純日本人会

１） 台湾民政府情報（３０．８．３０）

２） 安倍おろし、トランプおろし、キンピラおろし

３） 通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～ 松田学 通信 vol.27 2018.08.27

４） オリンピック前に不動産価格が暴落する可能性

５） 金融庁HP新着情報 2018-08-28

６） 【 内閣府 】ESRI通信第120号

７） 外務省ホームページ新着情報

８） 中国の軍事動向に関する報告書 アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

９） SDHF 国連人種差別撤廃委員会へのレポート９

１０） インターネット情報

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１） 台湾民政府情報

先日台湾民政府の公式サイトに掲載された今回の靖国神社参拝の写真と同じページに動画も掲載された（下のURL）。

昨年8月15日の靖国神社参拝当日は確か雨であったと記憶しているが、今年は大いに晴れたこともあり、日本人の参拝者が台湾民政府の来日代表団に拍手を送ったり、参拝を終えた来日代表団と交流を持ったりする様子が見られ、極めて成功裏に行われたようである。

台湾民政府来日代表団の靖国神社参拝（2018年8月15日）の動画及び写真 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=42&langCode=zh-TW

台湾と言えば、蔡英文の中南米外遊直後の8月21日に中華民国亡命政府がエルサルバドルと国交を断絶し、米国がそれに対して大きく反応したことが報じられている（下のURL）。

報じられた記事からはまるで米国が蔡英文の中華民国亡命政府を擁護する立場から中国及びエルサルバドルを非難したかのような印象を受けるが、当然そのようなことは無く、むしろ米国は実際には蔡英文の中華民国亡命政府による国交維持のための買収外交（当然台湾人の税金を使って）を止めさせるため、各国に国交断絶を働き掛けているものと思われる。

そして中国を非難する一つの材料に今回の国交断絶を使っているのであろう。

又エルサルバドルを含め中華民国亡命政府と国交を維持してきた国々においては、中華民国亡命政府の外交上の苦境の足元を見る形で、中国と中華民国亡命政府の双方に金銭を要求して秤にかけるという手法がまかり通ってきたのであり、それによって米国の裏庭とも言うべき中南米にまで中国の影響力が引き入れられることを恐れ、米国はエルサルバドルに対しても警告を発したのだろうと考えられる。

米、台湾断交のエルサルバドルと「関係見直す」 中国の内政干渉に危機感 http://www.sankei.com/world/news/180824/wor1808240025-n1.html

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２） 安倍おろし、トランプおろし、キンピラおろし

日本では安倍総理をなんとか総理の座から降ろしたいと必死の連中がいる。「朝鮮人」だらけと言われるマスコミは全社が嘘だらけの大衆伝達継続中。

詭弁を弄する為に、伝える一部の情報自体が真実でも、対になっている別の情報を一体で伝えなければ情報受信者は間違った理解をする。

特定の人の財産状況を伝える場合、資産だけ伝えたり負債だけ伝えれば情報を受信した人は間違った判断をする事になる。

特定の人を貶める為に詭弁の目的に合致した情報を流せば、情報受信者は誤解する。

安倍総理への批判勢力はモリカケで攻撃しているが、モリカケの問題の根っ子は同和問題。特に森友は朝鮮人似非同和の匂いがする。

同和問題を言及せずに他の「事実」だけを伝えれば伝え方次第で安倍総理が不適切な事をしたかのように若干、感じる。若干であるが。

しかし安倍総理に一々問題にするほどの不適切な事があるわけでなく、財務省に問題とするほどの不適切な事があった訳ではなく、マスコミの伝え方が滅茶苦茶に不適切なのである。

マスコミが不適切な大衆伝達をするのは同胞の似非同和を守ってやりたいからではないだろか。

. . . → Read More: 台湾民政府情報（３０．８．３０） 　　　　　　　 －栗原茂男

１） AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か？

２） 【号外】セミナー案内8/26（日）丹羽経済塾 「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤 ～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」 松田学 通信 2018.08.18

３） 米中戦争の落ち着き先

４） インターネット情報

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１） AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か？

８月１５日に台湾民政府の幹部一行５８名が靖国神社参拝に来られた。 先の大戦で台湾人の兵士も２万９千名が亡くなられて靖国神社で祀られている事で、毎年８月１５日と昭和天皇の誕生日である１２月２３日に台湾民政府の幹部が交代で順番に来京されている。

昭和天皇といえば、昭和２０年４月１日に詔書を発行し、その日を以って台湾は日本の不可分の領土となったのであり、米軍の占領地となったが、それによって施政権は米軍の手にあっても主権は大日本帝国にあり、日本が施政権を持っていても主権を持たなかった植民地の朝鮮半島とは違う法的地位となっている。 台湾民政府にとっては昭和天皇こそ特別な天皇のようである。

連合諸国の停戦の呼びかけであるポツダム宣言が昭和２０年７月２６日に発せられ、大日本帝国が停戦の呼び掛けに応じたのが８月１４日で、停戦の受諾を天皇陛下が国民に告知したのが８月１５日である。 以来、停戦受諾の国民への告知日である８月１５日が終戦の日と言う事に、日本では、なっている。 ついでに述べると、９月２日が停戦署名の日でその日から和平に向けて日本と連合諸国との交渉が始まった。 和平成立が昭和２７年（１９５２年）４月２８日。終戦と言うならこの日でなければない。

台湾民政府一行は靖国神社参拝を挟んで数日間の予定で関東周辺を観光して帰台するのが定番だが、１５日は都内のホテルで宿泊する。 それで、１５日午後に私はホテルに出向き、台湾民政府一行と情報交換をした。

台湾民政府トップの林志昇秘書長夫妻はいまだ警察に拘留中だが、元人民解放軍の鳴霞さんの推測では、台湾民政府に沢山の中国スパイが潜り込んでいるので林秘書長の命が危ないのだそうだ。 それで米軍の指示で逮捕して安全な場所で匿っているのだろうと言うのが鳴霞さんの意見。電話での話しっぷりでは当然のような話し方だった。 残虐な陰謀が渦巻く支那のことだから日本人の感性では思いもよらない事が多いのかもしれない。鳴霞さんのそんな話を台湾民政府幹部達に伝えた。

ところで林秘書長の逮捕の要件は詐欺だが、そんな話は数年前に議会で散々議論されていた。台湾の支那人が林秘書長の詐欺容疑を調べろと執拗に議会で追求したが、議会に呼ばれた警察トップは調べたが何も出てこなかったと述べ続けていた。

そんな馬鹿げた詐欺容疑での逮捕である。そして起訴もされず拘留は数十日も続いている。おかしな話だと台湾民政府一行の団長も言っていた。 それで、多分鳴霞さんの言うとおりなのだろうと言う事になった。

台湾民政府を以前辞めた者達も林秘書長が居ない隙に新米の幹部を狙って懐柔しようとする者も出て来ているそうだ。 引っ掻き回して自分がトップになりたいらしい。

さて、台湾民政府への政権委譲だが、台湾民政府の本部で講義をしている講師が述べているそうだが、９月に政権委譲があるのではないかと言ってるそうだ。 それなら私の予想と同じである。

私が９月がXデーと予想する根拠は１１月に米国の中間選挙があり、９月頃に台湾民政府を国際社会に登場させる事で世界中を驚かせ、トランプ人気が一気に高まり、共和党は地滑り的勝利を得るのではないかと考える。 台湾旅行法に続いて１３日に国防権限法が成立し、米国国防予算が大幅に増額されて７，１６０億ドル（約７９兆円）の国防予算とあいまって、対中戦争への準備は万端である。

そして９月には実質的な在台湾アメリカ大使館であるAIT（American Institute in Taiwan・在台湾アメリカ協会）の新館の開館式が行われる。 AITの建物は台北市にあり、更に２万坪もの巨大建物を造るのは只の大使館ではない。

建設に当たっては、台湾人を使わず、米国から連れて来た建設労働者を使っていて、建築許可は取っていないそうだ。 つまり盗聴器を仕掛けられる心配も無く、図面も中華民国政府は解らないという事になる。 これで台湾が主権国家で無い事が解る。

何度も言うが、台湾独立論は絶対にだめ！ . . . → Read More: AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か？ ー 栗原茂男

１） 米中戦争の行方 ２） 号外】セミナー案内「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」 松田学 通信 2018.07.28 ３） TPP、RCEP、日欧、ASEAN ４） 日本経済は経済成長が出来るし、しなければならない ５） インターネット情報

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１） 米中戦争の行方

トランプ大統領の政策についての私の予測はほぼ当たって来たと思っている。北朝鮮は日本にとっても米国にとっても大した問題ではなく危機でもなかった。

北朝鮮の日米に対する跳ね上がり言動は隣の広域暴力団中華人民共和国組から北朝鮮が脅されてやってきているだけ。

北朝鮮は金正日の時代から日米との経済交流を望んで来た。恐らく北朝鮮は正式にはロシアの支配下で、中国はロシア配下の兄貴分だったが１９６０年頃、中ソ対立でソ連と袂を別った子分の中共は北朝鮮とも舎弟関係を解消した。

しかしソ連は経済破綻で連邦が崩壊し、一回り小さいロシア連邦となったが経済は相変わらず低落の一途。

一時石油やガスの価格が上がったが、その時にロシア経済は一時的に良くなったが、サブプライムローン破綻問題が起きてから一年後にエネルギー価格は暴落し、石油輸出に頼るロシア経済は一気に苦しくなり始めた。

ついでにアラブ諸国、イラン、ベネズエラなども同様の憂き目に遭う事となる。

『サブプライムローン破綻とエネルギー価格』 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2009commentary/1.html

『ロシアの輸出品は７割が石油、ガス』 http://ecodb.net/country/RU/trade/

一方中国は鄧小平時代に平身低頭で日本からカネと技術の支援を受け、経済が成長し始めると欧米金融屋勢力が小泉に靖国神社を参拝させて日中関係を後退させ、日本に変わってドイツなどの企業群が中国へ急進出し、中国経済は急成長を始めた。

もっとも欧米金融勢力は日本に遅れて進出した為、投資の回収に日本以上に戸惑っている。何しろ相手は広域暴力団。企業が中国で儲けて、そろそろ母国に利益を持ち帰ろうとする因縁付けをしてカネを持ち帰らせない。

かつての親分子分の経済的力関係が中ロ間で逆転してから、北朝鮮は常に中国に脅されているように見える。６月１２日の米、北会談も金正恩を中国が飛行機を出して送り監視し続けたし、帰国後も何度か呼びつけたみたいだから、中国は米北関係によほど神経を尖らせているのだろう。

金正恩は第二回会談を平壌で開きたいようだが、第一回目の時も事前に中止の情報が幾度となく情報が飛び交った。

会談したい米中とさせる訳には行かない中国のぶつかり合いが水面下で行われていたと見るべきだろう。

だから今後も米国と北朝鮮の話し合いを阻止するために中国はあのてこの手を使って邪魔をするに違いない。北朝鮮政権内部には媚中派と金正恩派がいて力関係は拮抗しているのではないだろうか。そう仮定すると解解しやすい。

自衛隊筋から聞くと、米国は中国と戦争すると負けるとか、イラン、シリア、国内問題などで手一杯だから対中戦争はとても出来ないと言う。しかしそれが本当だとは思わない。

米国は国防予算を大幅増額し、台湾に武器供与を決め、台湾旅行法を成立させ、台湾にAIT（在台湾米国協会：実質的な大使館）の従来の建物の他に２万坪の敷地の巨大新館を建て、米軍のアジアの指令本部のするとの事なので単純に実質大使館と言うわけではない。

軍事技術も日進月歩で進歩していて、もう空母の時代でもないそうだ。私自身は軍事には素人だが、地対空ミサイルの速度と距離が相当向上しているらしい。

後は米国が中華民国亡命政府集団に依頼してきた台湾の占領統治の代理占領を解除して、台湾人の台湾民政府に民政の統治の委譲する予定なので、米中戦争への準備には怠りがない。

ただそうは言っても出来る事なら軍事力の戦争をしたくないのも米国の本音。

日本の防衛予算は５兆円強だが、日米合同演習をすれば１兆円とか２兆円とか飛ぶと聞いている。

韓国が日本とは一緒にやれないとゴネたら米国は日米韓の合同訓練はやらないと決めた。そりゃそうだろう。兆円単位の大事な国防予算をゴネる韓国との合同演習に使いたくないし、それより北朝鮮との軍縮の道筋が見えたなら北や中国を刺激する必要もない。

北朝鮮とは軍縮へ駒を進める一方、ベトナム、フィリピンとは対中戦略で協力を得たように見える。

対中警戒感の強いロシアも対中国では米国と連携しそうに感じる。日本はロシアとは米中戦争、北方領土解放、経済協力などなどの課題は是々非々で考えるべき。韓国を除くと周辺諸国はみなそうしている。

中国の西のイランは核やテロの事で中国と蜜月だが、イランにも楔を打とうとしている。石油の輸出を阻止する一方で交渉もしようとしている。目標はイランの中国からの引き離しだろう。

イランとの交渉はイランと関係が良い日本が案外水面下で動いているのかも知れない。今は安倍総理、麻生副総理の手足を縛るような事をするべきでなく、モリカケで長期の休暇をとった反日野党が足を引っ張るなら外患誘致もいい加減にしろと言う所。

日本は対中包囲網として機能するTPPを何とか取りまとめ、既に参加希望国が幾つも出てきる。韓国を除いて発足後には多分みんな入るのではないだろうか。

アセアン諸国とは日本は４０年以上にわたって協力関係を築いてきている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/j_asean/index.html

中国は日本と韓国を従えてアセアン１０各国を取り込むべく民主党鳩山政権時に東アジア共同体構想をぶち上げさせた。米国をアジアから追い出し、中国がアジアの覇権を得ようと言う甚だ図々しい構想である。

慌てて米国は日本にTPPに入れと言ってきた。そして民主党政権内ではあるが、総理大臣が鳩から菅に代わったのかアメリカが取り替えたのか知らないが、菅はTPPに積極的だった。菅は恐らく中国とは特別な関係はないのだろう。

尤も、TPPに入って日本を開かれた国にすると言う馬鹿な発言を菅がして霞ヶ関を慌てさせたが。

TPPが来年の発足が見えてきた現在、恐らくアセアン諸国はいずれ全部入るのではないだろうか。

欧州の英国が入るつもりのようだし、EUは日本に近付いてきた。EUは経済覇権でアメリカを怒らせたことで心配し始めたのかも知れない。今後はEUは親中から親米に舵を切る雰囲気がみえる。

そして欧州はアジアとの付き合いには日本との密な情報交換が必要である事を感じたのではないだろうか。ドイツなどは中国情報が日本と比べ周回遅れであることを実感しているのではないかと思う。

EUとの関係を絶ち切ってTPPに近付いた英国は利口だ。

TPP１１のGDP合計はEUの合計の４割くらいだが、売り上げを増やすには伸びの低い市場より伸びている市場のほうが参入しやすい。

EUは経済の成長が多分厳しく、と言うより共通通貨と財政政策の自由を何とかしないと崩壊に向かう可能性が高い。それに対しアジア経済は伸び盛り。

. . . → Read More: 米中戦争の行方　　　　　　　　ー 栗原茂男