１）「TPP11」と「TICAD7」
２）日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを～すでに戦争は始まっている～松田学 通信 vol.51 2019.2.12
３） 日本は軍事最前線になる？～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～松田学 通信 vol.52 2019.2.18
４） ルノーによるニッサン乗っ取りを考える
５） 当てにならない大物の投資家の経済分析
６） 外務省：セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略～TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法～」の開催
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１）「TPP11」と「TICAD7」
米中戦争は必死の情勢になっている。中国はかなり露骨に日本に媚を売っている。中国は世界制覇の確信を持ったらしい頃は日本政府にはかなり無礼で相手にしない態度だったようだ。支那はそう言う国。基本的に宗教が無いから、日本人や欧米人のように人間の智慧を超えた神仏の存在を信じないから考える事は損か徳か、利用できるか出来ないか。
だから擦り寄って来ていると言う事はかなり追い詰められている証拠。
中国経済の破綻は髄分前から言われてきたし、私も言って来た。そして予想以上に破綻を引き伸ばしてきているが、後付の理由に成るが通貨大増発という禁じ手を使ってきた。企業や個人は収支決算が赤字で債務超過をしても資金繰りが付けば破綻しない。帳簿上の債務が積み上るだけ。普通の国では赤字が続くと銀行などの資金の貸手は貸倒れを予想して貸し剥がしをする。
しかし中国の場合、全体主義、ファシズム体制の国だから経済の常識なんか無視して中央銀行も市中銀行も通貨を増発して民間の資金不足に対応して来た。物凄い通貨が市中に出回っているようだ。
すると普通の国はその通貨が一端、回転し出すとトンでもないハイパーインフレになりかねない。尤も近年の中央銀行の通貨の管理の手法が洗練されてきて、髄分巧く対処が出来てはいるようだが。しかし中国の通貨膨張は極めて異常であり、何が起きるか未知数である。
ただしここまでの話は国内経済に限っての話で、国際経済に話しが移ると事情が違ってくる。
国内経済では決済は自国通貨で行われるが、外国とは外貨≒ドルで行われる。「金」でも可能だが、電子信号によるドル決済とは扱い易さが全然違う。だから今は余程のドルの都合が悪く無ければ国際間の決済で「金」は使われない。
中国は対米貿易で毎年途轍もない貿易黒字を稼ぎ、米国から稼いだドルで世界各国への侵略資金に注ぎ込んで来た。日本もその意味では結構中華侵略に奉仕してきている。日本から貿易で稼いで、そのカネで技術力のある日本企業を次々と買収して来ている。日本国籍を取得している反日政商もその方向でかなり暗躍している。
ところが中国のそんな阿漕なやり方が世界中でバレてきて、特にアメリカが中華侵略主義の原資が米中貿易にあると考えたのであろう、中国に対して先ずは経済で厳しく対応している。
米国からの稼ぎが無くなれば途上国への闇金商売も先進諸国への侵略投資も手控えなければならなくなる。
外貨事情の厳しさが、中国内の個人、法人は国籍に関係なく中国の外貨事情が心配になり金融資産を中国から外国に移そうとさせる。キャピタルフライトなんて言葉があちこちで聞かれるようになって来た。すると益々中国の外貨は減少することになり、遠からず万事終了となりそうである。
外貨が足りなければ輸入を減らさねばならない。それは中国国内で流通する物資の不足を意味する。そして国民は貧しくなって行く現実を知る事となる。
巨大人口の中国を日本も世界各国と一緒になって消費力を高めさせてしまい、その購買力でもって中国の不正に対して諸外国を黙らせる卑劣な政策を展開するようになり、中国の消費力を減少させる方向でアメリカが先頭に立って政策を進めている。そして日本もヨーロッパもアメリカに追随している。だから中国経済の縮小は必死と私は見ている。
中国の消費力が減少すると次に起きる事は中国に輸出していた企業が打撃を受け、廻りまわって輸出企業の存在の大きい国ほど経済が悪影響を受ける。しかし対中政策を放置すればやがて世界は支那人の奴隷になる事が必然で、何処かで肉を切らせて骨を切る政策が必要だから、我慢するしかない。
この事態、だいぶ前から、いずれそうなる事が予想できたのであり、中国経済が破綻した際の衝撃は政治家なり経営者の責任として受け止められる事であろう。
それで日本の場合であるが、昨年暮れにＴＰ１１が発効した。加盟国間の輸出は増えることが予想できるし、それは逆に言えば輸入国は消費が増えることである。輸入が増えても輸出が増えれば国際収支は均衡するので問題なし。ただ経済が拡大する、経済が成長すると言う事になる。
もう一つ誰も言わないのが不思議だが、今年は８月に「第7回アフリカ開発会議（TICAD7）/ 横浜，平成31年8月28日～30日」が開かれる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1w_000185.html
「TICAD」は１９９３年から日本からの提案で始まった会議で、５年毎に東京で開催し、２０１３年で終了の予定だったがアフリカ諸国から要望で開催が継続する事になり、それも3年毎に開催される事になった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html
１９９３年は東西冷戦が終了して世界が一息ついた頃である。その当時まではアフリカには西側先進諸国は対ソ連への国連での票だけが欲しかっただけで経済への関心がなかった。アフリカは１９６０年代に次々と独立したが貧しくて、鍋釜や下着くらいしか売れず、欧米先進諸国は関心がなかった。そんな頃、日本の外務省はアフリカに注目して経済開発の為の会議を提案した。
しかしやがてアフリカ諸国は少しづつ経済が成長して中間層が育ってきて、車とか衣料などの高級品も売れるようになって来たので今や大注目であるが、日本はアフリカとの経済交流では１９９３年からであるから、お互いに期待が大である。中国はTICADにやきもちを焼いて「日本はアフリカに手を出すな！」などと報道官が下品な事を言ったが、そしてアルジェリアで日揮社員が１０名くらいだったか、テロで殺されたりしたが、経済交流は順調のようだ。
アフリカは北米大陸の1,5倍くらいの広さがあり、寒いところもなく、人口も多い。市場としては期待大である。
アフリカには中国がかなり進出しているが、アフリカ人からの評判はすこぶる悪いようだ。それはそうだろう。
インフラ整備などの事業は中国は世界中で頓挫しているようだから、日本は中国のことは眼中に入れずに経済交流を進むのではないだろうか。
中国も日本の真似をしてアフリカ諸国と定期的に会議を開催しているようで、一帯一路を銘打った闇金商売をしているが、日本はそんなことは関係なしにTICADを推進すればよい。
https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050010-n1.html
中国市場が駄目ならＴＰＰがあるし、アフリカがあると考えて頭を切り替えれば、日本企業もそれほどの心配は無いのではないだろうか。
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２）日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを～すでに戦争は始まっている～松田学 通信 vol.51 2019.2.12
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松田学通信 vol.51 2019.2.12
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
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1. コラム
日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを～すでに戦争は始まっている～
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）松田学新著２／２３発売！予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日（日)～3月2日（土）まで順次放送
（３）松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質 ～ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会～』
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『生田さんにいろいろ聞く！、自民党、国会、安倍政権、小池都政、
日本漁業の問題点まで・・・』ゲスト：魚河岸仲卸三代目 生田よしかつさん
（２）各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
＜2019年2月10日UP＞
ブロックチェーン革命について(その1)
～情報覇権戦争における日本の立ち位置～松田学の論考
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを
～すでに戦争は始まっている～
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ファングとバティス？…。この言葉を聞いたことがあるでしょうか。ガーファ
（ＧＡＦＡ）はGoogle、Apple、Facebook、Amazonとして知られていますが、
これにNetflix（ネットフリックス）を加えてＦＡＡＮＧです。こちらが米国の
自由競争秩序のもとで日本のＧＤＰに迫る売上高を示さんとするＩＴプラット
フォーマーだとすれば、中国の国家主導パラダイムのもとに躍進すさまじいの
がＢＡＴＩＳ。
これはＡＩ発展計画で習近平政権が指名した５大プラットフォーマーであり、
Ｂはバイドュ(Baidu:百度)で自動運転、Ａはアリババ（Alibaba: 阿里巴巴）で
スマートシティ、Ｔはテンセント（Tencent: ？？）でヘルスケア、Ｉはアイフ
ライテック（iFlytec: 科大訊飛）で音声認識、Ｓはセンスタイム
（Sense Time: 商湯科技）で顔認識だとされています。
ＦＡＡＮＧとＢＡＴＩＳの対立軸構造の中に日本の存在はありません。電子デ
ータが世界の付加価値生産の最大の源泉となる中で、プラットフォームを取れ
ない国は何をするにも寺銭を取られるのみの立場になります。
経済面だけではありません。ＩＴに対する感度の低さは国を滅ぼします。米国
はファーウェイやＺＴＥの排除に動き出しましたが、通信戦、諜報戦のために
作られたとも言われるこれら中国の「スパイ企業」は米国のプラットフォーマ
ーまでをも影響下に置きつつ、世界への浸透工作を展開。中国のスパイチップ
はサーバーからサプライチェーン、私たちが日常使用しているスマホなどの通
信機器など、あらゆる所に入り込んでいるとされます。
松田政策研究所の動画チャンネルにも登壇いただいている深田萌絵さんは近著
で、「戦争法案反対」、「子どもを戦争に行かせない」と、平和デモ活動のシ
ュプレヒコールを聞くと虚しい思いにとらわれると書いています。もはや「戦
争に行く」時代ではなく、地政学的に見ても日本は敵国に取り囲まれており、
いつ周囲から「戦争がやって来る」国かわからない…。米中貿易戦争どころの
話ではなく、メディア戦、情報戦を含め手段を選ばない中国の「超限戦」戦略
どおり、目に見える戦争は既に始まっているという指摘です。
諜報戦に関しては、エシュロンやファイブアイズで知られるアングロサクソン
５（米・英・加・豪・ＮＺ）に日仏独を加える流れが出てきました。これと中
国(ロシア)との対抗軸の中で、日本には危機管理に向けた意識と体制の強化が
迫られています。日本版ＮＳＣ、特定秘密保護法、そして私も議員立法に携わ
ったサイバーセキュリティ基本法など、安倍政権下で進展がみられましたが、
ことサイバーに関しては、日本は未だスカスカ状態。何をどの水準で議論でき
るのかもわからないようなレベルだと指摘する専門家もいます。
情報戦に関しても、日本はかなり無抵抗なようです。集団的自衛権の限定行使
を容認する平和安全法制について、多くの国民が事実とは正反対の「戦争法案」
だと本気で思っていました。あの何ら実態の見えないモリカケ騒動での世論操
作もそうでした。隣の朝鮮半島では文在寅政権のもとで、北主導の南北統一が
本当に実現するかもしれない情勢ですが、その背景にも、韓国に対する世論操
作戦が指摘されています。
私が親しくしている情報学の専門家、山村明義氏は近著で、情報に接する上で
必要なのは「５Ｗ１Ｈ」だけでなく、これに「What Purpose」(何の目的で)
なども加えた「６Ｗ２Ｈ１Ｄ」（＋１ＨはHow Much、＋１ＤはDoing or Done）
であると書いているとおりです。先の大戦で情報や諜報、危機管理などに対す
るネガティブな心性を日本人に形成することになった「戦争トラウマ」は、も
はや早急に脱却すべき負の遺産ではないでしょうか。
他方で、日本経済の成長戦略を考えれば、やはり、電子データの分野の一角に
信頼性の高い日本独自のプラットフォームを生み出すことが喫緊の課題です。
幸い日本には、世界に冠たる課題先進国という強みがあります。さまざまな社
会的課題の解決モデルの構築に「ブロックチェーン革命」を意識的に応用し、
この分野で必要なイノベーションを先導する。
すでにデジタルエコノミーで米中に後れをとった日本はせめて、「トークンエ
コノミー」で国際社会の中での存在を築くしか道はないかもしれません。
今回のメルマガの政策発信コーナーでもご紹介しておりますが、詳しくはぜひ、
こちらをご覧ください。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=879&n=1813
「ブロックチェーン革命について(その1)～情報覇権戦争における日本の立ち位置～」
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）松田学新著２／２３発売！予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』―アスコム
＜予約はこちら＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=880&n=1813
<お金のリテラシーが必須>
この本は、投資指南書でも、技術解説書でもありません。これからやってくる
社会で上手にお金を稼ぎ、使うための入門書です。仮想通貨の普及は、これか
らが本番です。
「お金」や「価値」や「信用」の持つ意味が大きく変わろうとしている今こそ、
お金のリテラシーが必須になります。
<先生と生徒の対話形式でわかりやすい>
仮想通貨って電子マネーとどう違うの?
ブロックチェーンがあると、どんないいことがあるの?
現金も銀行もいらなくなるの?
お金ってなんなの?
そんな素朴な疑問から、とにかく簡単に理解できます。
お金について考えることが、絶対楽しくなる一冊!
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日（日)～3月2日（土）まで順次放送
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=881&n=1813
月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、松田学の新著「米中知られざる『仮想通貨』戦争」(共著、宝
島社)が出版されたことを機に、本書の内容を簡単に紹介しながら、あまり報道
されていない世界の仕組みや、その根底で動いている国際金融、さらには「米
中冷戦」の背景にある情報技術をめぐる覇権争いや、暗号通貨の最先端で何が
起こっているかなどについて、松田学が解説しています。中国が人民元建て暗
号通貨の発行に踏み切ったとき、それは米ドル基軸通貨体制への挑戦になるの
か、日本はどうすべきなのか…。
その答は来たるブロックチェーン革命に日本が先手を打っていくことにある…。
ぜひ、お聴きください。
【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz) 2019年2月24日 (日) 8:30～8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 2019年3月2日 (土) 6:15～6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz) 2019年2月24日 (日) 25:00～25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2019年3月2日 (土) 20:30～21:00OA
エフエム立川(84.4mHz) 2019年2月24日 (日) 21:00～21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz) 2019年2月24日（日）17:25 ～17:40OA
（３）松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質 ～ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会～』
【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」（情報革命）に続く
「第四の波」（人間革命）が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。
そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
（Security Token Offering）や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向について
論じます。
また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命と トークンエコノミーで主導権を
握り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号
通貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。
【日 時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL：03-3639-8858
【料 金】22,000円 (税込23,760円) 2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2Fセミナールーム
主催：ＦＮコミュニケーションズ(電話：03-3639-8858)
共催：金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=882&n=1813)
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！
詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=883&n=1813
お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=884&n=1813
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各情報発信・ツール紹介
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（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=885&n=1813
◆特番『生田さんにいろいろ聞く！、自民党、国会、安倍政権、小池都政、
日本漁業の問題点まで・・・』
ゲスト：魚河岸仲卸三代目 生田よしかさん
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=886&n=1813
（２）各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=887&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=888&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=889&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=890&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=891&n=1813
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3. 松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
＊＜2019年2月10日UP＞
ブロックチェーン革命について(その1)
～情報覇権戦争における日本の立ち位置～松田学の論考
まずは、私の新著についてご紹介します。1月25日より全国書店で発売されてい
ますが、『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』(共著、宝島社)です。
サイバーと暗号通貨の分野では、私の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキュリ
ティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾になります。
今度は、私とともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島
社からの出版となりました。
＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=892&n=1813
松田学のビデオレター、
第104回は「ブロックチェーン革命～情報覇権戦争における日本の立ち位置とは？」
チャンネル桜2019年1月22放映。こちらをご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=893&n=1813
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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。
国内企業の業績が急速に悪化しているとのこと。米中貿易戦争、ブレグジット
など国際経済環境の悪化が主因とも。今年の消費税増税に対する影響はあるの
でしょうか？
…時事通信社が7日までに決算を発表した東証1部上場874社（全体の約67％、
金融を除く）を対象に集計したところ、2018年4～12月期の純利益は前年同
期比3．0％減。通期予想を下方修正した企業は117社に上り、上方修正の72
社を大幅に上回った。…
松田学通信編集部
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=894&n=1813
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
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３） 日本は軍事最前線になる？～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～松田学 通信 vol.52 2019.2.18
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松田学通信 vol.52 2019.2.18
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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1. コラム
日本は軍事最前線になる？
～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～
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〇出演番組・イベント・寄稿等
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『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日（日)～3／2日（土）まで順次放送
（３）松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質 ～ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会～』
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『日本のIT技術を守れ！深田萌絵さん再び登場』
ゲスト：ITビジネスアナリスト 深田萌絵さん
（２）各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
＜2015年11月23日UP＞＊過去のアーカイブより紹介しています
松田まなぶ、「ここが問題！TPP」にパネリストとして出演、チャンネル桜放映。
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
日本は軍事最前線になる？
～来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「がっかりしました…」某大臣のこのひと言で国会は騒動になりましたが、確
かに、全力で頑張っているのに不可抗力の原因で人々の期待に沿えなくなった
当事者にとって、このひと言は辛いものがあります。私も選挙の関係で応援者
からのこの言葉がぐさりと刺さった経験があります。その意味では失言かもし
れませんが、この「がっかり」という言葉を安倍総理がトランプに言わざるを
得なくなりかねないのが、来たる米朝首脳会談です。
トランプが金正恩の掌の上で踊っているようにも見えた第一回目の会談は、中
身の薄い、両首脳初顔合わせのご挨拶の場だったかもしれませんが、今度の第
二回目は、そうはいきません。北朝鮮には核を全面放棄するつもりなど無いこ
とは、第一回会談以降も核開発を続けていることからも明らかです。経済力で
は韓国に劣る北朝鮮が南北統一を主導するためにも核兵器は不可欠。北の最終
目的は金王朝の安泰や延命ではなく、朝鮮半島から米国を排除して韓国を併合
することにあるとも言われます。かたや「一国主義」の米国は日本や東アジア
の安全保障よりも、米国に届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の廃棄という
実さえ取れば、トランプ再選のタマにもなる。そのために米国は北朝鮮に譲歩
する？
松田政策研究所の動画チャンネルで私と対談をした宇山卓栄氏は、朝鮮半島の
終戦宣言（に向けた動き）や対北朝鮮経済制裁の緩和で、両国が歩み寄る可能
性を指摘しています。
終戦宣言は米軍が韓国に駐留する大義名分をなくし、在韓米軍の撤退につなが
るものです。トランプはシビアなカネ勘定を優先し、「自分のことは自分でや
れ」主義の不動産ビジネスマン。各同盟国には軍事増強を求めて自国の軍事負
担を減らそうとしています。
経済制裁については、これまでも周辺国の抜け駆けであまり効いていなかった
ようですが、これを緩和すれば北朝鮮は息を吹き返すでしょう。
結果として、米国は核の脅威から逃れても、日本は脅威にさらされ続け、しか
も防衛線は38度線から対馬海峡へと後退。現在の金正恩の動きと中国とが連
動しているのは明らかですから、こうして日本の国土は米中冷戦時代の軍事上
のフロントに…。今回の会談は日本にとっての悪夢に向けたスタートになりか
ねないと、宇山氏も指摘しています。
この中で日本に自主防衛力の強化が迫られることになるのは必定かもしれませ
ん。韓国の国会議長が平気で天皇陛下を侮辱するのも、軍事力の面で日本が足
元を見られているからだと専門家たちは指摘しています。しかも、朝鮮半島に
も中国にも蔓延するのが「反日差別主義」。これが日本を取り巻く東アジアの
「がっかり」するような現実です。
日本国憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」とあります
が（この文章の「に」が日本語として文法的に誤りであるだけでも改憲が必要
かもしれませんが…）、周辺国の現実がこれとは逆であるという主張は、もは
や一部保守系論者たちの主張にとどまらず、最近の韓国に対して憤る多くの国
民が実感するところとなっていると思います。
加えて、前号本欄でも指摘したように、情報戦、諜報戦では日本はスカスカ状
態。デジタル空間ではすでに戦争状態なのに、専守防衛の制約のもと、日本は
サイバー反撃すら実行が困難な状況にあります。
サイバー攻撃能力も然りですが、そもそも一国の軍事パワーが、その国の外交、
安全や平和の維持、さらには経済繁栄をも決める不可欠の基盤であることは、
決して望ましいことではありませんが、古今東西、未だ変わらぬ国際社会の冷
徹なる真理だと考えるべきでしょう。このことは平和主義者がどんなに否定し
ようにも、変わりようのない現実です。
そろそろ、Sollen(ゾルレン、当為、物事はかくあるべし)とSein(ザイン、事実
はこうだ)とを区別し、願望と現実とを混同しない冷静な議論をすべき時期なの
ではないか…。
安倍総理がめざす改憲の実現性がどうあれ、トランプの一国主義も韓国の理不
尽さも、あるいは今回の米朝会談の結果も、私たち日本人にこのことを気づか
せてくれる契機になるのであれば、それらは決して悪い面だけではないかもし
れません。
来たる米朝首脳会談をどう読むか、宇山氏との対談動画はこちらです↓
特番『天皇侮辱発言を許すな！
どうする対韓国外交＆第２回米朝首脳会談を徹底解説』
前半↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=895&n=1813
同後半↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=896&n=1813
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）松田学の新著２／２３発売！予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』―アスコム
＜予約はこちら＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=897&n=1813
<お金のリテラシーが必須>
この本は、投資指南書でも、技術解説書でもありません。これからやってくる
社会で上手にお金を稼ぎ、使うための入門書です。仮想通貨の普及は、これか
らが本番です。
「お金」や「価値」や「信用」の持つ意味が大きく変わろうとしている今こそ、
お金のリテラシーが必須になります。
<先生と生徒の対話形式でわかりやすい>
仮想通貨って電子マネーとどう違うの?
ブロックチェーンがあると、どんないいことがあるの?
現金も銀行もいらなくなるの?
お金ってなんなの?
そんな素朴な疑問から、とにかく簡単に理解できます。
お金について考えることが、絶対楽しくなる一冊!
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日（日)～3／2日（土）まで順次放送
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=898&n=1813
月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、松田学の著書「米中知られざる『仮想通貨』戦争」(共著、
宝島社)が1月に出版されたことを機に、本書の内容を簡単に紹介しながら、あ
まり報道されていない世界の仕組みや、その根底で動いている国際金融、さら
には「米中冷戦」の背景にある情報技術をめぐる覇権争いや、暗号通貨の最先
端で何が起こっているかなどについて、松田学が解説しています。中国が人民
元建て暗号通貨の発行に踏み切ったとき、それは米ドル基軸通貨体制への挑戦
になるのか、日本はどうすべきなのか…。
その答は来たるブロックチェーン革命に日本が先手を打っていくことにある…。
ぜひ、お聴きください。
【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM(78.6kHz) 2019年2月24日 (日) 8:30～8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 2019年3月2日 (土) 6:15～6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz) 2019年2月24日 (日) 25:00～25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2019年3月2日 (土) 20:30～21:00OA
エフエム立川(84.4mHz) 2019年2月24日 (日) 21:00～21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz) 2019年2月24日（日）17:25 ～17:40OA
（３）松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質 ～ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会～』
【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」（情報革命）に続く
「第四の波」（人間革命）が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。
そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
（Security Token Offering）や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向につい
て論じます。
また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命とトークンエコノミーで主導権を握
り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号通
貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。
【日 時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL：03-3639-8858
【料 金】22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2Fセミナールーム
主催：ＦＮコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催：金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=899&n=1813)
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！
詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=900&n=1813
お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=901&n=1813
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各情報発信・ツール紹介
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（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=902&n=1813
◆特番『日本のIT技術を守れ！深田萌絵さん再び登場』
ゲスト：ITビジネスアナリスト 深田萌絵さん
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=903&n=1813
（２）各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=904&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=905&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=906&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=907&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=908&n=1813
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3. 松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
＊＜2015年11月23日UP＞＊過去のアーカイブより紹介しています。
昨年12月には米国抜きの形で「TPP11」が発効しましたが、松田学はかねてより
日本が国際秩序形成に主体的に参画する場としてTPP推進論を提唱してきました。
結果は、ほぼ、松田学が論じていたとおりになっています。ここでは、まだ国内
でTPPへの賛否が大きく分かれていた3年ほど前の時点での議論をご紹介します。
松田まなぶ、「ここが問題！TPP」にパネリストとして出演、チャンネル桜放映。
ここ数年、賛否両論で国論を二分してきたTPPが大筋合意に至りました。チャン
ネル桜では「闘論！倒論！討論！2015」で、「ここが問題！TPP」と題した討論
の場が持たれ、かつて「TPP興国論」を執筆した私、松田まなぶも、パネリスト
として呼ばれました。
第一部では基本論を述べました。こちらの動画をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=909&n=1813
↑第一部では何度か発言しましたが、私がまとまった発言をしているのは、
11分15秒～15分24秒です。
第二部では、私が参加していたのは最初の20分程度で、その最後の４分程度が私
の発言です。主として農業について発言して退席しました。こちらの動画をご覧
ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=910&n=1813
↑私の発言部分は13分27秒～17分15秒です。
＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=911&n=1813
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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。
意外と企業側にとっては大きな判決、同一労働・同一賃金ということなのか。
企業経営にとっては果たして・・
＜「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、
大阪医科大が一転敗訴 大阪高裁判決2／15毎日新聞＞
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=912&n=1813
松田学通信編集部
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４） ルノーによるニッサン乗っ取りを考える
前にもメルマガ、ブログで述べたがルノーによるニッサン乗っ取りには不可解な点があり、私の結論としては日本が戦後の連合諸国に拠る支配体制から脱却できていない事情を利用された事ではなかろうかと言う事になる。
台湾民政府と関わって判った事は台湾は中国を追われた「中華民国亡命政府集団」を米国が日本から占領した台湾に居候させ、併せて占領統治の代理人として雇ったと言う事。「中華民国亡命政府集団」はそれ以上の存在ではない。だから総統の上役として米国軍政府（ＵＳＭＧ）タイワンチームが君臨している。
台湾は日本領で米国の占領地と言う事は日本の立場を理解する上で参考になる。米国は台湾を施政権返還前の沖縄の状態にするべく機会を探っている。
米国が慎重に時期を探っているのは泥棒中国の出方であろうし、習キンピラとしては台湾中国領論を主張し続けた手前、おいそれと主張を引っ込めるわけには行かず、場合によっては米中軍事衝突の可能性はかなりある。米国としては軍事衝突は勝つには違いなくても避けたいに決まっている。
台湾民政府が国際社会に登場すると日本がいまだ連合諸国の占領下である姿が明瞭となる。
それで日産であるが１９９０年代の日本の経済政策は米欧の圧力で滅茶苦茶な政策を押し付けられた。政治家や官僚、日銀の悪口を言っても彼等には抵抗できない仕組みがあるおだろう。
その仕組みを想像するのは簡単である。占領軍政府が日本政府に命令する。拒否すれば何か細かい事でも不正を暴かれ、なければ不正をでっち上げられ、東京地検が動く。だから政治家も官僚も従う。多分そうなっているのではないだろうか。あくまで私の想像だが。
１９９０年代の日本政府の経済政策は日本の土地と株を外国金融暴力団に乗っ取らせる為の政策にしか見えなかった。その一環と見るとルノーによる日産乗っ取りも理解し易い。
しかしもう随分と年月が経ってしまった。当時の事を言っても繰言と成る。それよりも現時点でどう考えるかが重要。
日本では企業は経営者の利益だけを考えて経営するのではなく、顧客は当然として、従業員や隣近所、地域社会、取引先などなどを大事にして経営して来た。
だから簡単には解雇しないし、従業員福祉にも力を入れてきた。かつては経営者も証券会社も配当より値上がり率を重視し、株主は株価の上昇に最大の関心を持っていた。
それを変えさせた外国金融屋はただひたすら配当重視。カネ、カネ、カネの世界。従業員福祉は無駄以外の何ものでもなく、地域社会云々も関係ない。
工場を閉鎖して地域経済、地域社会が崩壊しても出資者には関係のない事。そう言う経営思想が広めさせれてしまった。
その一方で米国ではステークホルダーという言葉が５０年くらい前から言われるようになり、その思想が徐々に広まっているようだ。ステークホルダーという言葉の意味は日本人が江戸時代から心がけて来た、従業員や利害関係者、地域社会取引関係者などである。
日本の素晴らしい企業思想を捨てさせる一方で米国では日本の素晴らしい企業思想を取り入れたように思える。それは米国と言っても米国に忍び込んで裏から支配する勢力の暗躍と考えるべきだろう。
ゴーン容疑者の経営手法は地域社会への配慮を無視する事で実現した手法であったが、あの時点では仕方が無かったと言う事で日本では納得されている。
実際は日本経済全体が陰謀論そのもののように攻撃され、弱い部分のあった日産のような企業が乗っ取りにあって来たということ。
ゴーン容疑者の手法は従業員や地域社会や取引先まで大事にする日本人経営者には出来ない手法で、一見成功した事で彼は強大な権力者となり、迷走が始まった。
あの程度の不正はそれほど珍しくもないようにも思うが、普通は表に出ないのだろう。ゴーン容疑者の場合、会社と喧嘩になったから暴露されたんだろう。
日産の最大の出資者であるルノーはゴーン容疑者をルノーの経営者に登用し、日産の技術陣が開発した技術をルノーが利用する仕組みにしようとしているように見える。
最近の日産はゴーン容疑者が反対したといわれる「e-POWER」で販売が伸びているが、４３.5％の株主のルノーの利益の為に56.7％の株主に損害を与えるならゴ－ン容疑者とルノーは損害賠償をしなければならないのではないだろうか。
重要な点はゴーン容疑者が日産で絶対的な権力を持つ一方でルノーの経営者として巨額の報酬を受けていた事である。日産とルノーの提携は株主総会で説明はしたに違いないとは思うが、ゴーン容疑者の日産での権力とルノーの関係から正しい説明があったのだろうか？私は日産の株を持っているわけではないので、余りとやかくは言えないが。
又ルノーの大株主のフランス政府のマクロン大統領は日産をフランス企業にしようとしていると伝えられている。
その場合、ステークホルダーへの配慮は如何なるのか？気がかりである。マクロン氏の個人的な経営思想が如何いうものか知らないが、日産は今時点ではまだまだ日本企業である。マクロン氏が何を言おうと日本政府がステークホルダー対策で乗り出す必要はある。
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５） 当てにならない大物の投資家の経済分析
日本国民の財産である放送電波を独占的に利用して商売してる商人がかなり歪んだ言論を流している。
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世界的投資家が日本の将来的展望に強い懸念
http://www.news24.jp/articles/2019/02/21/06417694.html
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まず「日本の債務」とは一体何か？債務者が誰なのか？もし彼が述べている債務の債務者が日本政府なら全然的外れな事を言っている。日本政府の国債などの借金は１，１００兆円くらいだが、その内の日銀保有分は額 面価額で451,637,976,600,000 円。日銀が受け取る国債利子は政府に還元されるから４０％くらいは政府の利子負担がない。日銀は「異次元の量的緩和」策と称して国債買っているから、更にもっと買えば所謂「国の借金」は無問題となる。
その仕組みが理解でいていない人が訳の分からない事を言って騒いでいるだけのこと。電波に登場した件の人物もそうなんだろう。
国民の財産である放送電波独占的に利用して商売をしている商人はこういうフェイク話を流すべきではない。
移民問題も同様。
人口が減っているのは子育て世代に充分な生活費が廻らないから。そうであれば政府は子育て推進、と言うと変な連中が言い方が悪いと文句を言うか？、子育て支援と言おう、子育て支援の予算を拡大すればよい。豊かな社会は子育てにもそれなりの費用が掛かるが、その支援は国家の存立に必要なコストと考えるべきもの。
人口減の対策に移民増加というのは最悪の悪手。一時的に人手不足の緩和に役立っても移民の家族が増えてむしろ日本社会を貧しくする方向に向かう事だろう。そのあたりはアメリカを研究して参考にするべきだ。トランプ大統領が何故メキシコの壁に拘るかは、アメリカ侵略勢力への対応の為。
日本の近隣には支那、朝鮮が移民侵略を虎視眈々と狙っているし、それはグローバリスト名を変えた侵略民族の戦略と合体している。
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６） 外務省：セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略～TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法～」の開催
セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略～TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法～」の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007064.html
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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
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