ほとんどの人が知らないうちに中国籍の人にマルチビザが発給されていました。 http://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/jp/visa/multi.html それは5月10日更新の外務省のホームページで出ています。
一定の要件を満たす中国人を対象に、有効期間(1年、3年または5年)内に何度でも日本に使用可能な短期滞在数次査証(マルチビザ)を発給しているそうで、何度でも出たり入ったり可能なのだそうです。 一応、一定の条件ウンウンと言っても汚職天国で有名な中国(中国も含めたメディアでは有名)な中国での証明ですから、条件なんて無きに等しいのではないでしょうか。 そう言われて文句を言いたいなら中国政府はファシズム体制を謙虚に反省すべきで、民主化してから弁明を聞きたいと思います。
ところがその後、6月30日、沖縄経由で入国の中国籍人にはマルチビザを発給することにしたそうです。 これは重大な変更です。沖縄は現在シナからの侵略真っ只中で、その沖縄にドンドン中国籍人が入って来いと言わんばかり。 余りに意図的な印象です。
民主党はテロ特措法を打ち切ることで自衛艦がマラッカ海峡から姿を消す事にしてしまい、東アジア共同体という東アジアでの中華支配に貢献しようとし、今度は沖縄の対中国プレゼント作戦を取ろうとしているという風に見えます。
そういう目で見ると、沖縄経由のマルチビザと言うのはかなりの問題です。
この法律、自民党の某国会議員の政策秘書に聞いたら知らなくて、若手の秘書が知ってました。 どうやら国会で作った法律ではなく、役所が作った法律のようです。
国会議員は省令や法運用の実際は全てを把握する事は不可能だと思います。 だからコソコソ、コソコソ、工作員とその手下の反日日本国籍人が暗躍しています。
東シナ海では中国船がフィリピン船に警告射撃と称して実際は船体に実弾を打ち込んで遣り合っているようです。 つまり小規模な戦闘が始まっているというわけです。
先般の沖縄での自衛隊機の墜落も状況から判断して、撃墜と見るべきです。 一機300億円もする戦闘機が墜落ですから、事故なら整備不良で、それならそれで大変な問題ですし、国会でも取り上げるべき問題です。 が、しかし調査中という発表だけと言うのは事故ではない証拠です。
そういう状況下の沖縄マルチビザというのはもっと世間の関心があって然るべきものだと思うのですが。
もっとも中国が建造中の空母も、技術協力しているのが、イスラエルにウクライナ、そしてなんと驚く勿れ日本だというのですから、どうなってんの?と言うところです。
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2011年7月19日 メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版 http://j1.people.com.cn/94476/7444505.html
日本のマルチビザ発給は耳寄りなニュース
今月15日の北京は、雨が降った後のさわやかな空気に包まれた。この日、日本の沖縄県の仲井真弘多知事が率いる訪中団が北京長富宮飯店で、中国国民を対象とした新しいタイプの査証(ビザ)発給の記念招待会を開催した。新ビザは沖縄訪問を前提とした有効期間3年のマルチビザで、期間内であれば何回でも出入国が可能というものだ。今月28日には中国海南航空による北京-沖縄間の定期便も就航する運びで、いずれも耳寄りなニュースといえる。
これまで中国人の日本観光旅行ではビザが高いハードルとなっていた。昨年7月までは、大陸部からは前年の年収が25万元以上の人しか団体観光ビザを申請することができなかった。7月に年収6万元以上で申請が可能になったが、1件のビザで滞在できる日数は最長15日までだった。公務で日本ビザの申請をたびたび必要とするごく少数の人を除き、一般の大陸部住民が期間3年のマルチビザを取得するのはほとんど不可能だった。
期間3年のマルチビザには次のような利点がある。まず、3年以内であれば自由に中日間を往復でき、ビザ再申請の手続きが不要で、非常に便利だということ。次に、一回の入国で最長90日まで日本に滞在でき、自由旅行や通り一遍でない観光が楽しめるということだ。だが日本側は今回の新措置に一つの条件を付け加えた。すなわち現時点では一定の経済力がある人にしかマルチビザを発給せず、取得した人はそのビザでの初めての日本入国に際して沖縄県を経由しなければならず、随行の家族も沖縄県を経由しなければならないのだ。この条件の狙いは沖縄経済の発展を促進することにある。また沖縄は風の向きや地理的な要因により、福島県で起きた原子力発電所事故の影響が少ないこと、日本各地への航空路線が充実していること、10月までは沖縄旅行のベストシーズンであることも背景にある。
日本政府が中国国民を対象にマルチビザを発給すると決定したのは、正しい選択であり、時宜にかなった選択だといえる。これは沖縄県の観光業者を含む両国各界有識者の共同の努力の成果だ。今回の新措置は21世紀の中日両国の国情の変化に合致し、両国の共通の利益に合致し、両国国民の共通の希望に沿うものだ。この措置の直接の受益者は日本を訪れる中国人観光客だけではなく、中日両国の観光業や航空輸送業、日本の商業、ホテル・外食産業などのサービス業にとっても朗報といえる。低迷を続ける日本の不動産業も、ここから反転上昇のチャンスをつかむ可能性がある。こうしたことから、中国の発展が日本にとってはチャンスであり、脅威ではないことが十分にうかがえる。
日本が中国人観光客に期間3年のマルチビザを発給するのはよいことだが、両国の風俗習慣にはなお多くの違いがある。日本を訪れる人が増えれば、密接な交流の中で新たな問題が発生するのを防がなければならない。心ある人々は日本を訪れる人々に次のように注意を促す。列に割り込んではいけない。公共の場所で大声で騒いだり携帯電話を使用してはいけない。エスカレーターは片側を空けて乗らなければならない。温泉の中で体を洗ってはいけない。靴を脱がないで家に入ったり、スリッパのまま畳に上がってはいけない、などだ。日本の社会では清潔さが重んじられ、礼儀が貴ばれる。中国人観光客は「郷に入っては郷に従え」で、訪問先の長所をみつけるようにし、長所から学ばなければならない。こうすれば旅行者個人が楽しく旅行できることはもとより、中国人観光客が日本社会に広く受け入れられ、歓迎されることにつながるのは確実だ。(編集KS)
(筆者は清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長)
「人民網日本語版」2011年7月19日