純日本人会

香港は主権国家中国の不可分の領土である。不可分と言うことは中国からの分離独立は不可能と言う意味である。近代に入って国際社会は主権国家の領土の分割は認めない事になっている。分離独立も外国との戦争の結果の領土の譲渡もである。領土分割を認めると、領土を巡る際限の無い争いが続くから。 日本もアメリカも中国もロシアも、それらに関する諸条約に署名している。 南樺太や千島列島全島も日本の不可分の領土であり、ロシアは日本に返還しなければならない日本の領土である。 だから主権国家の内政問題に他国が介入すれば主権侵害となり国際社会からの非難の的となる。中国領である香港の動乱に米英は人権などで抗議は可能だし経済制裁も可能だが、軍事力を使った直接的な介入は国際社会が正義とは認めない。 だから香港の民主化を抑制する為に中国政府が人民解放軍を投入しても、米英を始めとする国際社会は軍事的には対応できず傍観するしかない。 そこで香港の動乱が国際社会の注目の的となると、自然と目が行くのが台湾である。 台湾を支配する中華民国亡命政府と中華人民共和国政府は台湾は中国領であると主張する。これはカイロ宣言を根拠にし、カイロ宣言がポツダム宣言に引き継がれ、ポツダム宣言を基にして「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」に結びついている。 日本政府は「日本国との平和条約」の二条で台湾の権利、権原、請求権を一切放棄している。しかし一条で使われている主権と言う言葉は無く、あくまで台湾の施政権の放棄である。 それで台湾の現実はどうかと言うと、台湾は大日本帝国を占領して分割統治した米軍が蒋介石の中華民国亡命政府に代理占領を任せた日本の領土である。 したがって台湾には米国軍政府（USMG）が存在し、そこから台湾の管理人さんの中華民国政府に命令が下っている。「台湾独立だけは絶対に言うな！」と言った具合。 歴史的にも国際諸法的にも台湾はまぎれもなく日本領であり、台湾中国領論は明確な間違いである。カイロ宣言もポツダム宣言も台湾の箇所は明確な間違いである。 しかし宣言は所詮、宣言。それらを下敷きにした「日本国との平和条約」は国際間の約束だから守らねばならないが、条約では上記のように日本は台湾の施政権を放棄しているだけであリ、主権は放棄していない。 台湾の帰属について米国はなんと言ってるかと言うと、蒋介石の中華民国亡命政府に対し米英軍政府は台湾は日本領であると何度か警告してきたそうである。東西冷戦下で蒋介石の中華民国亡命政府は無視してきたようであるが。 台湾の李登輝の同志の故林志昇氏が李登輝氏に依頼され台湾の法的地位を研究し、米軍からの色々な示唆もあったようだが、台湾は日本領であると言う法的地位を知り、台湾人の日本国籍を奪った蒋介石の中華民国亡命政府の「節参字第01297号訓令」の取り消しをオバマ政権時代に求め、２００６年に米国裁判所に提訴した。 判決は地裁、高裁ともに、台湾人は無国籍人であり、政治煉獄に居る。しかし外国政府である中華民国政府に対し米国の裁判所は命令を出せない、と言う尤もらしい理由で却下されたが、高裁では無国籍状態の台湾人に国籍を与える事が出来るのは日本であると言う判決を出している。 米国の本音は台湾の占領統治を中華民国亡命政府から台湾人による台湾民政府に政権委譲する事である。施政権返還前の沖縄で民政を司った琉球民政府をイメージすると良いようだ。 それで香港の動乱だが、もし中国政府が香港に人民解放軍を投入すると、台湾中国領論を強く主張する中国は台湾にも人民解放軍を投入するかもしれない。何故なら台湾中国領論に立てば中国の内政問題である。その場合、中国は台湾制圧を内政問題であると主張するに決まっている。 台湾を実際に支配する米国としては中国の人民解放軍が台湾に侵略しようとするなら、或いはするかもしれないと警戒すれば台湾の法的地位を明瞭にするかもしれない、つまり台湾の中華民国亡命政府集団への代理人役を解除して台湾民政府に政権を委譲するかもしれない。 香港の動乱はそう言う意味で台湾にも注視せざるを得ない。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/ メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp 《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

香港が大混乱となっている。最終的な落ち着き先は香港だけの民主化なのか中国全体の民主化なのか、それとも香港の混乱の沈静化なのか、それとももっと違う形なのか分からない。

日本では香港の騒乱は朝鮮人だらけの既成マスコミが積極的に伝えないし、解説もしていないようだ。私は新聞、テレビを見ないのでインターネットを通じた新テレ事情しか分からないが、既成メデイアがいまだ日本人の多数派に信用されているから、日本国民の多数派には香港の問題は他人事となるのも止むを得ない。

香港の問題で中華侵略主義の悪辣さや恐ろしさを日本国民が知れば憲法９条改正の動きに火がつくから、朝鮮人支配のマスコミは日本国民になるべく本当の事を知らせたくない事だろう。

ただ私の思うところでは香港は中国の一部であり中国の主権下にあるから中国の内政問題であり、英国は返還時の約束が違うという批判は出来るが他国の内政問題に口出しは難しい。米国は更に口出しも軍事介入も無理。できる事は人権、民主主義を守るように要請する事と経済などの制裁くらい。

しかし中国は典型的なファシズム国家であるから外国に対しては圧倒的に強い態度を取りやすい。国内に対しても強権で押さえ込むにはファシズムは好都合だから民衆の蜂起にも人権無視の弾圧で抑制が容易。

それは北朝鮮やかつてのソ連を見れば解る。 中国は天安門事件の時は中華ファッショ政府は乗り切ったし、今のチベットやウイグルその他侵略地での強権発動で押さえ込んでいる。

香港の場合も違った状況が生まれない限り、政府は強権で乗り切ると思われる。米国の経済制裁で中国国民が疲弊しても民主主義ではないから親分衆の立場は安泰であろう。

様々な産業界の要望を見ながらのトランプ政権との違いは鮮明である。

勿論だからと言ってファシズム国家が民主儀国家より発展性があるとか、国が安定して国民が幸福であると言うことではないことは勿論であるが。

しかしそういう国情の中国での香港の混乱は、他の事情の変化がなければ、やがて香港人の力は尽きて中国政府に押さえ込まれると思う。

ところで香港での混乱は対岸の台湾の今後にも目が行く事となる。似たような問題が台湾で起きると考える人も多いと思うが、実は事情が全然違うのである。 何が違うというと、香港は中国の領土の一部であり、台湾は中華民国、中華人民共和国の両中国と無関係の地域なのである。

台湾は昔から人々は住んでいたが主権者は居なかった。明の時代にも明政府の駐在員は居たが、支配していたわけでなかった。 そして明を継承した清も台湾は統治が及ばない化外の地であると日本政府に告げていたし、日清戦争後に拓殖地の台湾を清朝は日本に譲渡した。

つまり台湾が中華の主権の地になった事は一瞬たりとも無かったわけである。

そして昭和２０年４月１日に昭和天皇の詔書の発行によって台湾は日本の不可分の領土となった。不可分の領土と言うのは国際諸法に基づいて、絶対に分割が認められない領土と言う意味である。戦争で領土が移転すると又戦争をやってで取り戻すと言う事態が繰り返されるので、国際社会の取り決めで領土の移転は国際社会が認めない事になっている。

だから台湾は中国の領土、主権下になった事は一瞬たりともなく、紛れも無く日本の不可分の領土なのである。 そして２０世紀最悪の悪魔、蒋介石によって日本国籍を奪われた台湾人は無国籍状態にあり、政治煉獄に居る事が米国の連邦裁判所で言い渡されている。

台湾民政府の故林志昇秘書長が連邦裁判所に提訴した米国政府に対し、連邦裁判所は「米国の行政部門は主導的に原告（台湾民政府）に協力しなければならない」と述べている。だから中国は台湾に関して何も主張する権利は無い訳である。

それでも台湾中国領論を主張し続ける中国は泥棒立国の本性を現している。 香港情勢がこのまま進むと中国は人民解放軍を投入するのだろうか？

その時、米国は香港が中国の領土であるから軍事介入は不可能で傍観しかない。 しかしそれは、台湾を香港同様の中国領であると主張する中国が台湾への軍事侵略の恐れも出てくるので、米国は台湾の法的地位を明瞭にせざるを得なくなるのではないだろうか。既に米軍は台湾への駐留を進めている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【純日本人会 メルマガ 】 . . . → Read More: 台湾と香港の違い －栗原茂男