純日本人会

沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク（JSN）

JSN埼玉支部発足記念 国難セミナー http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/8c9f892598a47e5db7ab03918ea90051

「中国人民解放軍の正体」と「シナの沖縄侵略」

日時：平成２２年９月４日 開場：18：30 開演：19：00 終了：21：00

場所：浦和コミュニティーセンター（JR浦和駅東口 パルコ１０F 徒歩1分）

〒３３０-００５５ さいたま市浦和区東高砂町１１番１号 TEL：048-887-6565

緊急講演１：「中国人民解放軍の正体」

講師：鳴霞（めいか）月刊中国 編集長 この本は中共軍の真相の一部を報道しただけですが、日本が中共の第32省になる可能性さえあるのです。中共は、今日はチベットを侵略し、明日は台湾、明後日は日本ということになりかねません。これは決して私の思い過ごしではありません。中華思想のそれが結論なのです。私はこの本で中共の意図を是非日本の皆さんに知って頂き、真剣に明日の日本を憂い備えて欲しいのです。（「中国人民解放軍の正体」あとがきより） ＜講師プロフィール＞ 1957年中国遼寧省瀋陽市（旧奉天市）生まれ。元中国共産党エリート。1982年来日。兵庫、大阪の中国語学校で講師を務める。2002年から「月刊中国」主幹として日本のマスコミが扱わない中国の内部情報を精力的に発信して注目される。現在、日本人に対し、中国の日本侵略について緊急警告を発信して精力的に活動中。

緊急講演２：「日本最大の危機、シナによる沖縄侵略」

講師：仲村覚（JSN代表） 中国共産党は日本の属国化を着々と進めており、その最重要ターゲットが沖縄です。沖縄では、数十年継続してきた反米・親日の工作が完成してしまいました。 そして、東シナ海の覇権は、米国から中国海軍に移りつつあります。沖縄が中共の手に落ちたら日本もその後を続く事は避けられません。 今、挙国一致で沖縄を守るために立ち上がる時です。（JSN代表 仲村） ＜講師プロフィール＞ 1964年、沖縄生まれ。陸上自衛隊少年工科工科学校25期。航空科部隊配属。 1991年退官。民間企業数社に勤務の後、2004年、株式会社ューチャークリエーション設立。 2009年、沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク（JSN）設立。

必要事項をご記入の上、FAX 又はメールにてお申込ください。 FAX 03-5979-2186 （お名前、ご住所、電話番号、E-mail）

■ 申し込み / お問い合せ：JSN国難セミナー事務局（小原）： 090-6155-0896 E-mail:n. kibo_akarui@jcom.home.ne.jp

主催：沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク(JSN) 共催：安心安全な社会を築く会 / 市民サポーターズ

＜チラシのダウンロードはこちらから＞ https://docs.google.com/fileview?id=0B9TqZd5_2FaCMzZhZGU5YmItN2RiYi00Y2NiLWEyNjAtMDU1ODVlNWRkZDRl&hl=ja

平成２２年７月２８日 日本経済復活の会 会長 小野盛司

○ 日時 平成２２年８月２６日（木）午後６：００時～午後９：００時 （開場５：３０、講演開始６：００）

○ 場所 東京都千代田区九段北４－２－２５ アルカディア市ヶ谷（私学会館） TEL ０３－３２６１－９９２１

○ 会費 ３５００円（資料代や食事・飲み物の費用を含みます） 当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野（03-3823-5233）宛にお願いします。 メール（sono@tek.jp）でも結構です。 弁当の注文や配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。

○ 講師 ①下地 幹郎 先生 衆議院議員 国民新党幹事長

沖縄出身の国会議員として、テレビで大活躍ですので皆さんよく知っておられると思います。

３年間で１００兆円の景気対策で日本経済を復活させるという国民新党の考えと

当会の主張は完全に一致しております。

正しい経済政策を唱える唯一の党である国民新党の幹事長を今回お招き出来ることとなりました。

②小野 盛司 日本経済復活の会会長

会の活動報告、『日本経済復活への道 －お金がなければ刷りなさい－』

アルカディア市ヶ谷（私学会館） TEL ３２６１－９９２１

●地下鉄有楽町線・南北線 市ヶ谷駅A1-1出口 ●地下鉄新宿線 市ヶ谷駅A1-1またはA4出口 ●JR中央線（各駅停車）市ヶ谷駅 上記各出口から徒歩２分

日本経済復活の会のホームページと連絡先 http://tek.jp/p/ ＴＥＬ：０３－３８２３－５２３３ ＦＡＸ：０３－３８２３－５２３１ 担当 小野盛司

純日本人会で行った穴戸駿太郎先生のインタビュー動画を YouTube にアップしましたのでお知らせします。インタビューは７月２０日火曜日に穴戸先生の事務所で純日本人会・会長の栗原茂男が行いました。

穴戸駿太郎先生は世界的な大経済学者で、２００６年には国際レオンチェフ賞を受賞されています。 http://www.iuj.ac.jp/news/index_news.cfm?NewsID=0255&Language=J

福田内閣時代に参議院での国民新党の自見庄三郎議員の質問で、穴戸駿太郎氏と大田 弘子内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）との公開討論が決まりました。経済学者としては横綱と幕下くらいの差があり、成り行きが注目されましたが、その後彼女、徹底的に逃げ回り、逃げに逃げて遂に逃げ切ったことは国会に大きな汚点を残したと言わざるを得ません。

その穴戸先生のインタビュー動画ですが、純日本人会の幹部会員が編集してYouTube に挙げてくれました。勿論リンクフリーです。色々参考になるかと思いますのでご覧になってください。

【IMF 財務省 内閣府モデルからの脱却 時代は積極財政！】 宍戸駿太郎

連続再生URL http://www.youtube.com/watch?v=u-3Vh4vzKT0&feature=PlayList&p=7E909F6AFAD67C8D&index=0&playnext=1

ロシアではついにモスクワから400キロ離れた原子爆弾製造センターが燃え、放射能の拡散が始まりました。 そのため在モスクワの世界各国大使館が緊急にかつ秘密裏に国外脱出を開始、ロシア滞在の自国民には国外脱出を伝えていない。

（報道内容） ・外国の大使館にて外交官のあわてた退去が、集団暴走のように、モスクワで始まった。多くの大使館が政治的な理由で退去を隠ぺいしている。 ・カナダとポーランドの大使館の大量の退去は８月７日夜に始まった。 ・オランダの大使館がロシアから緊急に外交官を避難。 ・外交官同士は独特のスラングでコミュニケートし、一斉にロシアからの退去を始めた。 ・オランダの大使館もロシアから緊急に外交官を避難させている。 ・ドイツは公式にその大使館を閉鎖。ドイツ国内メディアで事実が報道されている。 ・オーストリアは、ポーランドとカナダとともに、ロシアからそのスタッフのほとんどすべてを避難させた。

☆参考情報 Radiation, plague, and fires: foreign embassies urgently evacuate stafffrom Russia http://www.kavkazcenter.com/eng/content/2010/08/07/12359.shtml

追記※日本大使館は館員とその家族の退去を行っていないようです。

森林火災は原爆製造施設以外に他の2か所の核関連施設に迫っているか、場合によってはすでに建物を焼き尽くした可能性があります。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010081002000035.html

ロシア火災 核施設延焼の恐れも モスクワでは死者倍増 2010年8月10日 朝刊

【モスクワ＝酒井和人】ロシア西部を中心に拡大する森林・泥炭火災は九日も猛威を振るい、新たな核施設への延焼の恐れや、一九八六年のチェルノブイリ原発事故で汚染された森林の“再汚染”も懸念され始めた。首都モスクワでは火災のスモッグによる健康不安が高まり、脱出の動きが加速している。

ロシア非常事態省の九日の発表によると、ロシア最大の軍用核研究所とされるウラル地方チェリャビンスク州の連邦原子力センターに火の手が迫り、五百人態勢で鎮火に全力を挙げている。核関連施設ではニジェゴロド州などでも危険が指摘されたが、すでに延焼を阻止したという。

このほかブリャンスク州などのチェルノブイリ事故の汚染地域でも火災が発生し、放射性物質が大気中に拡散する恐れが出ている。

一方、モスクワ市の大気中の有害物質は依然、許容限度量の三～六倍に達している。市保険局長は九日の会見で、猛暑や火災のスモッグにより市内の一日あたりの死者数が、通常の三百六十～三百八十人から七百人に倍増していると述べた。

ロシアメディアによると、米国とイタリアのほか、ドイツ、オーストリア、イスラエルなども自国民にロシアへの渡航自粛を勧告。欧州を中心に一部外交官や家族を引き揚げさせる国も増え続けている。

http://www.asahi.com/international/update/0805/TKY201008050239.html?ref=goo

ロシア、放射性物質を退避 火の手迫る核開発都市 2010年8月5日19時37分

【モスクワ＝副島英樹】記録的な猛暑と乾燥によるロシアの森林火災が被害を広げている。核開発の中枢を担い、一般人の立ち入りが禁止されているロシア西部の閉鎖都市では、火災の接近に備え、４日までにすべての放射性物質が運び出された。ロシア全土での死者は４８人に達し、近隣諸国が航空部隊を派遣するなど支援も国際化している。 首都モスクワは４日、郊外の泥炭層などの火災で濃いスモッグに覆われ、視界は５００メートル程度に低下。着陸空港を変更する旅客機も出た。

放射性物質の退避措置が取られた閉鎖都市は、ソ連時代から核兵器開発の中核だったニジェゴロド州サロフ（旧アルザマス１６）。国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は４日、大統領が主宰した拡大安全保障会議で、連邦原子力センターから爆発性の物質や放射性物質をすべて運び出したと報告、「核の安全は確保されている」と述べた。

同センター周辺の森林では２千人以上を投入して集中的に消火作業を進めている。ボロネジ州では原発の防火に３００人規模の軍隊も投入された。

ロシア国営テレビによると、極東を含めたロシア全土の森林火災は現在８００カ所以上で、計１８万ヘクタールに及ぶという。ウクライナやアルメニアなど旧ソ連諸国が航空機による消火支援に乗り出したのをはじめ、ドイツやイタリアなども支援を申し出ている。

（転送・ブログ掲載・コピペ等歓迎）

与党内の反対・慎重姿勢要請とネット署名作戦で「日韓併合謝罪談話」を葬ろう！ 一人でも多く参加し、一箇所でも多くに要請しましょう！ （文責・沼尾研志）

（情勢） 時間がなくなってきました。菅政権は閣議や民主党内との刷り合わせを経て、１５日、日韓併合百年の謝罪談話を発表の見通しです。 しかし野党や民間の反対運動も加速し、民主党内部で２０人以上の国会議員が慎重・反対を表明しつつあるという情報もあり、国民新党も亀井代表以下反対の姿勢を鮮明にしつつあるようです。更に反対を加速すれば、党内調整や閣議（１０日だとの話あり）でブロックをかけ、政府談話から首相談話、首相談話から首相個人の談話、終戦の日のスピーチの一部等々更にレベルダウンさせ社会的な意味を葬るれる可能性があります。

（呼びかけ） １．民主党内の保守派には政策審議会で、国民新党には閣議で、絶対反対・慎重検討を求めるよう要請しましょう。

＜与党＞ ※議員の電話・ファックス番号は基本的に国会議員会館（03-）のものです

民主党本部 電話3595-9988 ファックス3595-9961 重要

野田 佳彦（財務相） 電話3508-7141 ファックス3508-3441 重要

渡部 恒三 電話3508-7002 ファックス3502-5029

石関 貴史 電話3508-7286 ファックス3508-3736

神風 英男 電話3508-7027 ファックス3508-3827

大島 敦 電話3508-7093 ファックス3508-3380

小宮山泰子 電話3508-7184 ファックス3508-3614

松崎 哲久 電話3508-7434 ファックス3508-3914

野木 実 電話3508-7417 ファックス3508-3897

松原 仁 電話3508-7452 ファックス3580-7336 重要

長島 昭久 . . . → Read More: 与党内の反対・慎重姿勢要請とネット署名作戦で「日韓併合謝罪談話」を葬ろう！