純日本人会

最初に訂正とお詫びです。

≪アイスランド政府；中国の土地取得却下 ≫ で竹島へ行こうとしたと述べましたが、間違いでした。 —————————————————————————— 竹島ではなくて鬱陵島です。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/stt11080211160002-n1.htm —————————————————————————— お詫びします。

≪ ＴＰＰ問題と政界の動き ≫ について送信先の方からコメントを戴きました。 —————————————————————————— 色々な情報を有り難うございます。 Ｔｐｐに関して言うと、アメリカが最も重視し、日本にとって一番危険なのは、ＩＳＤ条項です。

この条項はＮＡＦＴ（北米自由貿易条約）にも１１章として含まれ、カナダとメキシコが色々ひどい目にあって居る条項です。 ——————————————————————————

TPPについて国会で議論をしないまま、野田総理は「寡聞にして知らない」まま外国で参加を発表しました。 佐藤ゆかり議員が１０：３０頃からISD条項について野田総理を追及しています。 http://www.youtube.com/watch?v=aELTpD5UXrc ドタバタが始まったのは１６：１５あたりから。 １９：５９あたりで「寡聞にしてそこを詳しく知らなかったもので～」と述べています。

いただいたコメントによるとカナダが酷い目に遭っているそうです。

ご指摘とご提言は添付ファイルなので二重線以下に貼り付けます。

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恐ろしい、ＮＡＦＴＡのＩＳＤ条項（Chapter １１） ２０１１．１１．１７．

ＴＰＰの論議は、「論点を農業問題に集中させ、一部の抵抗勢力のエゴと言うカタチを際立たせて、その他の問題点を国民の目に触れないようにし、最後は農業分野に幾らか予算をばらまいて決着に持ち込む」と言う戦術が採られて居ます。この「その他の問題」の中で最も危険で、実はアメリカが最も重視しているのは、「ＩＳＤ（Investor State Dispute ）条項」（国外投資家と受け入れ国政府との間のモメゴトに関する取り決め）です。

この実例として頻繁に取り上げられて居るのは「カナダ政府が、神経性の毒性がある、或る添加剤を含む燃料の使用と輸入を規制したところ、これを輸出して居たアメリカの業者が、カナダ政府に、この規制によって被った損失の損害賠償を要求した。この裁定は世銀の下の３人委員会にゆだねられ、カナダ政府に賠償の支払いが命じられた。裁定に当たっては、カナダ政府の規制自体の当否には全く触れず、ただアメリカ企業の請求額が実際に生じた損失に照らして妥当かどうかだけが問題になった」と言うものです。

これだけ聞くと随分と無茶な話で、何故そうなるのか？そもそもＮＡＦＴＡの条文自体はどいうなって居るのか？を調べて見ました。そして実は「そうなる他ない」ように出来て居るのが判りました。更に、（これは私見ですが）今のアメリカ経済と国内の状況および、此処から出てくるだろう、今後の政策の方向性から見ると、此のＩＳＤ条項（ＮＡＦＴＡでは Chapter １１）が、実はアメリカが最も重視して居る部分であることが推察されます。

以下は、Gary Clyde Hufbauer and Jeffrey J. Schott の著書、NAFTA Revisited: Achievements and Challenges の第４章 p206 からの引用です。

The . . . → Read More: ＴＰＰの一番危険な部分　　　　　　　　　 　BY 栗原茂男

大紀元に興味深い記事がありました。 ———————————————————————————- アイスランド、中国富豪の土地取得を却下 http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d59350.html

【大紀元日本11月26日】アイスランド政府は、国内で広大な土地の買取を希望していた中国人投資家の申請を却下した。AP通信が伝えた。

アイスランド政府の声明では、「我々は先方が希望している土地の面積を考慮しなければならない。外国の投資家にこれほど広大な土地を売却した前例がない」「アイスランドの法律には『アイスランドの独立と領土主権およびアイスランド国民が自国の資源から恩恵を受けるチャンスを守る』ため、外国人への土地売却に制限を課する規定がある」と明らかにした。

土地購入を計画していたのは中国の不動産投資家で、中央宣伝部（中宣部）の元高官の黄怒波氏。１億ドルを投じてアイスランドの国土の０．３％に当たる３００平方キロの土地を取得し、リゾート施設を建設する予定だった。だが、当時からこの計画のバックに中国政府の存在が疑われ、北極海航路の確保や大西洋での戦略的な足がかりを得るのが狙いではないかとの見方があった。

アイスランドにいる黄氏の代理人ホールダー・ヨハンソン氏は、計画の却下に驚いている。アイスランドの法律に購入可能な土地面積に関する規定はないとコメントしている。 ———————————————————————————-

アイスランドは北極圏に近い寒冷の地で、面積は１０万平方キロメートルくらい、本州の半分弱で、人口は３０万人くらい。 そんな国にまで中国は土地を漁っています。 金余りで、中国の土地は値上がりし過ぎとなって政府が抑制してるから海外へ資金が流れるのでしょう。 しかしその国が必要とする産業の投資資金でなければ嫌われます。 中国の代理人は当惑している振りをするでしょうが、アイスランド政府の対応は当然です。

日本では中国や韓国がやりたい放題。 対馬を異常に欲しがる韓国人が自衛隊基地の周辺の土地を買い漁ったそうですが、国・地方議員達の必死の訴えにもかかわらず日本政府は黙認したようです。 「統一教会」ともっぱらの噂の当時の麻生首相は、 「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」 http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/15a3b6b1ef12c7cdb968ee41d7fa469d と宣ふたそうですが、同じく統一の噂がある亀井静香氏も同様な事を大きな会合で述べています。

朝鮮人が対馬を欲しがるのは彼等の自慢のハングル文字の故郷だからと考えるのが自然かと思います。 ハングル文字が対馬の古代文字のパクリだと知れ渡る前に対馬を朝鮮に組み入れたいのでしょう。

対馬といえば、竹島を思い浮かべますが、先般、日本の国会議員が韓国のビザを取得して韓国経由で竹島を訪問しようとし、入国を阻止されました。 しかし竹島は日本領。 日本国内へ行くのに韓国政府からビザを貰って行くというのは竹島の韓国実効支配の実績作りに貢献します。 某国会議員秘書が言うに、随分心配したらしい。結果的に行かないで良かった。 結果としてですが、皮肉を込めて、阻止した敵性国家の国会議員諸氏に感謝です。

ついでに言うと、日本人が竹島について、「韓国の実効支配」という言葉を使うほどに実績作りに貢献する事になります。 まして日本政府の人間が口にしたら物凄いマイナスです。

TPPについては韓国でもアメリカでも反対論があるように伝わっていますが、当然だろうと思います。 日本は既に関税は殆どなくなっていますから、失うものが少ないはずです。心配されているのは農業とか保険でしょうか。 農業ですが、単に経済の観点からの商品と捉えるべきでなく、国土保全と食糧安保の観点から考える必要があります。

そもそも食料メジャーズは日本の食糧確保を保証しません。 もし食料危機が来た場合、日本政府はTPP加盟国に保証を求める事が出来るのか如何かが問題です。 それも単に量だけでなく、質と価格も加盟国が同質で有り得るのか否か？その場合の担保は？

又、水田は保水の観点からも維持すべきで、その為の補助金が国土交通省から出ても当然かと思います。 森林資源も国土保全の観点から重要で、現時点でも森林を公共財と考えて資金を投入すべきだと考えます。

韓国には放送についての対日全面解放を求めるべきです。 当然日本の文化に対する反日言動は非課税障壁として撤廃を求めるべきです。 そうでなければ、TPPは不公正な枠組みとなります。

朝鮮カルトが浸透する日本の政界は対応できるか否か注目です。 「朝鮮人」からカネを貰っている政治家はたくさんいるように聞いていますが、日韓友好を訴えてウヤムヤにするような気がします。 カルト教団から差し出された信者を秘書として雇うと月額２０万円振り込まれ、車が一台付く。 実際の給料は勿論税金無税の宗教団体が出す。５人雇えば１００万円に車５台となるのでしょうか。 もし本当なら韓国には人種差別をされて何をやられても何も言わない日本政府そのままのような気がします。

ＴＰＰについてはその辺の議論を本音でしない限り、損失が大きくなることでしょう。

農業ですが、日本の農業は量と価格では外国に対抗できません。 味と安全性の質で対抗するしかないと思いますが、幸い、日本のあらゆる文化が世界中で人気を集めています。 食文化もその例に漏れません。 そこで提案ですが、日本政府が音頭取りをして世界中で日本料理の祭典を催すと言うのは如何でしょう？ 当然食材は日本から持ってゆきます。

そこで日本の農産物の良さを訴える事が出来ると思います。 その場合、注意すべきは韓国人です。 彼等は日本に利用するときだけは友好を口にして擦り寄り、韓国ものを日本の人気に織り交ぜます。 そして単品で認められるものがあるとそれを反日宣伝に利用します。Ｋ－ＰＯＰが典型です。 経済界だけでなく政界やマスコミにも朝鮮マネーが蔓延しているので要注意です。

もうひとつ、ＴＰＰとは無関係かと思いますが、日本には翻訳文化があります。 日本語を物にすると古今東西の書籍が読めるということで日本語を学ぶ人がいると言われていました。 最近は如何なのでしょうか、そういう話を聞かなくなりました。 ＴＰＰとは直接には関係がなくても国家戦略の上で世界中の外国文化が日本語で網羅されているということは非常に重要な要素だと思います。

ところで政界が動き始めました。 新党構想のキーワードは反増税。私もその主張は大賛成です。 ともかく、今増税なんて口にしてはいけないことがはっきりしています。

ところが、自民党谷垣総裁も野田総理も増税志向。

亀井静香氏は反米、平沼氏も反米、石原氏も反米。しかし彼らの反米は対米自立派といった方が良いと思います。

小沢氏は反米、媚中で彼らとは合うわけがないのですが、政治は数合わせですから、連立でくっ付くこともあるかもしれないと思っています。

問題は「朝鮮」へのスタンス。彼らには朝鮮カルトの噂が絶えませんから、嘘か真か？日本国内の朝鮮勢力へはどの程度対峙できるのか見ものです。 自民党も安倍晋三、麻生太郎などの噂が有名です。

朝鮮カルト宗教、フリージャーナリスト、暴力団などが彼らの勢力下と言われています。 その構図への徹底解明がなされなければ、日本人差別問題は解決するわけがありません。 外為特会で韓国を救済しようというのが現政権だけでなく、与党にも野党にも蔓延しているように見えます。 少なくとも、追求した佐藤ゆかり議員は違うと見てよいと思いますが。 そういえば、片山さつき議員も仮設住宅問題で菅政権を追求していました。

ＴＰＰを考える場合、そういうことも考慮しないと簡単には賛成とか反対とか即断できないと思います。

それにしても自民党はチャンスなのに、谷垣氏は小泉の尾を引きずっているのでしょうね。 小泉政権に尻尾を振って付いて行った人議員が自民党の主流にいる限り、自民党の支持回復は緩やかな歩みなるのではないでしょうか。

先日の「 対中包囲網とTPP」に対するコメントを松田学様より戴きました。 さすが、平沼赳夫議員の秘書だけあって、少なくとも私にはかなりの説得力を感じさせます。

【 松田学氏プロフィール 】 1957年生まれ、現在53歳で、2010年4月に職を自ら辞した元財務官僚。 10年あまり前から、財務省の仕事とは別に、日本の復活・再生に向けて本格的な政策論の場を創り、日本の経済社会の将来を切り開くべく、各界のネットワークを活用して、個人の立場でさまざまな活動に携わってきたところ。

経歴、肩書き多数なので、以下をご参照ください。 http://matsudamanabu.jp/about.html http://matsudamanabu.jp/

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TPP参加の是非については、今の政権にそれに対応できるだけの力量があるかどうかという点からみれば、TPPに反対する立場の主張は正しいといえます。 ただ、TPPそのものについては、私はなぜ、日本の保守派に反対論が多いのか不思議です。 これは、中国という、21世紀前半の世界全体が向き合わねばならない問題にどう戦略的に対応するかという課題だと思います。 このままでは、中国が主宰するアジア太平洋秩序が形成され、日本はそこに組み込まれる道が待っています。それは最も避けるべき道です。 また、TPPに参加すればアメリカにやられるという発想は、対米従属パラダイムから抜け切れていません。保守派が自主自立のニッポンを求めるのであれば、こうした敗北主義的発想からこそ脱却しなければならないのではないでしょうか。TPPとは、日本にとって、国際スターダードの形成に日本が参画するチャンスであり、そこに、日本の国益を反映することにこそ、日本のこれからの道が拓かれます。 どの国も、国内に複雑な事情を抱えており、もし、米国が無理筋な要求をしてくれば、多国間交渉の合従連衡で、バイで日米交渉をするよりも、戦術的に立ち回れる余地が大きいです。そして、日本の国益を伸張できないTPPであれば、脱退することが主権国家として当然です。 弱いニッポンを前提に、リスクがあるからと逃げの姿勢を打ち、既得権益にヌクヌクする人たちを守りながら安楽死する国家を選ぶのか、リスクに対してチャレンジし、次の日本を切り拓く道を選ぶのか、今、日本人の生き方が問われているように思います。 私は今回の大震災後から、「日本新秩序」の構築を主張していますが、これはいずれ、世界新秩序になっていくものだと考えています。TPPは、そのチャンスです。 農業も医療も、心配は無用です。農業は今のままだと衰退し、国家の基本である食糧安全保障は損われます。TPPに対応できるぐらいの再生を組み立てる必要性が、TPPとは無関係にありました。医療は、日本の国民皆保険にアメリカ人も入れてやればいいのです。公平、平等を旨とする公的医療保険制度を維持するためにも、新たな知恵が必要になっています。 未来に向けた知恵を出せる国になることのほうが先決です。 問題は政治の能力にあります。だからこそ、本格的な政治への立て直しが必要なのだと思います。

松田学

12.14韓国水曜デモ1000回アクションIN TOKYOへの 抗議行動 ＆ 集会 『 慰安婦の嘘は許しません！なでしこアクション２０１１』

≪ 抗議行動 ≫

【日時】 平成２３年１２月１４日（水） 集合１１：３０ 抗議開始１２：００～１３：００頃まで

【集合場所】 外務省前 アクセス：東京メトロ 千代田線・丸ノ内線・日比谷線 霞が関駅 A9出口すぐ 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 地図：http://p.tl/jhMj

※「なでしこアクション２０１１」の横断幕を目印にお集まりください

【注意事項】 雨天決行 当日は撮影が入るかもしれません、映りたくない方はサングラス等で各自対応お願いいたします。 プラカード持参大歓迎。 現場では主催団体（呼びかけ団体）の指示に従っていただきますようお願いいたします。

【呼びかけ】 正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク http://sakura.a.la9.jp/japan/ 代表 山口ゆりこ

≪ 集会 ≫

【日時】 平成２３年１２月１４日（水）１４：３０～１５：３０

【場所】 星陵会館４Ｆ会議室 アクセス： 有楽町線・半蔵門線 永田町駅６番出口 徒歩３分 / 千代田線 国会議事堂前駅５番出口 徒歩５分 / 南北線 溜池山王下駅（国会議事堂前駅５番出口）徒歩５分 / 銀座線・丸の内線 赤坂見附駅下 . . . → Read More: 12月14日水曜デモ抗議行動＆「慰安婦の嘘を許すな！集会」のお知らせ