯罪防犯パトロール(ACP) Anti-Crime Patrol

http://acpnihon.blog.fc2.com/blog-entry-94.html

 

特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク

http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/

 

 

という事は犯罪者側は被害者の会を切り崩すには三つの会を同時進行で切り崩さなければならない事になる。

犯罪者達にとってはかなり難しい壁となっている事だろう。

 

皆さんが私に期待することは各被害者団体に対し、中立の立場で対応してほしいと言う事らしい。

私もこの問題は非常に重要だと考えて、だいぶ前から取り上げて来たが、皆さんはそれを知っていたと言う事だそうだ。

 

 

経済が低迷している問題は経済学だけでは解決できず、陰謀論に踏み込まざるを得ない。

外国勢力の政官財への侵入問題、コリアン問題、ユダヤ、シナ、朝鮮の歴史捏造問題などを無視すれば経済の議論は直ぐに袋小路に陥る。

 

私の見るところ、世界を支配していると嘯く者達は案外思うように行っていなくて焦っている。

ウクライナの問題も当初はロシアの都合の良いように事が進んでいた。ロシアから何か仕掛ける必要は無かった。

仕掛ける必要があったのはロシアから財産を奪おうとして失敗した連中。

 

しかしマレーシア航空機撃墜をしても、それで何か動くかと言うと、ほとんど大した動きは作り出せないと思われる。

誰もロシアと戦争しようとは思わないはず。

アメリカ政府もEUも本音はロシアと事を構えたくないはず。戦争の意味が無い。

 

事を構えたいのは、アメリカ政府やEUを裏から操って利用している者達でロシア乗っ取りが巧く行かない連中。現状打破狙いなのだろう。

 

こういう問題と現代科学が結びついてテクノロジー犯罪、電磁波犯罪、集団ストーカー犯罪を作り出しているが、案外、犯人グループも手詰まりから追い込まれに向っているような気がする。

 

 

 

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2) 台湾民政府が8月15日に靖国神社で参拝をする

 

 

 

一行は12日に来日するようだ。

 

「台湾民政府」を何度か取り上げたが、まだその主張が知られていないようなので、再度紹介する。

 

「台湾民政府」の主張の大筋は下記のよう。

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台湾民政府から日本の皆様へ

http://usmgtcg.ning.com/forum/topics/6473745:Topic:128673

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http://usmgtcg.ning.com/video/understanding-the-one-china-policy-1

≪ 台湾問題は第二次世界大戦から残された問題として理解されなければなりません。 台北に亡命したROC(中華民国)は米国の代理占領として用いられています。その他、亡命政府としてのその身分を維持するためです。 台湾は米国の占領された領域です。≫

 

≪ Understanding the One China Policy(日本語字幕)HuiChen Hu 12添加 ≫ の意味は「一つの中国、一つの台湾」を否定す政策である事。

つまり台湾は国ではなく米軍の占領地であるという意味。

 

占領しているからといっても底地権は誰が所有しているかについてはこれまで曖昧なままできた事を米軍は認めている。

しかし少なくとも米国でもなければ中国でもない。中国であるわけがない。

 

台湾の法的な整備について1979年の米中国交樹立によって米国は台湾関係法を作った。しかし内容が不十分という事らしい。

それで、9月には米国司法省のNO.2を団長にした米国政府一行が台湾を訪れ、話し合うそうだ。

 

戦後、日米同盟の中で暮らして来た日本人には理解しにくいが、よく考えるとなるほどとなる。

ポツダム宣言を受け入れた大日本帝国は吉田内閣の下で憲法改正手続きをして日本国憲法の下で新生日本となった。

そして天皇制は存続している。

 

日本の民主化を確認したという事で米軍は軍事占領を解いた。その後沖縄の施政権も日本政府に返還している。

ただし、日本の空の制空権は米軍がいまだに保有している。米国政府ではなく米軍である。

この問題解決には日本国憲法の改正が必要条件となる事だろう。

 

それで台湾であるが、日本はright・権利とatitle・権原(請求権)を放棄したがsovereignty・主権は放棄していない。

サンフランシスコ条約では英文はそうなっている。

 

戦後のどさくさで戦勝国民の中華民国人、すなわちシナ人が日本人の土地を強奪したが日本人には訴訟を起こす権利が無く、泣く泣く財産を手放した。

そして同じ日本人であった朝鮮人も戦勝国民だと嘯き、シナ人と一緒になって日本人の財産を強奪した。

 

問題は台湾人である。

日本政府は大日本帝国憲法を改正したが、台湾は権利と権原を放棄したので米軍の占領下のまま。

中華民国政府の蒋介石一派は中国で革命が起き、落人となって逃げ惑ったので米軍が占領下の台湾に逃げ込ませ、管理人として雇った。

 

つまり中華民国政府人はタダの意管理人さんであって、台湾の支配者、所有者なんかではない。

彼らを中国に送り返す話が米中で付いているそうだ。

 

米軍の占領下の台湾人は沖縄人や九州人、本州人などと同様「日本人」。

ところが日本国は本州やその他の領域を日本と決めたので台湾の帰属は宙に浮いている。

 

従って台湾人は自分たちは米軍の占領下にあっても日本人であり、日本国憲法は日本列島に限定の法律。

台湾はいまだに大日本帝国憲法の国。ただ占領軍の法律が今は大日本帝国憲法の上に乗っているだけ。それは占領中だから。

 

そうなると日本列島だけを覆う日本国憲法は大日本帝国憲法の下にある法律という事になるのか?

 

 

上記ビデオでは米国政府は台湾の底地権が誰にあるかを明言していない。

議論の行方次第では日本の憲法論議に大きく影響するのではないだろうか?

 

 

 

 

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3) 韓国人が否定する従軍慰安婦

 

 

 

【強制連行】韓国済州島にて、取材クルー「かつてこの島で多くの女性が拉致されたということがありましたか?」現地韓国おばさん「そんなの聞いたこともないよ」

http://hosyusokuhou.jp/archives/39571982.html

 

 

朝鮮人と言うのは嘘吐きだなあ!

朝鮮人は息を吐くように嘘を吐くとはよく言ったものだ。

彼らの為にどれほど日本と日本人の名誉が傷つけられたことか。

 

 

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4) 【 主権回復を目指す会】から

 

 

 

 

【 主権回復を目指す会 】 今回は酒井信彦先生も・・・主権回復を目指す会

 

 

各位

 

 

<毎週決行!抗議行動アンチ「水曜デモ」>※今回は酒井信彦先生にマイクを握ってもらいます。

 

 

第141回 【日時】8月13日(水) 12:00集合・開始

 

【場所】朝日新聞社前 最寄り駅:地下鉄大江戸線築地市場駅すぐ上

 

 

◆責任を伴わない「慰安婦問題検証」は欺瞞である。捏造報道は毒物商品の販

売と同じで犯罪である。朝日の犯罪は厳しく処罰されなければならない。

 

◆朝日新聞は慰安婦強制連行の発信元であり、未だに発信し続けている。その捏造責任を徹底追及する。

 

 

主権回復を目指す会 西村修平

 

 

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【 主権回復を目指す会】  原爆投下69年忌、米国の戦争犯罪に時効はない・・・主権回復を目指す会

 

 

原爆投下69年忌、米国の戦争犯罪に時効はない

http://nipponism.net/wordpress/?p=28351

 

<広島、長崎の恨みを忘れるな!

原爆投下69年忌、 米国の戦争犯罪に時効はない>

 

※写真

原爆が長崎に投下された午前11時2分、古賀俊昭氏(自民党都議)と共に犠牲者に対して黙祷 (平成26年8月9日 米国大使館、JT本社前)

 

 

我々は3月10日の米国による東京大空襲と共に、原爆が投下された8月6、9日は犠牲者への黙祷を兼ねて米国大使館へ抗議行動を行っている。歴史上、数ある戦争犯罪のうちで米国の原爆投下ほど非道な残虐行為はない。

 

これらの犠牲者は他でもない我が同胞であり、戦闘行為に無縁の一般市民が米国の犯罪で虐殺されたのである。歴史に記述され、未来永劫にわたって消し去られない戦争犯罪だ。

 

長崎原爆69年忌にあたる9日は土曜日、休日に当たる。お盆休みに入り、帰省などで至る所が人々で大にぎわいの光景がニュースで流れている。

 

今年も、米国大使館付近はサラリーマン街でもあることから静寂そのものであった。本来なら米国大使館周囲は、日本人の怒りで十重二十重の人並みで埋め尽くされなければならないはずだ。この大使館付近の静寂はある意味で、怒りを忘却した民族精神の死滅を物語っている。

 

一部の民族派を除けばこれらの忌日、米国大使館への抗議は皆無なのが通年のことである。とりわけ、愛国保守を標榜する側の冷淡なまでの無関心は徹底している。

 

同胞の虐殺に怒りを覚える感覚は民族の本能といっていい。抗議の対象が米国となった途端、民族の本能が無様なまで腑抜けにされてしまう。対米従属化に慣れ親しんだ挙げ句の果てなのだが、あまりにも無惨な我が民族の精神状態を嘆かずにはいられない。とりわけ、シナや韓国には勇ましく罵声を浴びせる愛国保守とか行動保守が米国に対して途端に口を封ずる始末だ。

 

キャロライン・ケネディ駐日米国大使は6日、9日と現地での追悼式典に出席したが献花などはしなかった。つまり、米国は謝罪などしないのである。

 

同胞を無惨に大量虐殺して謝罪すら拒絶し、「戦争の早期終結」だったと居直り続ける米国、これに憤怒を感じないでどうして愛国が語れようか。愛国の原点は無念のうちに虐殺された同胞への哀悼であり、犯罪実行犯への怒りである。この有様では同胞犠牲者の霊は永遠に浮かばれまい。

 

同胞の虐殺に怒りを覚える感覚は民族の本能である。対象が米国だと意識した途端に、民族の本能が無様なまで腑抜けにされてしまう。民族の本能を去勢されて何が愛国かと問いたい。

 

例年、主権回復を目指す会は米国大使館前で弔旗を掲げて黙祷のうえで抗議活動を行ってきていた。これらの言論、表現活動がキャロライン・ケネディが赴任して以来、いっさい出来なくなっている。

 

6日、9日と、警察は米国大使館前で黙祷を捧げようとする我々を力づくで強制排除、大使館から遙か遠くへ追いやった。大使の意向を受けて警察が、抗議活動の排除に乗りだしたのは間違いないはずだ。主権を喪失した国家において、警察も斯くのとく番犬化されしまう。この屈辱を現実として受け入れ、如何に対峙するのかが思想・政治運動なのである。

 

※写真

遠くの星条旗に向けて、真の追悼とはこの女子高生の恨みを晴らすことだ

 

【動画】 長崎原爆投下69年、米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を!(平成26年8月9日)

youtube

https://www.youtube.com/watch?v=RlVZo_JyCa0

ニコニコ動画

 

http://www.nicovideo.jp/watch/sm242030

【動画】 広島原爆投下69年、米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を!(平成26年8月6日)

youtube

https://www.youtube.com/watch?v=0ATO7c9fAOI

ニコニコ動画

http://www.nicovideo.jp/watch/sm24179619

 

 

抗 議 文「米国の原爆投下に時効はない 」

<米国は歴史捏造プロパガンダを止め、自国の戦争犯罪を謝罪せよ>

 

駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿

 

平成26年8月6日

主権回復を目指す会

原爆投下を糾弾する日本国民有志

 

今を遡ること69年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の戦闘能力は皆無に等しく、戦争終結は時間の問題であった。にもかかわらず、米国は実験目的ただそれだけのために原爆を使用し、推定人口およそ35万人のうち、14万人にも及ぶ一般市民を死に至らしめる凶行に及んだのである。

 

原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間を、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。

 

これは無辜の非戦闘員である老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることは無い。それが米国による原爆投下である。

 

だが今日に至るまで、米国は未だ一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と開き直った詭弁を弄してきている。

 

その醜悪極まりない開き直りに飽き足らず、事態を新たな局面へと向かわせている。それはシナ・朝鮮と結託した歴史捏造である。

 

現在、米国内では、ニュージャージー州・パリセイズ・パーク市やカリフォルニア州グレンデール市など各地で、所謂「従軍慰安婦の記念碑」なるものの設置が強行されている。これらの蛮行は断じて一地方自治体の軽挙に止どまらない。朝鮮人による歴史捏造への加担を通じて、己の戦争犯罪を隠蔽しようと画策する米国政府自身の意向を反映した蛮行であることは明々白々である。

 

我々日本国民は、ここに改めて、米国政府に対し強く宣告する。米国はシナ・朝鮮と結託した悪辣な歴史捏造プロパガンダを直ちに止めよ。米国は、己自身が犯した悪逆無道な戦争犯罪を直ちに謝罪せよ。

 

我々は日米関係における「未来志向」を一概に否定するものではない。しかし、その前提となるのは、米国が自国の戦争犯罪の過去を直視して真摯に謝罪し、シナ・朝鮮が煽り立てる歴史捏造プロパガンダから一切の手を引くことを措いて他に無い。

 

新任のケネディ大使は、上記の大前提を固く肝に銘じ、本国のオバマ大統領に向けて上申せよ。それこそが、駐日米国大使としてあなたが果たすべき職責であり、最大の使命である。

 

 

 

 

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5) 会員の方からの情報

 

 

 

長崎県の市長会議が釜山で開かれる事態に

http://netanarugazou.m.doorblog.jp/article/39589886?guid=ON&ref=cm

 

 

なぜ日本にだけ『近隣諸国条項』があるのか

http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F27.htm

 

 

【田母神俊雄氏】ヘイトスピーチ法規制化に懸念

http://blog.m.livedoor.jp/hikaru2013/article/40285618?guid=ON&ref=cm

( 規制する? ではどうやってシナ、朝鮮と交渉の歩調を合わせる? 先方は居丈高、当方は低姿勢。それでは交渉は対等には行えない。その姿勢が今日の不利益を招いている。日本人に規制を求めるならシナ、朝鮮にも自国内での反日に対し規制を求めるべきである。 仮面日本人の工作を阻止するには仮面の引っ剥がしが必要。 在日は嫌な

ら帰れ!である。)

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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あてな倶楽部 「台湾の現状とその解決法」    -栗原茂男

 

1) あてな倶楽部 「台湾の現状とその解決法」

2) 「河野談話」の嘘は日韓、どちらの嘘?これは国家の名誉棄損問題

3) SDHF Newsletter No.701 慰安婦問題の正しい理解のために

4) Dr.エドワード・スペンサー氏からの転送メール/ 昨年11月の核爆発情報らしい

5) アンジェリーナ・ジョリーという女優が日本の名誉を著しき毀損

6) 会員の方からの情報

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1) あてな倶楽部 平成26年6月15日

 

2) 「河野談話」の嘘は日韓、どちらの嘘?これは国家の名誉棄損問題

 

3) SDHF Newsletter No.701 慰安婦問題の正しい理解のために

 

4) Dr.エドワード・スペンサー氏からの転送メール/ 昨年11月の核爆発情報らしい

 

5) アンジェリーナ・ジョリーという女優が日本の名誉を著しき毀損

 

6) 会員の方からの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

1) あてな倶楽部 平成26年6月15日

 

 

講  師 : ① 多田 恵氏 亜細亜大学講師、在日台湾同郷会理事

 

② 川崎大八氏

 

タイトル  : ① 「台湾の現状とその解決法」 :    http://youtu.be/kF9vAXim0d8

 

② あてな株式教室                    http://youtu.be/vI0cop_-5Lc

 

 

 

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台湾は統治者が現れたのが清朝の時代、清朝が初めて台湾の統治者となった。清朝は満州人が創った国でシナを支配し、台湾も支配した。

しかし支配と言っても満州からみたら何せ辺鄙な島で、たいして行政権力は及んでいなかったようだ。

台湾を行政が島の隅々まで及んで本格的に統治するのは1985年に清朝か譲り受けた日本時代になってから。

 

ところが実質日米戦争だった大東亜戦争の後、サンフランシスコ条約で日本は台湾を放棄する事になる。

するとそこへ、中国で共産党に負けた蔣介石一派の国民党が入り込んで支配してしまった。

 

そうなった後の台湾の地位は台湾民政府の胡 蕙真女史によると米国占領下で、蒋介石の国民党にマネジメントを任せてある状態なのだそうだ。

日本が加盟している国連の国連憲章では民族自決が認められている。

 

しかしそれは植民地の話。

台湾は米国が占領中の土地で国民党にマネジメントを任せているだけなのであって、だから台湾は今も日本国なのだそうだ。

 

日本人には俄かには納得できそうもないが、少なくとも歴史的に見て中国ではない事は明瞭。シナ人が台湾を幾欲しがったって中華ではまったくありえない。

 

8月には台湾民政府東京エリアコンタクトスタッフの胡 蕙真氏に解説をお願いする方向で話しをした。

 

 

 

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2) 「河野談話」の嘘は日韓、どちらの嘘?これは国家の名誉棄損問題

 

 

 

捏造慰安婦問題に取り組んでいる会員の方からの情報です。

 

 

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河野談話「日本が主体となり作成」

韓国外務省、文言確定に関与せずと主張

産経   2014.6.16 00:56 [日韓関係]

 

韓国外務省当局者は15日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する平成5年の河野洋平官房長官談話について「日本が主体となった調査と判断に基づいて作成されたものだ」と述べ、談話の文言確定に韓国政府は関与していないと主張した。

 

談話の作成経緯を検証する安倍晋三政権が、軍の関与と強制性を認めた談話の趣旨を「傷つける結果」を発表した場合、同当局者はこれに対する反論や資料を提示するとも表明、対抗措置をとることを示唆した。

 

安倍政権は近く、談話作成の際に日韓両政府が水面下で文言を調整し、韓国の求めに応じ日本側が軍の積極的関与を示唆する表現に手直ししていたとの内容を盛り込んだ報告書を国会に提出する。韓国外務省当局者の発言はこうした動きへのけん制と言える。報告書の発表で日韓の対立は一層激化する見通しだ。(共同)

 

 

【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題、これだけある元軍人証言をなぜ軽視するのか – MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051514010013-n1.htm

 

「河野談話」の実態 裏切られた韓国への信頼、朝日記者の義母も…:イザ!

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140228/plt14022812380016-n1.html

 

河野談話の罪 韓国に「慰安婦」蒸し返され続け…結着のシナリオ崩壊:イザ!

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140402/plt14040213460008-n1.html

 

従軍慰安婦,強制連行は無かった

http://bewithgods.com/hope/jiji/ianfu.html

 

 

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【 MSN産経ニュース 】

河野談話すり合わせ「日本が要請」 韓国側当事者、初の証言 交渉認め「案文提示あった」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140617/plc14061707540003-n1.htm

 

 

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3) SDHF Newsletter No.701 慰安婦問題の正しい理解のために

 

 

 

慰安婦問題の正しい理解のために

 

「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道

 

栗原茂男 様

 

慰安婦問題の正しい理解のためには、次の5つの基本的な「事実」を確認しておくことが絶対的に必要である。この5つの基本的な事実は、幾多の「見解」の一つではなく、否定のしようのない客観的な社会的な事実である。しかも大事なポイントである。これらの重要な事実を無視した慰安婦問題の議論は、空論、もしくは事実の歪曲にならざるを得ない。

 

1、「慰安所」は、当時日本全国に合法的に存在していた「遊郭」「妓楼」「売春宿」を戦地でも開業したものである。

 

2、従って、慰安婦の大半は日本人であり、特に朝鮮をどうこうなどということは全くなかった。従って、現在慰安婦問題が、「朝鮮人慰安婦問題」として議論されていることは極めて異常なことと言わなければならない。

 

3、従って、米軍尋問調査(US Office ofWarInformation No.49)では、「Acomfort girl is nothing more than a prostitute or “professional campfollower”」と極めて正確に報告されている。

 

4、慰安婦の収入は、上等兵(10円/月)の約30倍~100倍という高収入

 

5.軍の関与は「義務」であった。

 

妓楼など売春施設については、地方自治体、東京都では衛生局が衛生管理を義務として行い、警察は悪徳斡旋業者を摘発し、売春婦が不当な扱いを受けないよう監視するなどしていた。戦地では、之に加え、身の安全を確保するなどの当然の義務を軍が果たしていた。軍の関与は良い悪いの次元ではなく、当然の義務であった。

 

全文はこちらです。 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Guide.pdf

 

英訳版は、 下記の通り、英文版 Newsletterで海外4000の宛先にemail発信された。http://www.sdh-fact.com/CL02_1/113_S4.pdf

 

平成26年6月17日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道

 

 

 

A GUIDE TO UNDERSTANDING THE COMFORT-WOMENCONTROVERSY

 

Anyone who wishes to arrive at an accurateunderstanding of the comfort-women controversy needs to be aware of fivebasicfacts. I am referring not to opinions or perceptions, but to irrefutable,objective, social facts. Furthermore, they convey important information,ignorance of which is certain to render debates about the comfort-womenproblemspeculative, or worse, fraudulent.  The five basic factors are asfollows:

 

1.                     Until the latter half of the 20thcentury,prostitution was legal in Japan and houses of prostitution could be found inevery entertainment district. Military brothels were established in overseaswarzones.

 

2.                     Themajority of comfort women were Japanese; Korean comfort women received thesameremuneration and treatment, and had the sameresponsibilities

 

3.          “A ‘comfort girl’ is nothingmore thana prostitute or ‘professional camp follower;” this description of thecomfortwomen in Report No. 49, issued by the US Office of War Information, isremarkably accurate.

 

4.                     Thecomfort women were extremely well paid; receiving 30 to 100 times more thanthesalary of a private first class (10 yen permonth)

 

5.                     Involvement of Japanese military authorities wasobligatory

 

In Japan, local government (for instance, thePublicHealth and Hygiene Bureau in Tokyo Prefecture) was responsible for theoversightof brothels. The police apprehended deceitful recruiters and kept watch toensure that prostitutes were not mistreated. In war zones the militaryauthorities fulfilled these functions, and also exercised their obligationtokeep the comfort women safe. Japanese military administrators were simplydoingtheir duty.

 

Fulltext:  http://www.sdh-fact.com/CL02_1/113_S4.pdf

 

Questions arewelcome.

 

Sincerely,

 

 

 

MOTEKIHiromichi, Secretary General

 

for KASEHideaki, Chairman

 

Society fortheDissemination of Historical Fact

 

Phone:03-3519-4366

 

Fax:03-3519-4367

 

Emailmoteki@sdh-fact.com

 

URLhttp://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first inaccordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

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4) Dr.エドワード・スペンサー氏からの転送メール/ 昨年11月の核爆発情報らしい

 

 

 

なにせ英語なので良く解らないが、取りあえず転載。

核の事故がしばしば起きると地球は破滅するのでは?

 

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Begin forwarded message:

 

 

From: Bengt Carlsson < ~@~ >

 

Subject: Fwd: — Nuclear Event Off South Carolina —

 

Date: June 16, 2014 at 11:37:53 AM PDT

 

To: Ed Spencer < ~@~ >

 

 

 

 

 

 

——– Ursprungligt meddelande ——–

Ämne: — Nuclear Event Off South Carolina —

Datum: Mon, 16 Jun 2014 14:35:44 +0200

Från: Bengt Carlsson < ~@~ >

Till: Bengt Carlsson < ~@~ >

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

http://operationamericanspring.wordpress.com/2014/06/02/nuclear-event-off-south-carolina/

 

 

Nuclear Event Off South Carolina

 

 

 

By tjmccann3 on June 2, 2014

Nuclear Event Off South Carolina Coast?

 

Background: In November of 2013 rumors were spreading from sources, namely Dr. James Garrow, that three nuclear weapons had been taken from Dyess Air Force Base near Abilene,  Texas, without proper security signatures, and by major breach of protocol and safety regulations.  The narrative was that the Obama administration arranged for the misappropriation of these nukes  for nefarious purposes, involving use against the American people, with the suspected target being the people of South Carolina, and the intent  being  a horrific false flag event to justify further totalitarian controls of this country.

 

As related by Garrow in a Facebook post on November 18 2013, somehow these nukes changed hands, and at least 2 Army Generals and 1 Navy Admiral, whose duties included the safeguarding and oversight of the nuclear arsenal, are to be congratulated for saving  America from horrific outcome.   The Admiral reportedly was responsible for directing the Navy nuclear weapon to be taken some 350 miles off the coast of South Carolina,  and detonated deep in the Atlantic Ocean,  beyond the continental shelf,   in the evening of Monday October 7th, 2013.

 

In the week following the alleged October 7th detonation, 3 high ranking officers in charge of the nation’s nuclear arsenal were sacked, including  Major General Michael Carey and Vice Admiral Tim Giardina.  The causes for their discharge were reported to result from misbehavior involving alcohol and gambling.

 

Upon hearing this story in November, I found what I believed to be the seismic charts from the event, and after review, came to the conclusion that these did not resemble the signature from such an explosive detonation.  Apparently I was not viewing the correct data.

 

Current:

 

Today I began more detailed research with this issue,  intending to corroborate information offered in my appearance  onMark Connors’ “Free America” stream-cast program last night,  Sunday June 1st, 2014, in which I indicated that the event off South Carolina’s coast did not appear to be nuclear in origin.   Unfortunately that is not what I’ve done.  Instead, to my distress, I have corroborated reports that it was very possibly,  perhaps even likely, a nuclear detonation.

 

Below is a graphic differentiation of two North Korea nuclear tests compared to an earthquake seismogram:

 

 

 

(Click to enlarge)

Seismograms of North Korea’s May 25, 2009 nuclear

test (top, in red); October 2006 test (middle); and natural

earthquake from same region.  Lamont-Doherty Earth

Observatory, Columbia University

 

The Nuclear explosions demonstrate a prominent initial P-wave (primary wave) SPIKE, with the signature abruptly decreasing amplitude and only minor s-wave (shear/secondary wave) in  evidence.   Of note, is the strong amplitude difference between the initial P-wave spike and the lesser subsequent signature.

 

South Carolina Event of Concern:

 

Here is the recorded data from the seismic event off the coast of South Carolina which occurred on October 7, 2013:

 

4.5 Mag Quake

2013-10-08 01:58:11  GMT/UTC Time  (October 7, 2013 20:58:11 ET )

Depth (Hypocenter)  : 10 km

Epicenter Coordinates: 30.180°N 74.158°W

 

Here is a post on a forum that cites an article, stating in its first sentence,  “ The “earthquake” off the East Coast wasn’t an earthquake. There were no “P” waves.”   This article is misleading because  a nuclear explosion, or any sort of explosion is notable for having a predominant P-wave spike, not the absence of P-waves, with the relative absence of secondary s-waves.

 

Volcano Discovery Report: http://www.volcanodiscovery.com/earthquakes/quake-info/461285/M4.5-Tue-8-Oct-Off-the-east-coast-of-the-United-States.html

 

USGS Report:   http://comcat.cr.usgs.gov/earthquakes/eventpage/usb000k8bw#summary

 

South Carolina Seismic Network – SEIS:

http://rev.seis.sc.edu/earthquakes/?eq_url=earthquakes/2013/10/08/01/58/11

 

As is evident from the signatures at the four different seismic stations, above, the event off the coast of South Carolina on October 7th bears strong resemblance to a nuclear signature.

 

KURSK DISASTER

 

The Russian submarine Kursk was sunk in August of 2000 while participating in war games in the Barents Sea.  Kursk was a large sub at 18,300 tons submerged displacement; length: 505 feet; diameter 60 feet. Compliment: 107-118 men. Max speed 28 kts submerged.

 

There were two discrete explosions separated by about 2 minutes 15 seconds.  As is evident below, this Kursk explosive seismic event (but non-nuclear)  shows the same predominant P-wave spike.   If the October 8th Event off the South Carolina coast was not a nuclear event, then it was likely a very large explosive.

 

 

 

References:

Forensic Seismology :  http://web.mst.edu/~rogersda/umrcourses/ge342/forensic%20seismology-revised.pdf

Seismogram Analysis (Tutorial):  http://www.learninggeoscience.net/free/00092/SeismogramAnalysis-MX.swf

 

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Countdown to OAS, pros and cons

 

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5) アンジェリーナ・ジョリーという女優が日本の名誉を著しき毀損

 

 

 

 

アンジェリーナ・ジョリーという女優が日本軍が人肉を食すという、日本人にとっては名誉を著しく毀損される映画を製作したというので日本で話題になっている。

http://blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1004066623.html

 

調べれば間違いだとすぐわかることを映画にすると言う事は井戸端会議で人の悪口を言うのが大好きなおばさんの類なのだろう。

 

しかし東アジアで人食い習慣、Cannibalismと言えばシナ人の独壇場。

 

中国人肉食で検索すると沢山出てきます。

http://urx.nu/9rsD

 

http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-10666678965.html

 

http://www.asyura.com/2002/war11/msg/982.html

 

 

 

 

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6) 会員の方からの情報

 

 

 

「故中川昭一金融大臣抹殺の実行犯」 – るいネット

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=286057&g=131208

 

 

在日朝鮮人への生活保護急増 保護率は日本人の3倍に

http://yaplog.jp/warabidani/archive/2104

 

 

お笑い韓国軍・最強国産兵器の部品が不良品ばかり 自慢のK-9自走砲も 2013/11/11 – YouTube

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=z9DgSiNnh5k

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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