２） 若者を取り巻く閉塞感と少子化対策～「子育てしたい人は子育てできる」改革を～ 松田学 通信 vol.46 2019.1.7
３） インターネット情報
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１） 台湾民政府情報 ３１．１．８．
《 その１ 》
昨年12月下旬に行われた台湾民政府代表団の来日活動に関し、23日午前の天皇誕生日一般参賀に参加した際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。
天皇陛下ご退位前最後の天皇誕生日一般参賀ということで参加者が多いために例年よりも入場までの時間が長く、又一般参賀の日には珍しく小雨にも見舞われたが、全て滞りなく行われた。
前日22日の靖国神社参拝の方は目下公式サイトには写真等が掲載されていないが、23日と同様に小雨に見舞われたものの、やはり滞りなく行われた。代表団の皆さんも非常に喜んでおられた。
2018年12月23日の天皇誕生日一般参賀の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=51&langCode=zh-TW
https://www.youtube.com/watch?v=dS9ySDFpNpg
次に今年元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、その動画及びプレスリリースが台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。国際記者会見は当初は桃園市の中央会館で行われる予定であったが、交通の便を考慮して会場を変更し、新北市の台北州事務所で行われることになった。大変敏感なテーマを扱う国際記者会見であるため、治安の便も考慮して会場を変更したのかもしれない。
2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及びプレスリリース
https://www.youtube.com/watch?v=mt6UjTPSaKo
中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=53&langCode=zh-TW
英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115
《 その２ 》
元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、そのプレスリリースの英語版及び中国語版に加えて、日本語版も台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。
純日本人会の1月4日付のブログ及びメールマガジンにも掲載されている仮和訳がそのまま公式の日本語版として採用されたものであり、これによってプレスリリースは日英中の三言語版がそろったことになる。
2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及び三言語版プレスリリース（声明書の全文を含む正式版）
動画及び中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=113
英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115
日本語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=116
一方で国際記者会見ということもあり、各メディアのサイトにはPRニュースワイヤー発の英語版プレスリリースや、それが日本語に訳された共同通信PRワイヤー発の日本語版プレスリリースが掲載されている（下のURL）。
こちらの各メディア用のプレスリリースは台湾民政府の公式サイトに掲載されている声明書の全文を含む正式版と異なり、声明書の概要のみの略式版と呼ぶべきものである。
この略式版の内容を細かく見てみると、まず台湾民政府を「教育・政策提言グループ（an educational and advocacy organization）」と称しているのは2017年5月3日のワシントンにおけるレセプションのプレスリリースと同じで、政権委譲される前の台湾民政府の肩書として使われているものである。
それから略式版では終戦協定及び平和条約の締結の対象が米国及び中華民国であるように読める余地があるが、正しくは正式版にあるように締結の対象は中華民国のみであり、その締結がなされるべきであると米国に呼び掛けているのである。
何より正式版でサンフランシスコ平和条約第2条b項や、日華平和条約の締結の問題及び台湾民政府の二度の対米訴訟について触れられている部分が、略式版では全く触れられていない。
これらの部分は「大日本帝国は今なお分割占領された状態で存続し、サンフランシスコ平和条約で放棄されたのは台湾に対する施政権のみである」という台湾民政府の法理論や、台湾民政府の二度の対米訴訟で何が争われ何が判断されたのかが分かっていないと、理解するのがなかなか難しい部分なので、略式版を作製した恐らく台湾民政府について詳しくないであろう記者は敢えて言及を避けたのかもしれない。その代わりに一般的に広く知られている日ロ間の問題については正式版よりも詳細に言及されている。
略式版の日本語版について言えば「台湾省行政長官公署（the Taiwan Chief Executive Office）」を「台湾行政府」と訳すなどの誤訳も見られるが、こうした細かな問題はあるにせよプレスリリースの形で国際社会に拡散されたことで、今回の国際記者会見が行われた第一段階の目的は果たされたと言えるだろう。
次は米国がこの台湾民政府の声明を受け、中華民国に締結を促す段階へと移って行く事となるであろう。
共同通信PRワイヤー発の日本語版プレスリリース（PRニュースワイヤー発の英語版プレスリリースの日本語訳）
https://kyodonewsprwire.jp/release/201901041905
PRニュースワイヤー発の英語版プレスリリース（声明書の概要のみの略式版）
https://www.prnewswire.com/news-releases/taiwan-civil-government-tcg-appeals-to-the-united-states-roc-authorities-to-sign-a-war-ending-agreement-and-peace-treaty-with-tcg-300772660.html
「純日本人会」は記者会見には参加しなかったが、事前に仮和訳の情報を入手していたので掲載したからか、「純日本人会ブログ」を「純日本人会メールマガジン」として台湾民政府のサイトで紹介していただいた。
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=77&langCode=zh-TW
共同通信のプレスニュースワイヤーからの放送各社の記事は下記。
https://www.jomo-news.co.jp/ns/series/prw/detail.html?sc=20190107/201901041905.inc （上毛新聞ニュース）
https://www.jprime.jp/ud/pressrelease/guid/kd201901041905 （週刊女性PRIME）
https://miyabiz.com/special/prwire/detail.php?id=201901041905 （みやビズ―宮崎日日新聞 經濟版）
https://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=PW201901041905 （ジョルダンソクラニュース）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190104/prl1901041851059-n1.htm （SankeiBiz―産經新聞經濟版）
https://www.sanspo.com/geino/news/20190104/prl19010418510086-n1.html （SANSPO.COM―産經新聞 體育版）
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190104/prl1901040086-n1.html （zakzak―産經新聞 夕刊フジ）
https://kyodonewsprwire.jp/release/201901041905 （共同通信PRワイヤー）
http://www.afpbb.com/articles/-/3205068 （AFPBB News）
http://www.agara.co.jp/prw/?m=1&i=201901041905 （AGARA紀伊民報）
https://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201901041905.html （朝日新聞デジタル）
https://bg-mania.jp/other/prwire/2019/01/04276831.html （東京バーゲンマニア）
https://www.chibanippo.co.jp/prwire/560560 （千葉日報オンライン）
https://www.excite.co.jp/news/article/Kyodo_prw_201901041905/ （エキサイトニュース）
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/771229 （福井新聞ONLINE）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/264144 （北海道新聞 どうしん電子版）
https://www.j-cast.com/other/a05_prwire/2019/01/04347331.html （J-CASTトレンド）
https://j-town.net/tokyo/other/a01_prwire/2019/01/04270043.html （Jタウンネット）
https://japan.cnet.com/release/30290353/ （CNET Japan）
https://japan.zdnet.com/release/30290353/ （ZDNet Japan）
https://www.kahoku.co.jp/release/201901041905.html （河北新報オンラインニュース）
https://www.kochinews.co.jp/article/243888/ （高知新聞）
https://www.kyoto-np.co.jp/press/20190104/article/201901041905 （京都新聞）
http://mainichi.jp/articles/20190104/pls/00m/020/527000c （毎日新聞）
http://www.minyu-net.com/prwire/PR201901041905.php （福島民友新聞社 みんゆうNet）
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodopr201901041905/ （Infoseekニュース）
https://www.niigata-nippo.co.jp/release/detail.php?id=201901041905 （新潟日報モア）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/367614 （沖縄タイムス＋プラス）
https://pressrelease.internetcom.jp/release/2259535.html （インターネットコム）
https://response.jp/release/kyodonews_kaigai/20190104/51736.html （レスポンス）
https://www.sakigake.jp/news/article/20190104PR0028/ （秋田魁新報電子版）
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/118099 （下野新聞SOON）
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/prwire/detail.php?id=201901041905 （宮崎日日新聞社Miyanichi e-press）
http://www.junnihon.com/?p=7361 （純日本人会メールマガジン）
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２） 若者を取り巻く閉塞感と少子化対策～「子育てしたい人は子育てできる」改革を～ 松田学 通信 vol.46 2019.1.7
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松田学通信 vol.46 2019.1.7
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）
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1. コラム
＊若者を取り巻く閉塞感と少子化対策～「子育てしたい人は子育てできる」改革を～
＊2019年松田学 新春挨拶（動画）
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=776&n=1813
2. 活動報告/セミナー情報
〇番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所 有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
～2019年1月配信コンテンツのご紹介～
（２）【1月13日（日）】丹羽経済塾 1月開催
米中覇権争いの構図と日本の財政～情報技術と通貨金融基盤をめぐって～
（３）【2019年2月8日（金）】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外【ニュースを切る！】～消費増税反対の方々に敢えて問う！
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策～
（２）各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
＜2018年12月30日UP＞
消費増税について（その１）～景気に良くない日本の特殊事情：
増税の趣旨は道義にあり～松田学の論考
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
若者を取り巻く閉塞感と少子化対策～「子育てしたい人は子育てできる」改革を～
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毎年のことですが新春には、今年はどんな年になり、日本の重要課題は何かを
めぐる討論がテレビなどでも盛んに行われます。その中で少子化対策が絶対的
な優先課題であることは、いかなる立場の方であっても論を待たないでしょう。
いまの若い人々の最大の関心事は老後のことだと聞いたことがあります。私が
若かった頃は自分の老後の心配などほとんど考えたことがありませんでした。
いま、それだけ将来への閉塞感が強ければ、個人消費が盛り上がらないのも当
然です。経済学には合理的期待形成という仮説があります。人々は自らの生涯
所得を合理的に予想し、そこから現在の消費を決める。今年は消費税率が上が
りますが、この仮説のもとでは、消費増税で社会保障が安定すると消費は増え、
消費増税先送りだと将来の増税を合理的に予想してかえって消費を増やさない
ことになるので、増税反対派はこの仮説を否定しています。ただ、老後に関心
を寄せるいまの若年層については、この仮説が成り立っているのかもしれませ
ん。
しかし、結婚前の若者の場合、老後のことより前に、こんな給料で結婚などで
きるのかということの方が大きな関心事のようです。政府の後押しで３％給与
が増えても、そもそも土台が少ないので大して実入りは増えない。仕事の現場
では、政府の働き方改革が、むしろ窮状に拍車をかけているようです。残業規
制が厳しくなると、それで仕事が減るわけではないため、時間外の勤務時間の
分、上司から休暇をとるよう要請され、残業をしたことにさせず、残業代は払
われない、休暇をとっても仕事はあるから、その時間も実際には仕事をしてい
る、結局、拘束時間は変わらず、結婚相手と出会うチャンスもないまま、所得
はかえって減る。残業しても良いから所得を増やしたいのに、それができない。
私は若い頃、大蔵省で月300時間残業をしたことがあります。必要な仕事はや
り遂げたいと思うのが職業人。残業手当が公務員の安月給を潤沢に補った幸福
感を記憶しています。
いまの若い方は、たとえ結婚できても安月給では生活できないので共働きにな
る。子どもを産み育てる余裕などない、そこで保育所を増やす政策ということ
になります。母親たちの大半は、保育の受け皿が充足すればもう一人子供を産
みたいとしており、そこから期待できる合計特殊出生率は国民の願望する子ど
もの数の平均値から算出される1.8になり、政府目標と一致するとの調査・試
算もあります。これで人口1億人割れは遠のくようです。
しかし、女性が生活苦に追われて外で働かざるを得ないことが前提の政策だけ
でいいのでしょうか。子育てはできるだけ母親がそばにいて愛情を一身に注が
れた子どものほうが情緒が安定すると言われます。専業主婦もＧＤＰにカウン
トされていない、大きな付加価値を日本に生み出しているはず。外で働く選択
が最低生活保障を超えた自己実現などの次元でなされてこそ、本当の「女性活
躍」ではないか、こうした素朴な疑問はぬぐえません。
もう一つ、子どもの人数に応じて増やす給付金の充実が必要だと思います。欧
州のある国では、子どもを3人も育てていれば働かなくてもよいだけの給付金
が支給されます。そのためには財源が必要ですが、少なくとも外での労働を強
いられるだけが「女性活躍」ではないでしょう。消費税の使途変更に当たって
も、教育無償化もさることながら、子どもを産めば産むほど所得が目立って増
えるぐらいの直接的な対策に充てれば、国民の増税への理解ももっと深まると
思います。子育てに専念する女性たちが孤独に陥らないよう、コミュニティの
構築支援も必要でしょう。
むしろ大切なのは、「働きたい人は働ける改革」、「子育てしたい人は子育て
できる対策」ではないでしょうか。その本質的な答は、やはり一人当たり生産
性の上昇です。外国人を入れて賃金上昇を回避するのは当面の対策として、も
っと大事なのは、ＡＩやブロックチェーンの導入などで、人々を低賃金で煩雑
なルーティンワークから少しでも解放し、より多くの手取り所得と自らの生き
方の自由な選択が実現する社会をめざすことだと思います。
今年は私も日本のブロックチェーン革命に向けて本格的に活動を進めていく所
存です。
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）【松田政策研究所 有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします！！
〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。
有料会員の種類：(1)月会員 (2)年会員
＊有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=777&n=1813
＊動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=778&n=1813
＊セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=779&n=1813
・2019年1月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日 【新しい社会】みらいのおかね １－５（配信済み）
第3月曜日 【経済・財政】消費税 １－５
第4月曜日 【新しい社会】地方創生 １－５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（２）【1月13日（日）】丹羽経済塾 1月開催
米中覇権争いの構図と日本の財政 ～情報技術と通貨金融基盤をめぐって～
平成31年1月度「丹羽経済塾～新財源システムを提案する会」
新年、平成31年1月度の丹羽経済塾の開催は1月13日（日曜日）17:30-19:30の予定です。
＜詳細はこちら＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=780&n=1813
＜申し込みはこちら＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=781&n=1813
（３）2019年2月8日（金）松田学登壇セミナー 『五輪の会 メビウス倶楽部』
「２０１９年の展望～今年をネクストジャパンの第一歩に～」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。
日時：2019年2月8日 金曜日 18:30～セミナー 20:00～懇親会 場所：ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費：\6,000 ※お申込み・お問い合わせ：urakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink
Tel.（06）6341-0330 携帯. 090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング
（４）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！
詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=782&n=1813
お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=783&n=1813
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各情報発信・ツール紹介
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（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=784&n=1813
◆号外【ニュースを切る！】～消費増税反対の方々に敢えて問う！
2019年予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策～
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=785&n=1813
（２）各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=786&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=787&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=788&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=789&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=790&n=1813
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3. 松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
＊＜2018年12月30日UP＞
消費増税について（その１）
～景気に良くない日本の特殊事情：増税の趣旨は道義にあり～松田学の論考
来年度予算が決まり、2019年10月に消費税率が８％から10％に引き上げられ
ることが、まず間違いない状況となりました。このところ、消費増税を控え、
特に保守系から増税反対論が噴出するなど、財務省批判も併せて色々な議論が
噴出していましたので、2回にわたり、消費増税の本質とは何なのか、来年度
予算での措置なども併せて論じてみます。
＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=791&n=1813
松田学のビデオレター、第99回は「パックス・アメリカーナの財政負担、消
費増税と国民の選択」チャンネル桜2018年11月13日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=792&n=1813
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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。
1月3日、新年早々熊本で震度6弱の地震が発生しました。熊本地震の時と
同じ地域での大きな地震です。今のところ大きな人的被害は無かったようです。
しかし今後も同程度の地震には警戒が必要です。関連地域の皆様はくれぐれも
ご注意ください。
松田学通信編集部
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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=793&n=1813
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
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３） 金融庁HP新着情報 2019-1-7
◎「親子で学ぶ！お金の仕組みワークショップ」を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190107.html
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金融庁メール配信サービスのご利用ありがとうございます。
http://www.fsa.go.jp/
◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html
◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記ＵＲＬをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html
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３） インターネット情報
【 軍事 】
韓国艦艇が軍旗を降ろしていたのは重大な国際問題だった！ レーダー照射で韓国軍がいよいよ窮地に！
http://news-us.org/article-20190104-0010065448-korea
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【 日本 】
韓国が日本から盗んだ「韓国産いちご」、なぜかイオンが普通に輸入して日本で売ってんだけど・・・いちご農家馬鹿にしてるだろ
http://jin115.com/archives/52243532.html
こういう商品は輸入禁止するべきなのだが政治家に朝鮮人が多いからそうなるのだろう。そもそもイオンと言う会社は奇妙な会社。日本の大手スーパーが次々と潰れる中で経営者が朝鮮人と噂されるジャスコ、今のイオンは売り場面積あたりの売り上げが業界の最低にもかかわらず、倒産どころか、倒産する同業他社を次々と買収して大きくなっていった。
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【 中国 】
アメリカ政府が中国渡航は危険だと注意喚起！ 出国禁止で数年間拘束されることも？大丈夫なの？
http://news-us.org/article-20190104-0016495457-china
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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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