純日本人会

１） ホワイトハウスの中国共産党をテロリスト集団とする投票がハッキング被害

２） 相変わらずの日本人の資産選択 － 株より預金

３） 日米韓の防衛協力についてのシュライバー国防次官補の講演

４） 日本企業の対中投資は相変わらず

５） インターネット情報

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１） ホワイトハウスの中国共産党をテロリスト集団とする投票がハッキング被害 令和元年８月１４日の純日本人会メルマガ＆ブログで紹介した『 純日本人会２２9５ / ホワイトハウスが いよいよ 中国共産党をテロ組織として認定するようにと投票を始めました 』に続いて情報提供してくれた方から再びメールが来た。

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栗原さま 例の ホワイトハウスでの 中国共産党をテロリスト集団とする投票は ハッキングを受けて混乱していました。 「中国共産党をテロ組織に認定する請願サイト」が25日から突然中共のハッカーに攻撃され、署名ができない状態が続いていましたが、ようやく動き出しました。最近、新唐人と大紀元も中共からの攻撃を受けています。さらには、FB、Y**T***などが中共に協力して再生数を操作し、広告を許可しないなどの不正を行なっています。どうか、視聴者のみなさま、ntdtvjpの動画の拡散をよろしくお願いします 署名サイト FB＝Facebook Y**T*** ＝ YouTube です https://petitions.whitehouse.gov/peti… 一部を表示

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会員の方から米国政府の対中国対応の情報が入ったのでお知らせします。

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ホワイトハウスが いよいよ 中国共産党をテロ組織として認定するようにと投票を始めました おそらく 実体としては、テロ組織どころか 世界最大の犯罪組織、イタリアのマフィアを大きく上回る 歴史上最大の犯罪組織だと思います 先端技術の非合法な窃盗、著作権侵害、ハッキングによる技術窃盗、ハッキングによる銀行等への攻撃による金品の窃盗 法林功信者の殺害・信教の自由の侵害・臓器取得の為の殺人、ウイグル・チベット人への迫害・殺人、臓器取得の為の殺人

https://petitions.whitehouse.gov/petition/call-official-recognition-chinese-communist-party-terrorist-organization

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中国では1949年１０月１日に共産党が北京で政権の座に就いたが、今年はそれからちょうど70年目。ホワイトハウスの出した記述では「国家による歴史の偽造、言論と報道の自由の抑圧、数兆規模のマネーロンダリング、臓器採取、性的嫌がらせ、未成年の女性への暴行、反抗的な罪のない市民の虐殺」など今まで言われてきた様々な悪行を挙げているが、その中で注目するべきは歴史の捏造を述べている点ではないだろうか。

歴史の捏造は、第二次大戦の歴史は絶対に書き換えてはいけないと言う国際的合意とぶつかる。 歴史は科学として研究されるべきもので、ドグマテイズムで扱われることは近代世界では絶対にあってはいけない事である。 今後、歴史の捏造に対して科学の光が当たる事が期待される。

歴史というものは常に再検討されるべきものであり、必要に応じて歴史の仮説は修正されるべきものである。

先月あたりから始まった香港騒乱、中国はCIA云々を影で言ってるようだが、香港で大規模な騒動が起きているのは中国政府が香港で容疑者移送の条例を作ろうとしていることから起きているので、中国が自ら撒いた種が芽を出しただけの事でありCIA云々は言い掛かりに過ぎない。

今後、順序は判らないが台湾、ウイグル、チベット、満州、南モンゴルなどなどの犯罪が次々と溯上に上がり、「中華人民共和国」解体へ向けての動きが始まるのではないだろうか。

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： . . . → Read More: ホワイトハウスが中国共産党をテロ組織として認定するようにと投票を始めた

『松田政策研究所チャンネル 』の動画「特番『韓国輸出制限問題を切る！ 文政権崖っぷち 切り札は送金停止！？』ゲスト：経済評論家 渡邉哲也氏 」が早くも７０万視聴を突破したそうです。

なお韓国ネタとして西岡力氏との動画も40分を超える長い動画ですが、そちらも32万視聴を超えているそうです。 国際化時代には、国民一人一人が国際関係を正しく理解しておく事が自国が国際社会からの理解を得られる基礎となります。国民挙げて、民族を挙げて歴史を捏造し外国に対し、因縁付け、言い掛かりで強請り集りをしていれば、そう言う国は情報化が高度に進んだ現代世界では国際社会から見放されることに成ります。

そう言う意味でご案内の動画は国際社会に関心を持つ人に必見の動画かと思います。

＜特番『韓国輸出制限問題を切る！ 文政権崖っぷち 切り札は送金停止！？』ゲスト：経済評論家 渡邉哲也氏＞

＜特番『速報 西岡力氏に訊く！大丈夫か？文政権、韓国輸出制限問題の真実』ゲスト：麗澤大学客員教授 西岡力氏＞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 松田政策研究所 〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472

Email : info@matsuda-manabu.jp

matsuda@yd-con.com

Phone : 03-6434-7354

Fax : 03-6434-7356

事務局長／相馬清隆 HP: http://matsuda-manabu.jp/ FB: https://www.facebook.com/matsudaseisaku/

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