純日本人会

純日本人会は「経済情報交流会 あてな倶楽部」と言う名称で不定期に研究会を開催している。昨年、私が体調を崩した事と私が最高顧問をしている台湾民政府は米軍からの政権委譲がかなり近付いてきて、台湾民政府の方では静かに見守って欲しいようであるので私も静かにする事にし、１年半くらい「あてな倶楽部」を休止していた。

しかし日本では喫緊の課題であるはずの改憲への前進が止まっていて打開策が見えないままである。そこで、台湾民政府がいつ政権を委譲されるかの問題とは視点を変えて、台湾民政府の主張が日本の憲法と外交と国際的評価にどのような影響を及ぼすかを考えて見ることは改憲への後押しの一助になるのではないかと考えて、台湾民政府の主張がいかなるものかと述べてみたいと考え、今回の研究会を開催することにした。

中国の固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたというカイロ宣言がポつダム宣言へと繋がり、更に「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約へと繋がった。 しかし真実は台湾は日本の領土であり、中華民国が日本から泥棒をしたと言うのが歴史の真実である。

米国国防総省と密に連絡を取り合っていると言う台湾民政府の主張どおりなら戦前、戦後、戦中の歴史が修正されるべき事柄と言う事になり、間違った歴史観に基づいた日本外交の前提は修正されなければならなくなる。 更に台湾民政府の国際社会への登場によって日本国憲法は正しくは憲法ではなく占領基本法であると言う姿が明瞭となる。 東アジアの地政学的関係も様変わりすると思われる。

台湾民政府の問題は国際法が複雑に絡む問題で、ある程度でも理解出来ている法曹、官僚、政治家は日本でも、アメリカでもその他何処の国でもごく一部のように感じる。国連憲章やハーグ条約、ジュネーブ条約のような法律ばかりでなく国際間の多数の判例法が絡んでいる。

勿論、私も台湾民政府絡みの国際法は体系的にではなく断片的に教えられている程度である。私の論述に間違いがあればご指摘をお願いしたい。

あてな倶楽部代表 栗原茂男

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日 時 ： ８月３日（土）午後６：００～８：００

講 師： 台湾民政府最高顧問 栗原茂男

演 題 ： 台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質

参加費 ： ９９９円

会 場 ： 目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231 . . . → Read More: 「あてな倶楽部」令和元年８月３日（土）開催のご案内　　 ー 栗原茂男

１） 台湾民政府の立場で考える東アジア情勢

２）韓国のイチャモン：ＷＴＯ協定とワッセナー協定

３） 支那人が日本で犯罪

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１） 台湾民政府の立場で考える東アジア情勢

私は平成２６年５月の東京お台場での台湾民政府のレセプション直前に台湾民政府の最高顧問就任を依頼された。本当はもう少し早く台湾民政府の方から依頼があったようだ。ただ私には伝わっていなかった。しかしその件はもう良い。

それより重要な事は台湾民政府の立場に立って東アジアの国際情勢を見ていると世間で言われているのと全く違って見えてくるようになったことだ。 既存のマスコミだけでなくネット論壇も国際情勢は韓国一色だが、私には今はもう韓国は興味が無い。韓国が如何なろうとも東アジアの情勢に何も影響は無い。韓国は心を入れ替えなければ落ちぶれてゆくだけ出し、その方が国際社会は韓国を扱い易くなる。

昨年までは北朝鮮の核が日本で最大の国際政治の課題であるかのように議論されていた。一昨年、２０１７年５月にワシントンでのレセプションに招待されて行った時、ホテルからレセプション会場へ向かうタクシーの中で運転手から北朝鮮の核爆弾について色々聞かれた。一介のタクシー運転手でも遠く東アジアの国際情勢、北朝鮮の動向に関心がある事が判った。 しかし台湾民政府については、聞き返されもしなかったし質問もされなかった。やはり東アジア情勢は日本だけでなくアメリカでも関心は有っても正しく伝わっていないと感じた。

米国の対北朝鮮への態度は中国ベッタリから引き剥がして、米中が正面衝突しても北が中国に付かなければそれで良しと言うところではないだろうか。中国と北朝鮮の関係は小さな貧しい家の隣に建つ巨大暴力団事務所のビルみたいなものだろう。小さくて貧しい家の住人たちは毎日ビクビク怯えながら生活している。そして今は、遠くのもっと大きな家の金持ちが近付いてきてくれている。その大金持ちには暴力団員もペコペコしている。貧乏な住人はその大金持ちに会っても何かしてくれるわけではないが、接触する事で安心感を感じているのではないだろうか。そしてそれで米国としては成功なのだと思う。

米国は同じ関係をイランとも作りたいと思っているのではないだろうか。安倍総理のイラン訪問はその一環にみえる。又、中央アジアのトルコ系諸国への訪問も同様のように見える。 しかしイラン国内の中国派はそうはさせまいと邪魔をする。 最近のイランでの対日米への不可解な出来事はそんな背景が有るのではないだろうかと想像する。

イランはそれで良いのだろうか？中国のイスラム教徒への残虐な弾圧に対し、ダンマリどころか中国と親交を続けて、これから何百年、何千年もイスラムの裏切り者の汚名を着続けねば成らなくなるのではないだろうか。

台湾民政府について説明を始めると何処までも広がるのでほどほどにするが、台湾民政府の何が大問題かと言うと台湾の法的地位は大日本帝国の領土で米国の占領地であり、蔡英文の「中華民国亡命政府」は中国で共産党革命軍に追われて重慶で米軍に救助されて台北市に設置させて貰った流亡政府・亡命政府であると言うこと。 そして米国は台湾統治を中華民国亡命政府への代理占領から民政を台湾人の民政府である台湾民政府に政権委譲しようとしていることである。 台湾民政府というのは丁度施政権返還前の沖縄民政府のような政府である。

ここで更に重要な事はこの事実を述べているのが日本の「保守」ではなく米国政府、とりわけ国防総省であると言うこと。そしてこのことは次にいくつかの国際政治に深刻な問題を提起する。

台湾は当初は清朝の拓殖地であった。拓殖地は領土ではない。領土、領民、政府が国家の要件。当時の台湾は人が住んではいたが統一する国家は無かった。つまり台湾は国家の要件を満たしていなくて清朝の拓殖地、植民地だった。日清戦争後に下関条約で台湾は日本の拓殖地になったが主権国家である大日本帝国の領土ではなく当初は拓殖地であった。 ところがその後昭和２０年４月１日に昭和天皇の詔書の発行によって台湾は大日本帝国の領土の一部となる。

近代の世界では国家の分割は国際社会から認められず、一部地域が独立する事も認められない。何故なら国家の分裂、地域の独立を国際社会が認めると際限の無い戦争や内乱が続くからである。 米国は大東亜戦争後に日本を占領したが、日本の領土を分割して米国の領土に組み入れてはいない。奄美諸島、小笠原諸島、沖縄諸島も本土と一体化した。 ソ連は日本領の南樺太と千島列島全島を占領し、ロシア領に組み入れているが、ロシア帝国が署名しているハーグ陸戦条約の違反行為である。ソ連、ロシア連邦はロシア帝国を国家継承しているから日本と平和条約を結ぶなら千島列島全島と南樺太を日本に返してからの話である。ソ連・ロシアは「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約に署名していないから日ロ間は戦闘停止状態のまま。 日本にとってはロシアとの経済交流に殆どたいした魅力は無く、ロシアにとっては対中国警戒として人口減少のシベリア開発のために日本との経済協力は是が非でも欲しいところ。

しかしトランプ大統領や安倍総理がロシアに接近しているのは明らかに対中包囲網作りであり、経済交流の話は公言できない中国包囲網作りの口実であろう。 それを公言すれば中国は中華侵略戦略の都合の良い理由としてしまう。北方領土問題を解決して日露経済交流をする機運が出てきたなんて言ってる者は国際情勢を読み違えている。 . . . → Read More: 台湾民政府の立場で考える東アジア情勢 －栗原茂男