純日本人会

チュニジアから始まった政権転覆はアラブ全域へと波及しそうな勢いのようです。

理由は政治学者や評論家が色々語っていますが、どれも、どうも的外れなような気がします。

今までだって国民の不満はあったはずで、そんな簡単に次々と起こるとも思えません。

チュニジアで政権が危うくなった時、エジプトのムバラク政権が倒れるとイスラエルの支えが無くなると言われて来きました。ムバラク政権は親米、親イスラエル政権で独裁政権による強権政治で国民の不満を抑えてきました。

しかしムバラク政権は倒れました。

先日、某国の大使館主催のパーティに行きましたが、イスラムの国の人とキューバの大使館員の人と政治についても話をしました。彼等は一様に、戦争の背後はいつもアメリカだと言いました。今回もそうだと言わんばかりでした。

アメリカはそう言われても仕方ないところがありますが、実はその言い方は正確ではなく、アメリカを背後から突き動かしている勢力がアメリカを利用していると言った方が正しいと思います。

数年前からアメリカの国務長官達が何度もイスラエルに行き、パレスチナ政策で自制を求めていたように見えます。

そしてイスラエルは全然言う事を聞きません。多分アメリカはイスラエルに対し断を下したのだと思います。

そう見ると、北朝鮮と中国とロシアが国境を接している地域に新しいユダヤ人国家を創るという、第二次大戦前の構想が復活したという話と結び付いてきます。

そんな話、中国は嫌がるに決まっています。ロシアはメドベージェフがユダヤ人なら大いに乗る話のはずです。

ロマノフ王朝時代にロシアでユダヤ人が大量に殺されました。それでユダヤ人のレーニンはユダヤ人の国を極東ロシアに創ろうとして、ユダヤ人を大勢移住させました。今でもウラジオストックやハバロフスクにはユダヤ人がたくさん居るそうです。

第二次大戦中、日本は戦費調達でユダヤのカネを目当てにその計画に乗り、いわゆる「河豚計画」を立てたと言われています。

杉浦なんとか言う外交官がユダヤ人に協力したのも美談ではなくユダヤの戦費調達の金目当てだったと聞いています。

その後レーニン亡き後のロシアでスターリンが政権につくとロスチャイルドのシオニズム運動に乗っかり、イスラエルが設立されました。

しかし最近のアラブ事情を見ていると「イスラエル」は失敗だったという事かもしれません。

それで東アジアにユダヤ人国家創設、河豚計画復活という話の流れの始まりがアラブ世界での政権転覆なのではないかと私は見ます。

中国の反体制デモもそいう観点で見ていると、もっと活発になる可能性があると思います。

但し中国はアラブと違います。アラブで巧く行った工作が中国でも巧く行くという保証はありません。だから中国のデモは要注目です。

そして中国とこの問題で一衣帯水の北朝鮮も要注目です。北朝鮮の政権が倒れると中国は危ないでしょうね。

韓国は北にビラだの放送だので攻勢をかけ始めたようですね。

中国が外国からの煽動によるデモを押さえ込めるか否かは経済に掛かっていると思います。具体的には衣食住の物価上昇が経済成長を下回っている事が重要だと思います。

今までも物価上昇はあったし、格差の拡大はあったわけですが、それでも暴動なども散発で全体として国が安定していたのは経済が好調だったからに違いありません。

多分これからも年率１０％くらいの成長は続く可能性が高いです。但し他の条件が一定ならばです。

日本の高度成長時代と違うのは所得税制が極端に違います。

当時の日本はシャープ税制の恩恵がありました。外国の金融賭博稼業家達の批評とは裏腹に非常に良く出来た税制だったと思います。

日本人でシャープ税制は時代遅れなんて言ってるのはいまだに舶来信仰から抜け出せない人達です。

アジア、アフリカのエリートには白人劣等感の強い人が多いです。そういう人は考えなしに「白人」の口真似をしたがります。

一方、中国は最初っから金融賭博稼業家好みの税制になっています。所得税、金融賭博税、不動産取引税などでです。

これだと貨幣供給が過剰になるのは当然で、５兆ドル経済で２兆７千億ドルの外貨が貯まればそれに応じて中国国内に過剰流動性が発生するのは当たり前。

日本の土地や森林、証券、会社などを次々と買収してもまだまだ有り余る資金が投資先を求めていますから、昨年来の農業不振による食料不足で食品価格が上がるのは当然かと思います。

農業不振の原因はどうやら水問題が根源にありそうで、ずっと続くと思います。

そうであれば投資先を探している巨額滞留資金が農産物に向かうのは当然で、結果として極端な食品価格の上昇が生まれてきます。

私の稼業は食品関係なので、値上がりの通告が最近とみに多いです。とりわけ中国発の値上がりが激しいです。

中国が混乱すると東アジアは戦乱状態になるかもしれません。

ロシアはそれに乗じて念願の中国支配を狙うでしょうね。コミンテルンなんて一皮剥けば、国際金融マフィアの卑しい欲の突っ張りあいのようなところがありますから。

中国は中国で、混乱が起こればシベリアを侵略しようとするに決まっています。欲しいものは何でも自分のものという民族性ですから。

そして実際、人民解放軍の中堅どころ達はロシア、アメリカ、カナダ、豪州の国土の奪取を狙っているとハッキリ公言しているようです。

放っておけばロシア、中国という蛮族同士の争いが始まるかもしれません。

北朝鮮、中国の政権転覆が起これば朝鮮半島は戦乱に巻き込まれる可能性が高いと思います。

その時、コリアンジャパニーズは朝鮮の為に日本を最大限に利用しようとするでしょうね。

栗原茂男

【純日本人会】 http://www.junnihon.com/

http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/

昨年、平成２２年５月１８日に純日本人会が立ち上がり、以降、徐々に加わって下さる賛同者の方が増えてまいりました。広島、宮崎、長野、千葉と支部が順次誕生し、引き続き他の地域からも話が来ています。

純日本人会の目的は公開していますように、日本の国益を考えた議論、正しい歴史の議論、日本人の価値観などを日本人だけで論じ合おうという趣旨です。具体的には日の丸、君が代、天皇制を日本人の共通の価値観であると認識し、竹島、尖閣、北方領土は日本領であることを議論の余地無く認める人々が結集し、日本の文化や歴史を学び、日本人の為の政治、政策を語り合おうということです。

しかし、勉強するだけでは、日本を良い方向へ変えることは出来ませんから何らかの方法で政治運動にも活動の幅を広げる必用があります。そこで全国各地の地域の方々が自主的に勉強会、研究会、情報交換会などを開かれる事を期待します。趣旨に賛同して地域純日本人会を主宰する方を募りたいと思いますので、主宰を希望される方のご連絡をお待ちします。

名称は純日本人会の頭に地域名を冠して、「 ～ 純日本人会」という名称にいたします。具体的に執る方法は以下のようにしたいと思います。

１）各地で勉強と情報交換の小集会を定期的に開く。 －場所は会員宅、ファミレス、居酒屋、会議室など何処でも結構。

２）勉強会及び情報交換会の題材、資料については純日本人会で推薦する。但しあくまで推薦。

３）参加者が増えると、１０人くらいでも地方議員は顔を出してくれるようになります。 －地方議員は国会議員の選挙の際には支援するので秘書のようなところがあり、国会議員も呼べるようになります。それを全国規模で行なえば、国政は変るはずです。

４）全国での活動の統一性を確保するためにメルマガを発行します。 －現在、皇紀二千六百年の始まりの地、初代天皇である神武天皇の邦、宮崎でメルマガの準備を進めてくださっています。会員はメルマガ発行後からはメルマガ登録をしていただく事が義務となります。入会金、年会費は考えておりません。勿論、会員以外の購読も可です。

５）経営者交流会の設立の準備を進めています。名称は「やまと会」 －純日本人会とは別に会員登録をしていただき、会合場所は都心のホテルを予定しています。

趣旨に賛同され、主宰をご希望される方は上方の【地域純日本人会主宰のお誘い】をクリックしていただければ、お申し込みの欄が下方にありますので、ご記入して送信してくださればそれで結構です。審査の上、ご通知いたします。

純日本人会会長 栗原茂男

今月２７日の日曜日は丹羽経済塾です。 ２００８年のリーマンショックを境に日本買いの主役がユダヤから中国に変わったと証券界の人から聞きました。 そして純日本人会広島支部の支部長さんからの情報では昨年中国から日本に来たお金は３０兆円だそうです。 昨年の日本の国民所得は約４７０兆円ですから３０兆円全てではないかもしれませんが、恐ろしいほどの日本買いの額です。 なぜそうなるかと言うと、日本政府と日本銀行の政策が日本経済を潰しているからです。 ハッキリ言います。ばら撒き批判が日本経済を潰しています。そしてバラマキをしている中国が急成長しているのです。 この状況を作り出しているのは、日本の「保守」が問題なのです。 経済面から日本乗っ取りを画策する国際金融マフィアが「保守」を操って間違った政策を日本中に広めています。 彼等は米国を棄てて中国を通じて世界を支配しようとしているように見えます。 日本の似非保守、「保守」の仮面を被った国際金融マフィアの手先達が間違った政策をマスコミと一緒に流すのは国際金融マフィアから経済的利益を受けているからとしか思えません。 何処が間違っているのかが判るには経済学の知識が必要です。ところが経済学者もマスコミに登場するのは国際金融マフィアのチンドン屋ばかり。 そんな経済学者の中で正論を主張し続けている稀有な学者のお一人が丹羽春喜博士です。 丹羽博士といえば政府貨幣論が有名です。 しかしこの理論、かなりの誤解を受けています。又間違った理解で受け売りしている「学者」もいます。 今回のテーマは誤解への回答の面もあるように思えます。 先ずは丹羽経済論、政府貨幣論が半信半疑の方にはお勧めの講座です。 参加者はいつも１５名前後で質問も可能です。 宜しかったらご参加ください。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

記

日 時 ： ２月２７日（日） １７：３０～ １９：３０（受付１７：００）

テーマ ： 丹羽春喜博士の政策提言に関して、 インフレ危険問題、モラール・ハザード問題、通貨信認問題、 などの疑念に答える。

参加費 ： ２千円（ 学生は無料 ： 受付でお申し出ください）

会 場 ： 四谷区民センター １１Ｆ 第４集会室 東京都新宿区内藤町 ８７ 電話 ０３－３３５１－３３１４ http://shinjuku-kuminhall.com/pc/event_yotsuya.html （ホームページは区民ホール）

地図 http://shinjuku-kuminhall.com/pc/pdf/yotsuya_map2.pdf

地下鉄・丸の内線「 . . . → Read More: ２月２７日　 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内　　　　　　ＢＹ　栗原茂男

ヒラリー・ロ－ダム・クリントン米国務長官はワシントン特別区にあるジョージ・ワシントン大学で、２０１１年２月１５日に演説をし、ものすごく良い事を言ったらしいです。

http://www.state.gov/secretary/rm/2011/02/156619.htm http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2011/02/156623.htm

２０１０年に民主主義、人権、労働の部局がインターネットとモバイル機器による情報へのアクセスと通信の安全性確保の為の５００万ドル出したと書いてあるようです。

又、アメリカの外交官達は言論の自由を抑圧する為に投獄されたジャーナリストやブロガー達を取り上げて議論したようです。全体としてアメリカ政府は言論の自由を守るために必死で努力している印象があります。 こういう出来事が日本の政治家もマスコミも全然注目しません。英語が苦手な私は翻訳なんてとてもとても出来ませんが、辞書を片手に頭を捻りながら読むとどうもネット時代の言論の自由を訴えているようです。

ウイキリークス問題がもやもやする中での国務長官の発言です。国際政治にも重大な関わりがあると見るべきだと思います。

やはりアメリカ政府は言論の自由の危機を感じているのだろうと推測するべきでしょう。つまり、誰かが言論の自由を潰そうと企んでいるのではないでしょうか。

日本ではセンゴクが尖閣で言論の自由をせせら笑うかの如き振る舞いをしました。たかが官房長官ごとき分際で、総理大臣がアメリカでアメリカ大統領と何を話そうとお構いなし。民主主義なんか頭の片隅にはこれっぽちも無い。

それに対し、アメリカ政府は正義派で、裏から操る勢力と必死の攻防を繰り広げている。 そう仮定すると我々純日本人は誰がアメリカの国士なのか？アメリカ政府や国会議員の発言に聞き耳を立てる必要があると思います。

オバマ大統領、ヒラリー・クリントン、バーナンキ、ガイトナー、アーミテージは我々が組める相手だと感じます。

ビル・クリントンは日本に対し酷い事をしました。どうせ背後から国際金融マフィアに脅されたのでしょうが、実行した罪は消えません。しかし、ヒラリー氏については違う見方をした方が良さそうです。

アーミテージ氏については日本では毀誉褒貶がありますが、私は氏の主張に非常に共鳴します。

彼は日本を戦争に巻き込もうという発想ではなく、日本は自国を自分で守ろうという気概を持ち、日米共同で世界戦略を考えて欲しいと言ってるように聞こえます。

国際社会の場での外交は汚い工作は当然で、それも含めた戦略である事は当然かと思います。

だから尖閣問題でも、日本自身が守ろうとしなければアメリカは守れないのですよと言うわけです。

それが日本の方では、アメリカは尖閣を守らないと言ったとなります。誤解も甚だしいと思います。 政界から一刻も早く事大主義民族を追い出さないと何時まで経っても日本の自立は覚束ないと確信します。

鳴霞さんから電話があり、緊急に拡散して欲しいと言われました。

取り合えず半分くらい入力しましたので、その文を貼り付けます。

屈指民族国家シナの図々しさが困りものです。

栗原茂男

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栗原様 今日は！ 多謝！

これは中国国内「新浪」ネット上にどんどん世界に対して“中華琉球”を宣伝中です。その“新浪”の原社長は胡錦濤の娘婿です。その中には、中国人の名前は、まだないので、古いワープロで打った草稿です。まず急いで拡散してください。

鳴 霞 草 =============================================================================

中華民族琉球特別自治区設立援助特別委員会の謎

① 「世界華人保釣連盟」２０１１年１月２日、「世界華人保釣連盟」は香港で結成された。大陸・マカオ・香港・台湾・アメリカから集まった「保釣人士」たちは、香港の香江で消せ異を宣言した会長は台湾の黄錫麟である。この連盟は、世界各地にいる華人が積極的に保釣活動に参加する事を呼びかけるものだと言っている。香港保釣行動委員会の船長の羅就は、「中央社」の取材に対して「今年は、必ず保釣行動を実行する」と魚釣島上陸を臭わせている。この組織は、全世界の華人の保釣意識を集めていると言うが、現在大陸と台湾の両岸政府からは圧力を加えられている。羅就は、香港でこの組織を登録した事を訴えているし、会長の黄錫麟（台湾中華保釣協会秘書長）は、メンバーはアメリカ、台湾、香港、マカオ、大陸の者が個人の名誉を懸けて参加しているのだと訴えている。香港保釣行動の責任者は、今年の５～６月に魚釣島を観光船でぐるっと取り囲み「中国領土に観光に来たのだ。領土の主権を訴える」と国際的にアピールすると鼻息も荒い。黄錫麟は、６月１７日を「民間魚釣島の日」として制定すると叫んでいる。この日は、「魚釣島受難の日」となり、「民間魚釣島の日」となり、「中華民族恥さらしの日」となる。連盟メンバーのか華は、「１９８０年代以降に生まれた青年達は、保釣運動に対する認識が不足していて失望する。過去、保釣人士たちは命懸けで劣悪な自然環境と戦い、政府の弾圧にも耐えてきた。我々の依存の時代になれば、保釣教育が受けられないだろう。この連盟が成立したので、両岸三地の中国人や全世界の華人たちは保釣運動に参加し、魚釣島の歴史を中学生の教科書に掲載できるまで頑張りたい」と語っている。全国政協委員会で連盟の顧問をしている劉夢熊は、「中国人は魚釣島を守るために強硬な運動を展開し政府と衝突することもあるが、中共政府は民間組織の保釣運動に圧力をかけずに、話し合いをするべきだ」と語っている。

② 「中国魚釣島」絵画展が中国美術館で開催人民日報の「人民ネット」によれば、１月６日に中国芸術研究員が主催した「時代心象・中国芸術研究院中国画院第２届院展」が中国美術館で開催され、その中で画院専門画家と中国芸術研究員が特別依頼した画家の絵画が展示されたのだが、著名画家の苗再新の新作「中国魚釣島」が発表された。今回の作品は、生活に関連するものと自然に関連するものが題材となっているのだが、中国の自然風景として「魚釣島」を題材にさせている。「人民ネット」によれば、苗再新の作品は現実主義の題材を独特のイメージで表わす高い芸術レベルのものだと賞賛した上で、「中国魚釣島という作品には画家の愛国の情念が溢れており、祖国を愛する赤心が見える者の心を震わせる」と最大限の賛美をしている。

③ 人民日報が「１月１４日は倭国が魚釣島を盗んだ日」にせよと呼び掛け人民日報の報道では、日本国沖縄県石垣市議会は２０１０年１２月１７日に条例案を採択したが、これは「毎年１月１４日を尖閣諸島開拓日」として制定しようとするものだったと激憤している。この石垣市議会の目的は、「国際社会に尖閣諸島は歴史的にもン本固有の領土だと訴えるためのもので、「世論誘導を図るものである」と分析している。「産経新聞ネット」によれば、１８９５年１月１４日に明治政府が内閣決議を経て魚釣島に日本領土の標柱を建てた日であるとのこと。人民日報が、「日本政府は非合法に魚釣島を沖縄県石垣市に編入した」と訴える。人民日報は叫ぶ、「皆さん、知っていますか？魚釣島と周辺の島々は昔から中国領土であり、１９８５年までに地主がいないということなどなく、日本が盗み取って開拓と称したのである。日本軍国主義は横暴であり、侵略した土地を殖民統治して、移民組織を開拓団と称したりした。開拓というのは、植民地支配を拡大する代名詞であり、日本政府が中国領土の魚釣島を盗んだという記録は、日本の公文書を調べれば分かるはずだ。１月１４日は開拓日などではなく、中国領土を盗んだ窃盗日と改正した方が良い」。

④ 全米保釣大連盟も結成間近世界新聞ネット、北米華人新聞、華商信息などが１月１７日に大々的に報道したものだが、mente li gong xuan. si というアドレスも発表されている。南カリフォルニアの２０数人の華人が呼び掛けて、全米の華人・華僑、台湾、大陸の区別なく魚釣島連合団体を民間で結成しようとしている。日本政府に対して、アメリカからも圧力をかけようとしているのだ。この保釣大連盟の発起人は、アメリカ保釣運動家の王中平、謝坤金、陳立家、季国清、李雅明、謝定裕、劉安国、遊芳憫、戸其宇、範永福、張文基、そして大陸のメンバー周徳昭、鄧樹宏、劉清、蒋麗沙などが並んでいる。今年４月に保釣運動は４０周年を迎えるとのことで、台湾元総統の李登輝は声明を発表したが、それによれば「魚釣島の主権は日本のものだ」とのことで、日中間の微妙な問題は、再び沸騰することになった。中華民族は団結しないので、保釣組織を作って兄弟のように魚釣島を守るために立ち上がろうと謝坤金が訴えている。台湾の謝定裕は、４０年前にアメリカ東部地区の保釣運動に参加していた。彼は「アメリカは魚釣島問題の加害者だ。中国人よ、誰が敵なのかはっきり確認せよ」と叫んでいる。台湾の精華大学前教授の李雅明は、「中国政府および中国国民は、昔から琉球群島が日本に所属する事を認めていない」と叫び、両岸の民間人が共同で保釣運動を展開するべきだと訴える。南カリフォルニアの中国平和統一促進会連盟執行委員会主席の鄧樹宏は、魚釣島が中国だけではなく、世界的に重要な戦略位置にあり、両岸統一の意識を持っていると語っている。今回の準備会合には、全米のどんな組織や個人が集まっているのだろうか？旧暦の正月に正式に発足すると周徳昭と王中平は発表している。連絡の電話番号は、３１０－５３４－１１５６であるということも発表している。また、３月末までに北京と上海に行き、専門家や学者を招請して魚釣島の歴史を研究するとしている。そして４月には、大連盟は台湾に行って保釣活動に参加する予定だと語っている。現在の台湾では、総統の馬英九が執務室から、毎日１度、北京の胡錦涛のところへ「ホットライン。メール」を送信していると言われており、台湾の自主性さえ疑わしい状況になっている。