１） 保守に反米が多い理由
２） 国際政治のリアリズム～徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ・・・、そして日本～ 松田学 通信 vol.47 2019.1.15
３) 【 NPO法人百人の会 】「移民法」のパブリックコメントが行われています。
４） 2/6「第63回国連女性の地位委員会（CSW）等について聞く会」
５） 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨
６） 日本銀行メール配信サービス 2019-01-08
７） インターネット情報
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１） 保守に反米が多い理由
米中対決が始まったことが誰の目にも明らかとなった。関税で米国が攻勢を掛けているが、それが単なる経済摩擦ではないことはハッキリしている。
中国は対米貿易で稼いだ外貨＝ドルを途上国に注ぎ込み、国ごとの乗っ取りに使っている。
中国を国家だと思うと判断を間違える。「中華人民共和国」は東アジアの広域暴力団だと見るとやってる事が理解し易い。暴力団だから選挙だとか民主主義だとかの高邁な精神は無い。あるのはカネと欲得だけ。
支那に高邁な精神が乏しい理由としては支那には宗教が無い事が影響しているのだろう。宗教が無いから人知を超えた存在を信じないし、「神」をも恐れないと言う精神構造。
仏教なりキリスト教なりの宗教が普及した社会では子供の頃から「良い事」、「悪い事」を親や社会から教え込まれる。成長して神や仏を信じなくなっても「三つ子の魂百まで」で一定の道義感は保持される。その点が支那人は違うように思う。
この後の米中対決の終着点は恐らく、「中華人民共和国」が支配する異民族の解放と対外侵略主義の放棄だろうと思う。
そう言う国際状況が共通認識となれば、中国と韓国以外は米国を陰になり日向になり支持することだろう。
ロシアも中国に付くことは考えられない。中国と長大な国境線を持つロシアはウイグルと満州を支那から解放すれば支那との国境はなくなる。
トランプ政権は大統領になる前からロシアとの連携を予定していたのではないだろうか。
トランプ叩きは世界制覇を夢見る勢力が、必死でトランプ政治を邪魔しようとしているだけの事。
しかし米国ドルの基軸通貨体制を崩壊をさせようと永年にわたって中国と連携してきた欧州の潜入勢力も遂に見切りを付けた様に思える。
今のアメリカはパックスアメリカーナの理想に邁進しているように見える。
しかし日本の保守層には対米不信感が根強い。１９９０年頃から、或いはもっと前から、２０１０年頃まで日本の経済も社会も威圧的で理不尽なアメリカに翻弄されてきた。それで対米不信感が増長したのではないだろうか。GHQ時代の戦後の混乱期を経験した世代は特にそうなのではないだろうか。
だが、経済問題を雑誌や新聞に読者投稿していた私はインターネット時代に入って情報量が増え、情報交換する仲間も増え、次第にアメリカの特定勢力によって翻弄されているという仮説を強く感じるようになった。つまりアメリカ人も被害者なのであると考えるようになったわけ。
潜入勢力によって、アメリカは「自由で開かれた国」であり、言い換えると侵略者がいつでも逃げ込める国であり続けなければならず、その為常に安い労働力が流入して庶民の一人当たり所得は増えず、国全体は人口増加で大きくなるから富裕層は豊かになる仕組みである。
日本の場合であるが、１９７０年頃からの日本の経済政策当局の政策は狂って行った。色々な言い方があるが、私には「失われた半世紀」である。
そしてそれが日本の経済政策当局が原因ではなく、米国からの圧力だと感じるようになったのは１９９０年代。
米国から大統領経済諮問委員長という人物が来日して、テレビで喋った事は、日本は財政政策をするな、日銀は貨幣供給量を増やせ、日本政府は米国債を買え。それが日本経済を良くする、と堂々と喋ったのである。
１９８５年のバブル崩壊は計画的だったのか結果論かは判らないが、その後の「不良債権処理」は正しいやり方と真逆のやり方だった。同じ「不良債権処理」と言う言葉でも普通の国が行う「不良債権処理」とは真逆だった。
債務超過していない山一證券は倒産した。同様に拓銀も倒産した。東邦生命も倒産した。私が耳にした大企業だけでも色々あった。倒産したというより、無理に不必要な倒産をさせられたと言うべきか思う。そしてそれら企業は次々と格安で外国金融資本の手に落ちていった。
今問題が噴出しているニッサンも経緯は不可思議な面がある。
倒産時は自動車販売台数二位の日産と一位のトヨタでは約２倍の差だったが、そして本田はずっと下だったが、今は国内販売台数ではニッサンは５位だそうだ。つまりゴーン容疑者の役割は、よく言われるように村山工場廃止のような企業城下町を壊滅させるほどのコストカットを実現したことで終えたのではないだろうか。ステークホルダーの陳情を平然と無視することは日本人には無理だったのかも知れないが。
もっともルノーは更に日本の工場を廃止してフランスの労働者に職を与える思惑のようだ。
この辺の問題は法律ではなく倫理観の問題だから議論しても仕方ない。後は法律の裁きを見守るしかない。
ニッサンは日本国内での販売に限るとゴーン容疑者が社長になってからは順位は凋落なのである。
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甦れ日産!! 販売台数５位転落で輝きを失った!? 日産の日本市場がパッとしないわけとは
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ニッサンの海外まで含めた数字は中国への進出が大きいようだ。その中国はだいぶ前から経済の危うさが指摘されてきたが、経済界は目先の巨大市場に目を奪われてきた。国際金融資本の支配下の欧州は特にそう。
しかしニッサンと中国との関係は要注目である。ルノーの背後関係と中国とは、反米、世界覇権争いで蜜月だったように見える。
日産の経営破綻は一応の説明としては塩路氏などの労働運動の為とか、技術にカネを掛けすぎた為などと解説されるが、大きな流れとしては国際金融資本が日本企業を次々と乗っ取りをして行った過程の一環ではなかったのだろうか。
ルノーが経営破たんした日産の株を３０％取得したが、その後ワラント債の発行までして、ルノーの支配を強化していった。
http://www.nikkei.co.jp/stream/news/20011030a14au005_30.html
そして技術陣が優秀なニッサンが新技術を開発し、最初にルノーに搭載して一年くらい遅れて日産が搭載するなど、ニッサンの競争相手の企業であるルノーを盛り立てる為にニッサンが奉仕することをしている。一体何の為に？両社の経営トップのゴーン容疑者は競合避止務違反なのでは？そうだとしたら大変な額の損害がニッサンに株主に与えていると思われるが？
一連の「日産劇場」は大きな視点で見ると、国際金融資本の暗躍を感じてしまう。
そんな折、このタイミングで東京五輪の疑惑がフランスから出てきた。部外者的にはJOCは五輪誘致に当たって当然と考えるし、代理店を利用するであろうし、賄賂代なんて契約書に書くわけないし、そもそもJOCが代理店には成功の結果だけ要求し、手法については口出しするとは考え難い。賄賂があったとしたらIOCの問題だろう？
贈賄は代理店、収賄はIOCで、そちらの名前が出てこないことは実に不思議な感じがする。竹田氏や森氏、JOCにとっては名誉毀損ではないだろうか？
このタイミングは普通に考えるとルノー乗っ取りが頓挫しかねない事への取引材料を疑われてもしかたない。
こんな海外からの理解に苦しむ対日態度を見ると欧州はいまだ潜入勢力の支配下にあると思えてくる。
アメリカどうやら、潜入勢力を排除しつつあり、その象徴がトランプ大統領に見える。
日本の保守層の反米観が是正されることを期待したい。
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【ご参考】
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』 2019年01月17日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
国際ユダヤから日本企業を守れ！
ゴーン疑惑からJOC裏金疑惑に飛び火
日本企業をユダヤ・グローバリゼーションから守れ（続）～日本を標的にする泥船のグローバル寡頭勢力
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190112-00409553-fnn-soci
【Fuji News Network】JOC竹田会長の訴追に向け手続き 東京五輪招致めぐり仏当局,2019.01.12
フランス当局（フランス政府）がJOC竹田恒和会長を訴追手続きとの報道。
東京五輪招致をめぐる疑惑は、すでに2016年に決着がついているにもかかわらず、フランス当局はなぜ再び蒸し返してきたのか？
おさらいになるが、フランスはユダヤ独裁体制「ジュランス＝Jewsユダヤ＋Franceフランス」、メディアは「ジューナリズム＝Jewsユダヤ＋Jornalismジャーナリズム」と評されるほど、ユダヤグローバル勢力の利害に左右され、フランスの主権が奪われている。
フランス以外の欧米諸国も同じ苦杯をなめさせられている：これが欧州の極右台頭とイエロー・ベスト運動の爆発的拡大の根幹にある問題である。
それゆえ、この事件を「フランス」が日本に報復していると見るのは短見であり、「フランス」を表看板にしたグローバル寡頭勢力によるものと見るべきだろう。
「竹田氏をめぐっては、東京へのオリンピック誘致に絡み、日本側からコンサルタント会社を通じ、IOC(国際オリンピック委員会)の委員だった国際陸連の前会長側に、2億2,000万円が渡った疑惑を、フランスの司法当局が少なくとも2016年から捜査していた（FNN）。」
このコンサルタント会社とは、シンガポールにあるブラック・タイディングス社(Black Tidings)（以下BT社）である。
日本オリンピック委員会JOCからこのBT社に、2013年7月と10月の2度にわたり2億2,000万円が振り込まれ、BT社を介して国際陸連会長に金（わいろ）が流れたとされる。
問題のBT社をJOCに推薦したのが電通であることはすでに明らかとなっている。
2016年の衆院予算委員会で、馳浩文部科学相は「電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められた」と答弁。
また竹田会長は国会で「ブラックタイディングス社は、2015年に北京で開かれた世界陸上の招致コンサルタントなどを務めている・・・ 電通にその実績を確認したところ『十分業務ができる、実績がある』と聞き、事務局で依頼を判断したと報告を受けた 。」
フランス司法当局は、同じBT社がらみの中国の招致はスルーして、日本の招致は「IOC買収疑惑」として起訴するというのだ。
ところで電通は、2012年7月に、世界第六位の英国広告代理店イージス社（Aegis Group）の買収を発表し、2014年1月にイージス社は「電通イージス・ネットワーク社（Dentsu Aegis Network）」となった（以下、電通イージス社）。
グローバル企業である電通イージス社は、電通の海外活動の拠点とされるが、その有力株主には、フランスに本拠を置くグローバル勢力ヴァンサン・ボロレ氏（Vincent Bollore）がいる。
ボロレ氏は、2005/2006年には英イージス社の筆頭株主となり、同社執行部に対してフランスの大手広告代理店アバス社（Havas,
2005年からボロレ氏が実権掌握）と合併するよう圧力をかけ、電通によるイージス社買収時にはおよそ600億円の利益を上げたとされる。
https://www.challenges.fr/media/bollore-vend-sa-participation-dans-aegis-au-japonais-dentsu_3390
https://fr.wikipedia.org/wiki/Dentsu_Aegis_Network
イギリス、フランス、日本の大手広告会社の合併に圧力をかけて巨額の利益を得た上に、急速に勢力を拡大しているボロレ氏とはどのような人物か。
ヴァンサン・ボロレ氏（Vincent Bollore,1952年生）は、フランス国内の工業トップ５０社に名を連ねるボロレ・グループBollore Group（www.bollore.com/）のCEOである。
ボロレ・グループは、製紙業から出発したが、近年では（サルコジ大統領政権下で）事業を拡大してグローバル複合企業として台頭している：輸送運輸・物流業、化学工業、自動車製造業、通信事業、広告業、メディア、湾岸整備運営業などである。旧仏領植民地のインフラ事業にも食い込んでいる。
いちから会社を起業するのではなく、既存企業の株式買収をすすめて傘下に入れ、用済みになった企業や人材を切り捨てながら勢力を拡大してゆく手法である。
広告分野の世界的展開（独占）の足がかりのひとつが電通であり、電通イージス社は日本企業を表看板にしているが、実際には電通はグローバル勢力の下請けのようだ。
自動車分野も新規参入だが、サルコジ政権下でパリでのカーシェアリングサービスで実用化された電気自動車を製造し（2011年）以来拡大を続けており、世界各国にカーシェアリングサービスを提供すると同時に、路面電車や電気バスを製造するまでに事業規模を拡大した。
ヴァンサン・ボロレ氏の従兄であるティエリー・ボロレ氏（Thierry Bollore）は、2012年からフランス・ルノー社の要職を務めており、現在、同社の暫定副最高経営責任者（副CEO）となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38017920R21C18A1000000/
【日本経済新聞】：ルノー、ボロレ氏が暫定トップに 2018.11.2
ボロレ氏はゴーンCEOがCOO（最高執行責任者）に据えた人物で、今回「暫定副CEO」に任命された。ルノーは声明で「ゴーンCEOと同じ実権を持つ」役職だと説明した。
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-bollore-idJPKCN1NS0YZ
【REUTERS】2018.11.23 アライアンスにおけるルノーの権益守る＝ボロレ暫定副CEO
グローバル勢力のフロントともいえるフランス政府（およびルノー）は、ゴ―ン容疑者の後継にボロレ氏を推している。
日産をボロクソ叩いてゴーン容疑者を擁護していたル・モンド紙も一転、ゴーン解任を主張し、ルノー日産連合維持を主張している。
ゴーン容疑者を切り捨てて、ボロレ氏にルノー・日産・三菱連合の実権を握らせたい思惑が透けて見える。
日本は電気自動車に関わる最先端技術やノウハウを持ち、時々刻々と新たな技術を生み出している。
電気自動車分野での世界的展開を狙うボロレ・グループが三社連合の実権を握れば、日本の電気自動車にかかわる最新技術やノウハウが流出することが懸念される。
https://this.kiji.is/457643414306915425
【共同通信】：仏紙 ゴ―ンCEO解任を主張 ルノー日産連合の維持訴え 2019.01.15
さて、以上のことを頭に入れた上で、再びフランス司法当局が起訴準備しているとされるJOC汚職疑惑について見てみよう。
フランス政府（＝フランス司法当局）のお仲間ボロレ氏が電通イージス社にかかわっているとなれば、話しが違ってくるだろう。
ボロレ氏がかかわる電通（電通イージス社）がJOCにBT社を紹介→後にフランス司法当局がJOCを賄賂疑惑で捜査、その配下メディアがJOC疑惑を騒ぎ立てる、これを「マッチポンプ」と見るのは無理のない推測であろう。
このように見れば、JOC賄賂疑惑を最初に見つけたのがフランス司法当局というのもつじつまが合う。
ゴーン容疑者の手口で明らかなように、ダミー会社や代理人を媒介して金の流れを不明瞭にするいわゆる”ロンダリング”は、グローバル勢力の常套手段である。
JOC竹田恒和会長は「(コンサルタント会社に)契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていない」と述べている。会長が虚偽を述べていないことは、誰の目にも明らかである。
「JOCから国際陸連会長に賄賂が支払われた」と報じられているが、JOCから陸連会長へとお金が流れる間には少なくとも電通とBT社が介在しており、国際陸連会長に渡った金額も明らかにされてはいない。
フランス当局が捜査すべきは、巨額の金が吸いこまれる招致ビジネスの闇であるが、まずは同じBT社を介した中国の誘致は無罪で、日本の誘致は「賄賂によるIOC買収」だと判断した根拠を示すべきであろう。
そして何よりも、電通は誰の指示を受けてこのようなことを行ったのか？ということが明らかにされなければならない。
これが明らかにならなければ、むしろJOCと竹田恒和会長を陥れた「疑獄事件」の可能性さえ考えられるのである。
逆境に立つグローバル勢力の配下メディア（日本のメディアも含む）は、この事件を一斉に騒ぎ立て、とりわけ天皇侮辱で名高いル・モンド紙は「明治天皇のひ孫の汚職疑惑」として書き立てた。
https://www.lemonde.fr/sport/article/2019/01/11/l-homme-fort-des-jo-de-tokyo-2020-mis-en-examen-pour-corruption-active_5407570_3242.html
メディアが「電通イージス社」の名を伏せるのは、ボロレ氏の名が出てくることを避けるためか。ゴ―ン報道においても、ボロレ氏が何者なのかについて一切触れられていない。
ともあれ、東京五輪を汚された日本人が無駄にフランスを批判しないためにも、また日本の基幹産業である自動車産業を守るためにも、いちおう上記のことを知っておく必要があるだろう。
【参考記事・動画】
★http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=316411
【るいネット】：東京五輪賄賂工作を仕掛けた電通のキーマンが語ったこと～FIFA汚職にも電通と元幹部が関与か2016.06.16
★https://toyokeizai.net/articles/-/118487
【東洋経済オンライン】：東京オリンピック「裏金疑惑」の深すぎる闇 2016,05.18
★https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/giwaku-tokyo-2020-3
【BuzzFeed News】：東京オリンピック買収疑惑 電通に渦中のコンサルタントとのつながりを聞いた～招致委員会は電通に「実績を照会」2016.05.16
★http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/477982
【ウォールストリートジャーナル：ロンドン】電通のイージス買収 ボロレ氏に巨額の利益をもたらす 2012.07.14
日本の大手広告代理店、電通(4324.TO)は英イージス・グループ(AGS.LN)を31億6000万ポンド（約49億ドル）で買収することで合意した。
かつてフランスの同業アバス(HAV.FR)とイージスの連携強化を訴えていた著名投資家で、アバス会長でもあるヴァンサン・ボロレ氏（60）は、見事な手腕を発揮したことになる。
ボロレ氏は7年前からイージス株を買い増ししてきた。12日発表された買収計画において、ボロレ氏は自身の最もよく知られた戦略の面で成功した。それは企業への戦略的投資を利用し、現場主義的なアプローチで相当の金銭上の利益を得ることだ。
英WPPグループ(Nasdaq:WPPGY)(WPP.LN)のマーティン・ソレル最高経営責任者（CEO）は「ボロレ氏はまたも取引で大成功した」と語った。
★http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2018-11-29.html
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』：フランスにおけるデモとユダヤ問題 民衆の怒りが頂点に政権打倒への広がり 2018.11.29
★http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2018-11-30.html
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』：フランスにおけるデモとユダヤ問題～日本企業をユダヤ・グローバリゼーションから守れ 2018.11.30
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２） 国際政治のリアリズム～徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ・・・、そして日本～ 松田学 通信 vol.47 2019.1.15
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松田学通信 vol.47 2019.1.15
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）
_/_/ INDEX _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
1. コラム
＊国際政治のリアリズム
～徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ…、そして日本～
＊江崎道朗氏との対談動画はこちらをご覧ください↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=794&n=1813
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所 有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
～2019年1月配信コンテンツのご紹介～
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日（日)～26日（土）まで順次放送
（３）【2019年2月8日（金）】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外【ニュースを切る！】～消費増税反対の方々に敢えて問う！
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策～
（２）各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
＜2018年12月30日UP＞
消費増税について（その２）～客観的な議論を：
必要なのはメリハリと国民納得の仕組み～松田学の論考
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
国際政治のリアリズム
～徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ…、そして日本～
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文在寅大統領の徴用工に関する発言など、最近の韓国に強い憤りを感じる日本
国民は何も右寄り保守の方々だけではないでしょう。「朝鮮半島では2000年に
わたる中国への隷属が人心を蝕み、精神の卑屈を招いた、政治や社会がまとも
に機能した前例がほとんどなく、北朝鮮も韓国も国際社会が規範としている法
や秩序などの一般常識が通用しないことが多い…」、松田政策研究所の動画チ
ャンネルで私と対談した宇山卓栄氏の著書にある記述です。
ただ、韓国にも様々な方々がいるのであり、現在の理不尽さは現政権の問題で
もある、そもそも文在寅政権自体が反日・左派（韓国では南北融和の民族派）
勢力であり、いまの韓国はそんな国だとみなして付き合うしかない、それがイ
ヤなら、日本は自国の軍事力を増強するしかない、日韓が戦争をすれば、装備
は立派でも実戦力で劣る自衛隊は韓国軍に負ける、韓国はその点を見ていると
いう見方もあります。確かに、李明博元大統領が竹島に上陸した際に、日本は
国力が弱っていると述べていたことを私も記憶しています。日本が周辺を国際
法など守らない国々に囲まれた国であることも忘れてはならないでしょう。
ただ、朝鮮半島の問題のポイントは、その地域を背後で動かす中国やロシア。
核の廃棄が見通せない米朝会談で金正恩の手玉に取られているかに見えるトラ
ンプ大統領も、このところ対中国圧力外交に焦点を移しているのは、そのこと
が背景にある、いま米国は中国を経済的に締め上げて徹底的に弱らせようとし
ている…。
以下、こちらも私の動画チャンネルで対談をした江崎道朗氏の興味深い見方を
続けます。…現在の米国は日本人の想像以上に超大国からの衰退が著しく、オ
バマ民主党政権の時代に中国に対する軍事的優位も失った。トランプが「一国
主義」を唱えるのは、米国がまずは自国の体制の立て直しを迫られているから
であり、保護主義もペンス副大統領による米中関係リセット宣言も、情報技術
を盗みダンピングで大量輸出をして米国の富と雇用を奪う中国の不公正を抑止
しないと、自由貿易も成り立たないからだ。日本も民主党政権下で多くを失っ
たが、その後、自国の失地回復に追い込まれた点で、米国は日本以上だ…と。
ただ、米中冷戦といっても、両大国間に経済関係がなかった米ソ冷戦時代とは
状況は異なります。中国も含めて世界中が相互依存関係を深めてしまった現在、
世界のブロック化につながる反グローバリズムという一種の規範的価値は、事
実として進んでいるグローバリゼーションとの間に大きな齟齬をもたらします。
これが早速、一昨年までは長期上昇局面とも言われた世界経済に不透明感をも
たらし、株価も下落。リーマン以降、世界で未曽有な規模に膨張したマネーが
何らかのきっかけで急激に収縮するリスクが高まっています。
やはり問われているのはトランプの大統領としての見識でしょう。こちらも私
と動画で対談したＴＶでもおなじみの中林美恵子氏は、不動産屋であるトラン
プ氏には核のような難しい問題は手に負えないと述べていました。こと経済問
題となると、大国の指導者の見識不足がいかに世界を振り回すことになるか、
まざまざと見せつけているのがトランプです。
先の江崎氏によれば、現在、ホワイトハウスの意思決定から外されている国務
省に代わって、国際協調でトランプを支えているのが、「シンゾウ、どう思う？」
と頼りにされている安倍総理。皮肉にも、それは日本に前代未聞の外交力を持
たせることになっています。
第45号の本欄で私は「９」の年の特徴に触れましたが、考えてみれば、ベルリ
ンの壁が崩壊し、米ソ冷戦体制がマルタ会談で終結したのが1989年。その後、
グローバリゼーションが本格化しました。日本でも、平成時代が始まり消費税
が導入されたのが1989年。今年2019年は、世界は再び冷戦構造に逆転か？、
日本では元号が変わり、消費税率が10％に到達します。これまで30年間続い
た一つの時代が別の局面へと転換する節目なのでしょう。
世界秩序の転換点にあって私たち日本国民に問われているのは、国際政治の現
実を冷静に見抜く眼と、リアリズムに基づいて自らの国益を追求することへの
覚悟かもしれません。
江崎道朗氏との対談動画はこちらをご覧ください↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=795&n=1813
中林美恵子氏との対談動画、こちら↓は1月末までの期間限定公開です。
その１ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=796&n=1813
その２ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=797&n=1813
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）【松田政策研究所 有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします！！
〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。
有料会員の種類：(1)月会員 (2)年会員
＊有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=798&n=1813
＊動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=799&n=1813
＊セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=800&n=1813
【2019年1月配信予定コンテンツのご紹介】・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日【新しい社会】みらいのおかね １－５ 配信済み
第3月曜日【経済・財政】消費税 １－５ 配信済み
第4月曜日【新しい社会】地方創生 １－５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日（日)～26日（土）まで順次放送
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=801&n=1813
月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、年の初めということもあり、昨年の世界の動きを振り返った
上で、今年はどんな年になるのか、とりわけ情報技術やビッグデータをめぐる
米中覇権争いについて展望してみました。そこに大きく関わってくるのが暗号
通貨。ビットコインが存亡の危機にある中で、今年は暗号通貨による新たなフ
ァイナンスとしてＳＴＯがいよいよ本格化する流れにありますが、現在の国際
金融の裏側でも暗躍しているのが暗号通貨をめぐる米中の通貨戦争。これに関
して、松田学が今度は共著で出版する「米中知られざる仮想通貨戦争の内幕」
（宝島社）についてもご紹介いたしました。今年はどんな年になるか。ぜひ、
番組をお聴きください。・・・
【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz) 2019年1月20日 (日) 8:30～8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 2019年1月26日 (土) 6:15～6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz) 2019年1月20日 (日) 25:00～25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2019年1月26日 (土) 20:30～21:00OA
エフエム立川 (84.4mHz) 2019年1月20日 (日) 21:00～21:30OA 岐阜放送JOZF (1431kHz) 2019年1月20日（日）17:25 ～17:40OA
（３）2019年2月8日（金）松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
「2019年の展望～今年をネクストジャパンの第一歩に～」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。
日時：2019年2月8日 金曜日 18:30～セミナー 20:00～懇親会 場所：ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費：¥6,000
※お申込み・お問い合わせ urakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink
Tel.（06）6341-0330 携帯．090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！
詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=802&n=1813
お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=803&n=1813
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各情報発信・ツール紹介
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（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=804&n=1813
◆特番『江崎道朗先生に聞く！2019年どうなる日本外交？
トランプと米中貿易戦争の行方、日韓関係。キーワードはDIME！』
ゲスト：評論家 江崎道朗氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=805&n=1813
（２）各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=806&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=807&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://matsuda-manabu.jp/
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=808&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=809&n=1813
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3. 松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
＊＜2018年12月30日UP＞
消費増税について（その２）～客観的な議論を：
必要なのはメリハリと国民納得の仕組み～松田学の論考
消費増税が景気にマイナスにならないようにする工夫はあるのか。前回（その
１）では、日本でなぜ、消費増税がこんなに景気にマイナスになるのか、その
特殊事情と、マイナス回避策について触れてみました。前回（その1）は、こ
ちらです↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=810&n=1813
その最後のほうで、消費増税は私たち世代の道義の実現を目的とするものであ
り、次の将来に負担を付け回して次の世代に依存する我々世代の矜持と責任感
が問われていると述べました。こうした自立と誇りは保守の基本的な立場のは
ずです。
＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=811&n=1813
【松田まなぶ】
リストラと財政への外圧～カルロス・ゴーンと消費増税という痛み
[桜H30/11/27]
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=812&n=1813
【松田まなぶ】
消費増税～財政と次世代への責任の「見える化」を[桜H30/12/14]
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=813&n=1813
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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。
昨年より進めております松田政策研究所での動画による情報発信。
おかげさまで少しずつですが皆様に視聴頂けるようになってきました。大変
ありがたいことですが、その分様々な意見をお持ちの方もいるもので・・
またこちらの意図とは違う認識を持たれてしまうことも多く、きちんと意図
が伝わるよう情報発信をしていかねばならないと感じております・・
松田学通信編集部
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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com
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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
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□FB. https://www.facebook.com/manabu.matsuda.731
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
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３) 【 NPO法人百人の会 】「移民法」のパブリックコメントが行われています。
各位
「移民法」のパブリックコメントが行われています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0
以下を参考に、簡潔で結構ですので意見提出をお願い致します。
・失踪して不法滞在者になっている「技能実習生制度」で来日した外国人が多数存在する。
まず失踪者を本国に送還すべきである。
・外国人による不正利用が頻発している「国民健康保険」は日本国民のための制度なので
外国人には民間の保険会社に加入してもらうべきである。
・生活保護は日本国民のためのものである。外国人の生活保護は廃止すべきである。
・中国、韓国のような反日教育をしている国から単純労働者として受け入れるべきではない。
・日本人の雇用確保と賃金上昇をまず優先すべきである。
・ヨーロッパでは既に大問題になっている治安の悪化が心配。
・日本では予防接種等の対象になっていない病気の蔓延が心配。
事務局 木上
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４） 2/6「第63回国連女性の地位委員会（CSW）等について聞く会」
皆様
男女共同参画局からの件名のお知らせを下に貼ります。
ＣＳＷは毎年3月ＮＹ国連で開催される委員会です。
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「第63回国連女性の地位委員会（CSW）等について聞く会」を開催します（2月6日）
本年3月に開催予定の第63回国連女性の地位委員会（CSW）等について、政府から報告を行います。ぜひご参加ください。
日時: 平成31年2月6日（水）14:00～15:00（13:30開場）
場所: 日本学術会議 1階「講堂」 （東京都港区六本木7-22-34）
テーマ（予定）:・第63回国連女性の地位委員会（CSW）等について
・WAW!／W20について
主催: 男女共同参画推進連携会議企画委員会
入場無料、事前申込制（申込は1月23日（水）まで）
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詳細はこちら
http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/ikenkoukan/76/index.html
参加申し込みフォーム ※簡単です
https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0218.html
以上
**************************************
正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org
代表 山本優美子
JapanNetwork1@gmail.com
**************************************
MLホームページ: https://www.freeml.com/ianfu-shinjitu
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５） 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨
勝手に送られてくる『まぐまぐニュース！』というメルマガに『 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨 』と言う記事があった。
著者が誰だか判らない記事でだが、IMFの考えている事が記事に書いてあるとおりならIMFの目論みは絵に描いた餅になるのではないかと考える。
理由は通貨は世界政府が出来ない限り、誰かが全世界の通貨を支配しようとしても巧く機能するとは思えない。
記事のようなことをすれば多分ユーロと同じような悪い方向へ向かわせ、混乱を引き起こすと思う。
私は暗号通貨でデファクトスタンダードを作った国が世界を支配する可能性をしばしば口にするが、それはアメリカを通じた通貨運営の主導権を握るという意味で、見通せる将来では依然としてドル基軸通貨は揺るがないと考えている。
通貨が人々から信任を受けるのは政府の信用力があるからで、国際社会での通貨の信任も同様。
記事ではSDRが基軸通貨に成るかのように予想しているが、IMFが世界を支配する主権国家で無い限り無理な話で、通貨支配によって世界の主権者になると考えるなら発想が逆である。
ドルの強みは米国が世界一の国力を持ち、国土は豊かで広大であり、地政学的には世界を太平洋と大西洋に分断する大陸であり、地球の中心の位置にある。教育水準は高く、民度の高い巨大人口と全産業の平均としての技術水準は世界最高という要素があるからである。
米国はドルが基軸通貨であることで、経済戦争では圧倒的に強い事は対中国戦争で見せ付けている。
ドル基軸通貨が面白くない者達が世界中にウヨウヨ居て、欧州とか中国と言った経済規模は大きいが米国には歯がたたない諸国が身の程知らずな願望を持っているように感じる。
中国もそうだが、IMFも経済を解っている人も沢山居るには違いないが、解らない人で解った振りして間違った主張を意地になって主張しているような「大物」達が多数派なのかも知れない。
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６） 日本銀行メール配信サービス 2019-01-08
需給ギャップと潜在成長率
http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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７） インターネット情報
【 経済 】
中国の対米投資が83%激減！？ 中国側で資金ショートの恐れ？どうなるの？
話の流れは簡単で、中国は対米貿易で外貨（≒米ドル）を稼いで、そのカネで途上国に貸し付けて闇金資金にしてきた。ところが米国が中華侵略主義思考の支那人の本質に気付いて、米中貿易不均衡を力づくで解消に乗り出し、世界制覇、途上国乗っ取りの陰謀の資金源を絶つ政策に転換している。そう見える。中国の貿易収支はまだ黒字ではあっても、貿易黒字で流入した外貨、ドルが国民の海外持ち出しで外貨準備が急減している姿が浮かび上がる。中国の政情に対して中国在住者が信頼を寄せない限り、外貨流出は止まらない。外貨、米ドルさえ中国政府・中央銀行の手元にあれば国内経済の歪みは貨幣供給を増やす事で、取り敢えずは何とかなる。破綻しそうで中々破綻しない中国経済の謎はそう言うことである。だが、米国が中国潰しに本気で乗り出したので、ドル不足は中国経済の命取りとなる。
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コラム：独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗雲
http://ur0.link/Plah
緊縮財政のEUはいずれ衰退する運命にある。域内に関税が無く、通貨が単一で為替相場が無い為に経済効率の高いドイツが域内で輸出を伸ばし、一人勝となる。そして緊縮財政政策のEU全体の経済が疲弊し、やがてドイツも疲弊する。今はその一過程。独仏とも国際金融暴力団の影響が欧州の政官財界に強いのではないだろうか。
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コラム：「忍耐」強調のＦＲＢ議長、ガイダンスは有効か
http://ur0.link/PlbP
米国中央銀行のFRBの利上げは米国経済に陰を投げかけるがそれ以上に途上国と中国に悪影響を与えそうだ。途上国経済に悪影響があればそれが更に中国への悪影響と成る。案外、FRB利上げは中国経済攻撃が本当の目的ではないか？とも思う。理由は言わずもがな。ただ米国大統領としては米国の景気に悪影響を与える政策を表向きは主張し難い、できない。だから大統領の命令が及ばないFRBを非難しているのではないだろうか。
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アングル：米労働市場がひっ迫、各地で求人数が失業者数超える
http://ur0.link/Pld6
人で不足で雇用者報酬が減少して、庶民の生活が苦しいのは日本も同じ。何故そうなるかと言えば貧富の格差が拡大しているから。日本では１９７０年頃から高度経済成長は終わったと、日銀、大蔵省、財界が喧伝するようになり、物価抑制第一主義に経済政策を転換するようになった。物価を抑制するのは簡単。消費を抑制すればよい。総需要抑制政策の始まりだった。物価抑制は銀行経営を直撃し、証券が潤う状況となる。貯蓄より投資で、今もそのキャンペーンが続いている。金融投資は巨額の資金を運用できる立場の人が有利となり、金融面から資産格差は拡大の一途。更に所得税は高額所得者に有利となる傾向がずっと続いている。だから資産格差拡大、所得格差拡大は当然の結果。所得税９０％は異常だが、方向性は世界的に同じ方向。更に格差拡大に追い討ちをかけるのが外国人労働者の導入。人で不足が賃上げを齎すはずが、外国の安い労働力を入れることで雇用者報酬の増加を止めている。米国は、米国にいつでも逃げ込める「自由で開かれた国」にさせておこうと言う勢力が、米国外の安い労働力を受け入れさせてきた。米国も日本も労働需給が逼迫している現在、雇用者報酬の増加の絶好の機会であり、人手不足に苦しむ事業者にとって正念場であり、だからこそ政官界の腕の見せ所でもある。
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【 国際 】
露側、日本が「大戦結果認めること」が条件
http://ur0.work/PdP3
第二次大戦の結果は日ロ間では出ていない。出ていないから戦争の今はまだ日ロ間は戦闘停止中。だから戦争の結果である平和条約の話が出てくる。国際法に従えば、ソ連、ロシアは戦争当事国の日本の領土を占領したが主権を奪うことは禁じられている。件の国際条約には帝政ロシアが署名しているので、帝政ロシアを継承しているソ連もロシアも従わねばならない。詰まり日露平和条約を結ぶ前提は南樺太と千島列島全島の占領解除が必要である。もし安倍総理がロシアと北方４島占領解除で合意、署名をしてもそれはあくまで日本列島の民政府とロシアが結んだ条約で、連合諸国が」日本列島住民と結んだ、いわゆるサンフランシスコ平和条約と呼ばれる「（連合諸国が日本列島の住民と結んだ）日本との平和条約」と同じ。日本列島の民政府の首長である安倍総理には南樺太と千島列島全島の主権をロシアに譲渡する能力はなく、譲渡を明記できるのは占領権だけである。
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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
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